会社全体で考える「人的資本」

前編では、人的資本の調達（採用・育成）について考えてきた。ここからは「採用→育成→活躍→定着」の流れを成功させるために取り入れてほしいことを紹介したい。

ITmedia ビジネスオンラインでは、人事・総務向けオンラインイベント「HR Design Days 2023冬」を開催する。本記事では、同イベントに登壇するタナベコンサルティング エグゼクティブパートナー 古田勝久氏に、人的資源経営成功に向けた“戦略人事”のノウハウについて解説してもらった。

23年1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」などが公布・施行され、今後は大手上場企業約4000社を対象に人的資本に関する情報開示が義務化されることとなっている。投資家は今後、開示情報に注目をして投資判断を行うこととなるが、どのような観点で開示情報に注目すればよいのだろうか？

「会社全体で考える『人的資本』」と題して続けてきた本連載。人的資本経営を推進するのは経営者と人事部門だけではない。経営と現場をつなぎ、現場の人材（人的資本）をマネジメントすることで成果の創出が求められる管理職の存在が非常に重要となる。

人的資本経営は経営者がリーダーシップを発揮して推進する必要があるが、そのパートナーとしての役割を担うのが人事部門だ。ところが、その役割を果たすためには多くの課題もある。人事部門は既存の業務に追われているのではないか。その業務に追われていては人的資本経営は進まない。

人的資本経営といっても、経営者、人事担当者、投資家など、立場によってその取り組み方、考え方は異なるものだ。本連載では、タナベコンサルティングのエグゼクティブパートナー 古田勝久氏が、それぞれの立場に立った取り組み方を解説する。