トヨタがスポーツカー「スープラ」の新型を正式に初披露する。
ITmedia
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2018年10月31日の記事
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。1月に振り袖関連のトラブルを起こした「はれのひ」がリスト入りした。労働者27人に対して約510万円の賃金を支払っていなかった。
ITmedia
レクサス」のクーペ「RC」がマイナーチェンジ。
ITmedia
アニメ制作会社の「drop」が東京地裁から破産開始決定を受けた。
ITmedia
VOYAGE GROUPと電通100％子会社のメディアレップ、サイバー・コミュニケーションズが経営統合
ITmedia
NTTドコモの吉澤和弘社長が、決算会見で「携帯料金2〜4割値下げ」「ショップの滞在時間半減」を明言。値下げの実施は19年第1四半期を予定する。ショップについては来店予約の枠を拡大した店舗を18年度中に300店舗、19年度には1000店舗まで増やす
濱口翔太郎，ITmedia
ハロウィーンで盛り上がる一方、マナーを無視する人たちの行動が目立つ渋谷。ゴミが散乱していた早朝に「お化けのキャラクター」がゴミを拾っていた。千葉県松戸市を応援する「ばけごろう」だ。なぜわざわざ渋谷まで来たのだろうか。
加納由希絵，ITmedia
30〜40代のミドル世代の転職支援サイト「ミドルの転職」を運営するエン・ジャパンが35歳以上の転職経験者を対象に転職後の年収について調査を実施。52％が転職後に「年収が上がった」ことが分かったという。
中澤彩奈，ITmedia
精密機器業界で残業時間が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位はブラザー工業で12.8時間だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
東京都調布市は「ゲゲゲの鬼太郎」に登場するキャラクターをモチーフにした遊具などを設置した公園「鬼太郎ひろば（仮称）」を整備すると発表。整備費の一部をふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで調達する。
ITmedia
日本郵船が2018年4〜9月期の連結決算を発表。純損益が97億9500万円の赤字に転落した。通期でも60億円の赤字を見込む。
ITmedia
博報堂生活総合研究所はこのほど、「2019年ヒット予想」をまとめた。今年、世の中で注目された商品やサービス、コンテンツなどを提示し、来年話題になりそうなモノなどを予想してもらった。ランキングを見ると……。
ITmedia
保険会社が「あおり運転防止ステッカー」の配布を始める。黄色い背景に太字で「弁護士保険に加入しています」と書かれたもの。「迷惑行為があればすぐ弁護士に相談する」という意思表示ができ、あおり運転を防止できるという。
ITmedia
渋谷区がハロウィーン本番を控え、瓶に入った酒の販売自粛を要請した。ファミマ、ローソン、ドンキは自粛を実行するというが、セブンだけは自粛するかどうか約束できないという。
昆清徳，ITmedia
日本の成長戦略の一環として、スポーツ市場を2025年までに15兆円の市場規模を目指すらしい。2012年時点の市場は7兆円（公営ギャンブルを除く）だが、何をどのようにして増やすのか。
猪口真，INSIGHT NOW!
完璧な人間はいない――。だが、仕事も私生活も充実させ、鮮やかにキャリアを築く「女性リーダー」は確実に増えてきた。企業社会の第一線で活躍する女性たちの素顔に迫り、「女性活躍」のリアルを探る。
大宮冬洋，ITmedia
日本のホステル界で、ちょっとした異変が起きている。月額制のパスを購入すれば、全国のホステルに泊まることができるのだ。このサービスが広がれば、「旅をするような暮らし」「二拠点生活」を送る人が増えるかもしれない。
土肥義則，ITmedia
過重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっている教職員や医療関係者らが精神疾患など「心のストレス」を抱える原因として、保護者への対応や患者からの暴力・暴言が多いことが30日、厚生労働省などの調査で分かった。教職員への大規模調査で約8割が業務上のストレスや悩みがあると回答。調査内容を含む平成30年版の「過労死等防止対策白書」は同日、閣議決定された。白書は過重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
産経新聞
英国のハモンド財務相は29日、議会で2019年度予算案の方針演説をし、大手IT企業を対象にしたデジタル課税を20年4月から導入する方針を明らかにした。デジタル課税については欧州連合（EU）などで議論されているが、英政府が導入すれば先進国で初めてとなる。
産経新聞
森永製菓が50年あまりの歴史があるチョコレート菓子「チョコフレーク」について来年6月にも生産を終える。江崎グリコもロングセラー商品のガム「キスミント」の生産終了を発表した。チョコレート菓子の多様化やグミやタブレットなどライバル商品の台頭のほか、スマートフォンの普及で「手がべたつく」「陳列棚を見ない」との声も出ている。身近なお菓子が姿を消す背景には、若者のトレンドの変化がありそうだ。（小泉一敏）
産経新聞
2018年10月30日の記事
KDDIが東京・六本木で「新・ケータイ INFOBAR展」を開催する。初代モデルの試作品や当時のポスター、新モデル「INFOBAR xv」を操作できる体験ブースなどを設ける。会期は10月31日〜11月12日。
濱口翔太郎，ITmedia
ソニーの十時CFOは、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。
ロイター
ソニーが19年3月期業績予想を上方修正。営業利益予想は前年比18.4％増の8700億円と過去最高を更新する見通し。
ロイター
ホンダは、2019年3月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前期比5.2％減の7900億円の見通し。
ロイター
来年10月に政府が予定している消費税率10％への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。
ロイター
欧州連合（EU）加盟国で、サマータイム制の廃止時期について2019年は早すぎるという意見が出ている。
ロイター
仮想通貨取引所コインチェックが10月30日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開した。
ロイター
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが旅行先として満足度の高い都道府県についてアンケート調査を実施。最も旅行者の満足度が高かったのは「北海道」だった。最下位は……
中澤彩奈，ITmedia
グリーと中国Bilibiliが業務提携。12月に合弁会社を設立し、スマホゲームアプリを共同開発していく。「VTuber」事業でも協業し、配信でも連携する。
濱口翔太郎，ITmedia
ドイツの掃除機機最大手メーカーのKarcherが、世界9カ国を対象に掃除に関する意識調査を実施。1週間の掃除時間が最も短い国は日本だったという。
中澤彩奈，ITmedia
商社・卸売業界で残業時間が最も高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は三井物産で20時間だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。
ITmedia
ローソンが発売した「悪魔のおにぎり」が売れており、単日ベースでは20年間おにぎりの販売数でトップだったツナマヨを抜いた。
昆清徳，ITmedia
『ドラゴンボール』の作者・鳥山明を発掘したのは『週刊少年ジャンプ』の元編集長である鳥嶋和彦さんだ。漫画界で“伝説の編集者”と呼ばれる鳥嶋さん。今回は白泉社の社長としていかなる人材育成をしてきたのかを聞き、鳥嶋さんの組織論に迫った。
今野大一，ITmedia
安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。
窪田順生，ITmedia
マッチングアプリ「ダイン」によると掲載した写真が人気の人ほど異性とマッチしやすい「容姿重視」の結果に。特に女性は男性の写真に辛口の評価を付ける傾向になった。
服部良祐，ITmedia
「機動戦士ガンダム」に登場するセイラ・マスは、かつて医学の道を目指していたが、後に投資で活躍していることが明らかになる。彼女はなぜ投資で成功できたのだろうか？ さまざまな視点から分析しよう。
鈴木卓実，ITmedia
百貨店の郊外店で訪日外国人客（インバウンド）を取り込む動きが強まっている。都心の百貨店よりすいていて買い物がしやすいと、訪日客の中で郊外店に足を運ぶ人が増えているためだ。商圏人口の減少などで閉館となる店舗もある中、免税手続きの専用カウンターを新設するなどして生き残りをかけている。（栗井裕美子）
産経新聞
普段入ることができない図書館の裏側を見学する「図書館バックヤード見学」が28日、和歌山市の県立図書館で開かれた。県内の中学生以上の約20人が参加し、普段は閲覧できない貴重な書籍に触れたり、司書の仕事を体験するなどした。
産経新聞
ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが29日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。
産経新聞
ペーパーレス化に取り組む企業が増えていますが、「電子文書」と「電子化文書」の違いを知っていますか？ 法律で定められた保存方法などが大きく異なります。今回のその違いについてご紹介します。
トレードシフトジャパン編集部，ITmedia
2018年10月29日の記事
人材サービス業界の中で平均年収が最も高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位はマイナビで507万円だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
東電HDの公式Twitterが、福島第一原子力発電所4号機の内部画像に「#工場萌え」のハッシュタグを付けて投稿。「無神経だ」などど相次いで批判された。謝罪し、タグのない画像を再投稿したものの、多くの批判が寄せられている。
ITmedia
転職先で活躍できない「ミドル」の特徴は？ 30〜40代のミドル世代の転職支援サイト「ミドルの転職」を運営するエン・ジャパンが転職コンサルタントを対象に調査を行ったところ、活躍できないミドルの特徴として最多だったのが……
中澤彩奈，ITmedia
モスフードサービスが通期業績予想を下方修正。純損益が8億円の赤字に転落する見込み。食中毒が起き、客足が遠のいたフランチャイズ店に9億6100万円の営業補償を実施し、引当金を特別損失として計上するため。
ITmedia
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか？ これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
やまやとチムニーがつぼ八を買収。やまやが53.8％、チムニーが34.0％の株式を取得する。店舗数を拡大するとともに、物流面や商品開発などのシナジー効果を狙う。
ITmedia
働き方改革やキャリア変革などをテーマしたメディア「#SHIFT」がローンチイベントを開催。「働き方の常識をシフトせよ〜 脱東京、地方の可能性を考える」をテーマに、有識者がさまざまなディスカッションを行います。
ITmedia
住友商事が11月1日にテレワーク制度を導入。在宅などで週2日までの勤務を認める。コアタイムなしのスーパーフレックス制度も導入する。大手商社で「働き方改革」の流れが加速している。
ITmedia
米俳優のジョニー・デップ氏が仮想通貨事業に参入するという。仮想通貨プラットフォームを展開する「TaTaTu」とパートナーシップ契約を交わし、映画プロデューサーで起業家でもあるアンドレア・イェルヴォリーノ氏と共に映画やデジタルコンテンツの拡充に取り組んでいく。
中澤彩奈，ITmedia
西武鉄道の25年ぶりとなる新型特急「Laview」は、先頭車両の球面形状としたほか、客室にも大型の窓を設け、景色を楽しめる仕様とした。可動式の枕、Wi-Fi、電源なども取り入れた。
ITmedia
『ドラゴンボール』の作者・鳥山明を発掘したのは『週刊少年ジャンプ』の元編集長である鳥嶋和彦さんだ。『ドラゴンクエスト』の堀井雄二さんをライターからゲームの世界に送り出すなど、漫画界で“伝説の編集者”と呼ばれる鳥嶋さん。今回は『ドラゴンボール』がいかにして生まれたのかをお届けする。
今野大一，ITmedia
企業で「働き方改革」をリードする立場にある総務部門や人事部門。このミッションを遂行する上で彼ら自身の働き方も焦点になってくる。事情に詳しい「月刊総務」の豊田編集長に勘所を聞いた。
吉村哲樹，ITmedia
自動車メーカーがサプライヤー（下請け）に価格低減などの厳しい要求をすることがしばしばある。このことと「いじめ」が本当にイコールなのだろうか。そもそもメーカーは下請けをいじめるメリットがあるのか？
池田直渡，ITmedia
海上コンテナを改装したホテル「TORACO Konohana（トラコ コノハナ）」（大阪市此花区）が、31日に開業する。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ、同）観光客にも便利で、長期滞在もできるようになっている。
産経新聞
「嵐電（らんでん）」の愛称で親しまれている京福電鉄（京都市中京区）が、車内でラーメン作りを楽しめる電車「ラーメン・エクスプレス」の運行を始めた。たくさんの外国人観光客らが乗車し、小麦粉から作ったラーメンに舌鼓を打っていた。
産経新聞
プロ野球阪神の西岡剛内野手が今季限りで縦じまのユニホームを脱ぐことになったが、戦力外通告の発表の仕方に違和感を覚えた。球団が発表する前に、西岡が自身の公式インスタグラム（写真共有アプリ）に投稿したのが“第一報”だったからだ。
産経新聞
順調だった外資系会計事務所の職を捨て仏門に転じた人がいる。ビジネス街での瞑想イベントや子ども向けの“寺子屋”活動などに精力的に取り組んでいる。
昆清徳，ITmedia
レモンサワーが若者を中心に受けている。メーカーや飲食店もこぞって新商品を投入しているが、単なるブームに終わらず、“第2のハイボール”としての地位を確立できるか。
有木 真理，ITmedia
2018年10月28日の記事
米SpaceXのイーロン・マスクCEOが、2023年に同社が計画する大型ロケットBFRによる世界初の商業月周回旅行の乗客として、ZOZOの前澤友作CEOと契約したことを発表した。今回は、注目を集める宇宙旅行の現状を紹介したい。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
2018年10月27日の記事
2020年の東京オリンピックまであとわずか。前回のころと比べるとさまざまな都市インフラが整備され、多くの産業が成長･発展した。しかし、この豊かな時代に多くの人が本当に「幸せ」を実感しているかどうかは疑問である。
土堤内昭雄，ニッセイ基礎研究所
2018年10月26日の記事
千趣会が希望退職者を募集すると正式発表。社長の交代と本社の移転も実施する。通期業績の下方修正と、新体制での役員報酬の減額も発表された。
ITmedia
幸楽苑HDが19年3月期の通期連結業績を上方修正。純損益が、従来予想比4億6900万円増となる7億3900万円の黒字になる見込みという。味の変更やコスト削減が奏功し、上半期の業績が伸びたため。
ITmedia
東京都心で最も資産価値が下がりにくいエリアは？ 不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、3月に公表された2018年版「地価公示価格」を基に東京都心部14区のランキング化を実施したところ、2位は市谷仲之町（新宿区）だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
新型「アイコス」が注目を集めるフィリップモリス。スイスに置く研究・開発拠点では、社員が残業をせず、勉強や趣味、家族との時間を持てるような働き方が定着している。日々の過ごし方を、日本人とドイツ人のスタッフに聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
世界の株式相場が荒れており、警戒感が高まっている。仮想通貨市場に影響はあるのか？
中澤彩奈，ITmedia
東京藝大が2019年度から学部、20年度から大学院の授業料を約20％値上げする。学費はともに、文科省が定める標準額を超える年間約64万円となる。講師陣や奨学金を拡充し、優秀な人材を育成する狙い。
ITmedia
鉄鋼・金属業界の中で残業が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は古河電気工業で月24.8時間だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
9月末で終了したNHKの朝ドラ『半分、青い。』。いろいろな意味で賛否両論ありましたが、ヒロイン鈴愛の職業の変化を見ると、これはキャリアドラフトではないかと思いました。 どういうことかというと……。
内藤由貴子，INSIGHT NOW!
『ドラゴンボール』の作者・鳥山明を発掘したのは『週刊少年ジャンプ』の元編集長・鳥嶋和彦さんだ。『ドラゴンクエスト』の堀井雄二さんをライターからゲームの世界に送り出すなど、「伝説」を残してきた鳥嶋さんだが、入社当時は漫画を一切読んだことがなく『ジャンプ』も大嫌いだった。自分のやりたくない仕事で、いかにして結果を出してきたのか。
今野大一，ITmedia
SNS上で「転身ポエム」をよく見かける。就職、転勤、転職などのタイミングで、その「想い」が劇的につづられているのだ。この転身ポエム……よーく読むと、その人の過去がいろいろ透けて見えてきて、とても味わい深いのだ。
常見陽平，ITmedia
すみだ水族館のペンギンがいるプールでは、1日3回、飼育スタッフたちの元気な声が響く。餌やりの時間だ。58羽いるペンギンの名前を声に出し、連携して動くスタッフたちに、思わず目を奪われる。どのようにあの技を身に付けているのだろうか。
加納由希絵，ITmedia
アフリカの子どもに給食を送るNPOがSNSを使ったキャンペーンで4億円分の広告効果を達成。おにぎりの写真を投稿すれば寄付に。チャリティを「自分事」として捉えてもらうのが鍵。
服部良祐，ITmedia
消費増税まであと1年。同時に「幼児教育・保育無償化」も始まる。しかし「保育士の7割が反対」という調査結果が示され、受け皿の不足と負担増加が懸念されている。このまま無償化するのは「保育士は灰になるまで働け！」と言っているのと同じなのではないか。
河合薫，ITmedia
文部科学省が25日に公表した平成29年度の問題行動・不登校調査では、会員制交流サイト（SNS）などを使った「ネットいじめ」が過去最多となり、いじめの“質”が急速に変化している実情が浮き彫りになった。ネットいじめは学校や家庭では把握しにくく、専門家らは「文科省の調査で分かるのは氷山の一角」と指摘する。
産経新聞
大阪・キタの商店街で、飲食店主らが野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を受けさせてから元の場所に戻す活動を進めている。糞尿被害など苦情の多い野良猫の増加を抑え、人間との共存を図るのが狙いだ。店主らは「『世界一猫にやさしい商店街』にしたい」と意気込んでいる。（北野裕子）
産経新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。
産経新聞
2018年10月25日の記事
わずか40分で東京の品川駅と名古屋駅を結ぶリニア中央新幹線。リニアに乗車し時速500キロを体感してきた。感想は……
今野大一，ITmedia
京王電鉄が、土日・祝日限定で「京王ライナー」乗客にトレーディングカードを配布する。「5000系」のバックに季節ごとの風景などをデザインした。レギュラーカード4種類、レアカード1種類、季節限定カードをそろえる。
ITmedia
ホンダは、スーパースポーツモデル「NSX」の改良モデルを発表し、予約受け付けを開始した。2019年5月に発売する。
ITmedia
19年卒の学生の10月1日時点での内定率は94.0％。だが、内定先に入社したくないという人が増えていた。社内報の送付や通信教育は入社意欲の向上につながらず、口コミなどを見て不安になる人がいることも分かった。
ITmedia
博報堂DYパートナーズと博報堂による「コンテンツビジネスラボ」は10月25日、2018年版「コンテンツファン消費行動調査」の結果を発表。コンテンツの周辺情報や小ネタなどの付帯情報（Feed）をSNSなどで効果的に拡散できたコンテンツがランキング上位に目立つ結果となったという。
中澤彩奈，ITmedia
シャープが約88グラムと軽量な肩乗せスピーカー「AQUOS サウンドパートナー AN-SS1」を発表。価格はオープンで、11月17日に発売する。約2.5時間の充電で、連続約14時間の長時間再生が可能。
ITmedia
金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。
中澤彩奈，ITmedia
マツダが3列シートSUV「CX-8」を一部改良。
ITmedia
10月25日の東京株式市場で千趣会の株価が続落し、年初来安値を更新した。前日に『日経電子版』が、大規模なリストラを行うと報じていた。一方、同誌がMBOを検討していると報じた、ワタベウェディングはストップ高まで値を上げた。
ITmedia
プロボクシングの村田諒太選手がWBA世界ミドル級王座から陥落した。ダウンこそしなかったとはいえ、1200発を超えるパンチを被弾し、顔面を大きく腫らすことに。村田は再びリングにあがるのか、それとも……。
臼北信行，ITmedia
機械業界の中で残業が最も少ない企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は小松製作所で月23.5時間だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
多木化学がマツタケの近縁のキノコ「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと発表。味や香りは本物と同格かそれ以上。生きた木と共生して育成するメカニズムを解明した。
服部良祐，ITmedia
「人間の目を超える精度」の顔認証AI技術を持つベンチャー「センスタイム」の香港トップにインタビュー。自動運転の進化に向けて、ホンダもその技術に頼る「次代のITジャイアント」の実像に迫る。
武田信晃，ITmedia
遺伝子から子供の才能を調査し、育つ家庭の裕福度によって学歴がどう変わるかを明らかにした研究が話題になっている。「才能」と「環境」のどちらが将来を決めるのか。その結果から、現代社会の問題も浮き彫りになった。
山田敏弘，ITmedia
「ポストミレニアル世代」のベンチャー経営者、Yokiの東出さんに、日本のスタートアップシーンに対する考えや「小さなプロジェクトを立ち上げやすい環境」をつくる目的、そして「幸せ」についても尋ねてみた。
大矢幸世，WORK MILL
スーパーの売り場の目立つところに、鍋つゆが並ぶ季節になった。和・洋・中・エスニックとさまざまな味わいに思わず目移りしてしまう。寒さが増すごとに何度も食卓に上るメニューだけに、気になるのが今年のトレンドだ。（榊聡美）
産経新聞
対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。平成29年度のシェアは約8％と伸びは極めて緩やかで、2〜4割程度の欧米に比べ出遅れが目立つ。保険料の安さが最大の売りだが、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの充実など、価格以外の付加価値の創出に活路を求める動きも出始めている。
産経新聞
楽天の三木谷浩史会長兼社長は24日、社員向けの朝会を公開し、平成24年に導入した英語を社内公用語にする取り組みについて、「準備ができておらず、とても壮大で難しい挑戦だった」と振り返った。
産経新聞
2018年10月24日の記事
就活情報サイト「キャリタス就活2019」を運営するディスコは10月24日、2019年3月卒業予定の大学生と大学院生を対象に実施した就職活動にかかった費用に関する調査結果を発表。09年に調査を開始して以来の最低水準となった。
中澤彩奈，ITmedia
トヨタ自動車はレクサスの新型「ES」を発売。日本初投入となるが、すでに2200台を受注。世界初搭載の先進技術や快適性向上を目指した装備によって、日本市場の需要を取り込む。
加納由希絵，ITmedia
JR東日本が2019年1月末に、中央線御茶ノ水駅の改札内にエレベーターを設置する。13年度から続くバリアフリー工事の一環。混雑を避けるため、階段やエスカレーターも新設する。
ITmedia
英大学評価機関Quacquarelli Symonds（QS）がこのほど、2019年版「アジア大学ランキング上位500校」を発表した。日本の大学は……
中澤彩奈，ITmedia
AIの導入拡大に伴い、高いスキルを持ったこの分野の技術者が不足する事態が起きている。
ロイター
JR西日本が2019年春から、JR神戸線などを運行する「新快速」の一部に有料座席を新設する。電源や無料Wi-Fiなどを完備する。価格は乗車券代＋500円。
ITmedia
金融庁は、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。
ロイター
スマホで申し込みができ、残高の確認や節税額や運用結果などのシミュレーションもスマホで行えるiDeCoサービスをKDDIが提供する。スマホと親和性の高い若いユーザーを獲得していくのが狙いだ。残高の0.1％のポイントも還元する。
斎藤健二，ITmedia
「ウコンの力」シリーズに初のゼリー飲料が登場。全国のファミリーマート、サークルK、サンクス計1万6700店で先行発売される。ターゲット層は20〜30代の男性で、飲み会前などの利用を想定する。
ITmedia
トヨタが高級車ブランド「レクサス」のミドルクラスセダン「ES」の新型を発売した。
ITmedia
就活では、新卒・中途を問わず面接が必ずあります。面接を受けるのは憂うつだと感じる人は少なくない……どころか嫌なものと思うのが普通です。一方面接をする側、面接官はどんな気持ちなのでしょうか？
増沢隆太，INSIGHT NOW!
20代が選んだ最も働きやすい企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが「労働時間」「やりがい」「給与」など6項目を評価した結果、2位はヤフー（5段階評価の3.94点）だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
ドン・キホーテが税別7980円の「3WAY ワイヤレスイヤホン」を発表。10月26日に発売する。ワイヤレスタイプとしても使えるが、ケーブルなどの接続に対応し、計3通りの使い方ができる。
ITmedia
ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。
中澤彩奈，ITmedia
川金HDの株価が続落。午前の取引を終えた時点での株価は、前日比90円安（−17.4％）の426円。同社の子会社は、免震・制振用オイルダンパーの検査記録を改ざんして出荷していた。
ITmedia
「Amazon Business」が有料会員サービスを開始。会員は「当日お急ぎ便」などの配送オプションを追加課金なしで何度でも使える。購買分析ツールなども使える。
ITmedia
大手民放のアナウンサーが「自分抜きで盛り上がるのは許せない」と初のeスポーツ実況専門の事務所を設立。今後は後進育成や「選手の生き様を語る」実況を目指す。
服部良祐，ITmedia
ホームセンターの「カインズ」が、ちょっと気になる動きをしている。9月、ららぽーとのなかに新しい店をオープンしたところ、想定以上の客が詰めかけているのだ。どういった店なのかというと……。
土肥義則，ITmedia
「複業元年」と言われる2018年。企業も複業推奨を始めているが、実際に社員に複業を許すとなるとモチベーション維持やプロジェクト進行、マネジメントなど、会社側としては数々の課題が浮かんでくる。複業する人が増えていく中で、チームや組織として成果を最大限上げていくためにはどのような組織づくりが必要なのだろうか？ メンバー全員が複業をしているという「全員複業ベンチャー」のTOMOSHIBI代表取締役の田中駆さんに話を伺い、これからの組織のあり方を探った。
中森りほ，ITmedia
千葉県内の大型アウトレットモールで今秋、増床が相次いでいる。9月に三菱地所・サイモンの「酒々井プレミアム・アウトレット」（同県酒々井町）が第3期増設を行い、店舗数を213店に拡大させたほか、今月26日には三井不動産の「三井アウトレットパーク木更津」（同県木更津市）で103店が新たにオープンする。同県内にある成田空港や東京湾アクアラインでつながる羽田空港から自動車を使って訪れる訪日客の取り込みに成功しつつあり、道路網の整備を追い風にさらなる商圏の拡大を目指している。
産経新聞
国内最大級のIT関連展示会シーテックが19日まで開かれ、人工知能（AI）における国内有数のベンチャー、プリファード・ネットワークス（PFN、東京）がお片付けロボットを展示した。ハードウエア自体はごく普通の研究用ロボだ。それでも投資家の間で名の通るPFNだけあって海外も含め多くの報道陣が関心をみせる。一見すると大学の研究室レベルに見えるデモだが、日本でも有数の「ユニコーン企業」とされる同社はその先にブルーオーシャン（未開拓の市場）を見ていた。
産経新聞
西日本豪雨、最大震度7を観測した北海道地震、大型台風の相次ぐ上陸……。「実りの秋」を迎えた今も、多くの農山漁村が自然災害からの復旧・復興に追われている。一連の災害は日本の食糧安全保障の問題を浮き彫りにした。加えて地球温暖化の影響も気がかりだ。秋田の代表的なコメの銘柄「あきたこまち」が「（将来、温暖化のために産地が北上して）北海道で生産されるようになるかもしれない」と話す専門家もおり、災害や気候変動に強い食料生産の体制づくりが急務となっている。
産経新聞
2018年10月23日の記事
非接触型ICカードを使った仮想通貨のハードウェアウォレット技術を、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発。ハードウェアウォレットが、大幅に持ち運びやすくなる可能性がある。
斎藤健二，ITmedia
ドクターシーラボが、米Johnson＆Johnsonが実施するTOBに賛同。約52％の株式を取得する予定で、上場廃止（東証1部）になる見通し。今後は顧客管理データベースなどを共有し、海外事業やネット通販を強化する。
ITmedia
パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。人手不足数は30年には644万人まで拡大。効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。
中澤彩奈，ITmedia
短期的な売買ではなく、長期で運用して資産を形成していくために重要なことはなんだろうか？ 機関投資家などのプロの投資家が使っているのと同様のシステムを、低額から利用可能なロボアドバイザー「THEO」を提供する、お金のデザインの中村社長に話を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
フィリップ モリス ジャパンが新型「アイコス」を発表。うち「アイコス3 マルチ」は、初の連続使用に対応し、ヒートスティックを約10本連続で喫煙できる。新端末を出す狙いは、日本の加熱式たばこ市場でシェアを伸ばし、再び圧倒的首位に立つことだ。
濱口翔太郎，ITmedia
コンサルティング業界の中で平均年収が最も高い企業は？転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位はデロイトトーマツコンサルティングで844万円だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
アイコスに2機種の新モデルが登場。充電を40秒短縮した「アイコス3」、10回連続で使用できる「アイコス3 マルチ」。価格は前者が1万980円、後者が8980円（ともに税込）。
ITmedia
新型が発売された「アイコス」。そのヒートスティック工場と、研究・開発施設の内部を取材した。PMIの責任者に、日本・米国市場での展望についても聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
不動産会社にどのようなイメージがありますか？ 不動産関連の比較査定サイトを利用している人に聞いたところ「口が達者」と答えた人が最も多く、次いで「しつこい」「強引」であることが、リビン・テクノロジーズの調査で分かった。
ITmedia
「ファーストキッチン」と「ウェンディーズ」がコラボした業態が売り上げを伸ばしている。2015年から始めたこの取り組みは成功を重ね、わずか3年で40店も増えた。快進撃の秘密を探る。
長浜淳之介，ITmedia
また、同じようなニュースで企業が揺れている。油圧機器メーカー「KYB」が、オイルダンパーの検査データを改ざんしていたのである。この1年を振り返ってみても、そうそうたる名門企業でデータ改ざん問題が起きているが、なぜ同じようなことが繰り返されるのか。その背景には……。
窪田順生，ITmedia
今や日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。
加谷珪一，ITmedia
京都市左京区の細見美術館で「日文研コレクション 描かれた『わらい』と『こわい』展」が始まった。
産経新聞
藤井聡太七段（16）の活躍などで、“将棋の聖地”将棋会館（東京都渋谷区）の注目度が急上昇中だ。さすがに対局場には入れないが、1階の売店（販売部）なら誰でも買い物ができるのだ。いったい、どんなものが売られているのだろうか。
産経新聞
良質な霜降りと柔らかい肉質が特徴の「福島牛」に「50年の歴史で最上質」という種牛が生まれた。福島県農業総合センター畜産研究所で飼育されている6歳の「勝忠安福（かつただやすふく）」。生まれた子牛23頭の3年にわたる調査の結果、“50年に1度”という霜降り度合いが認められ、「基幹種雄牛」に認定された。認定から1カ月、注文も殺到しており、東京電力福島第1原発事故による風評被害の払拭をはかる県は新たな福島牛の誕生に期待を寄せている。
産経新聞
2018年10月22日の記事
仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A案件数が増加しており、今年の成約数は昨年対比3倍以上には増えるという。その背景には……
中澤彩奈，ITmedia
政府は未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。
ロイター
「うらやましい」と感じる友人の勤務先は？ リスクモンスターが調査結果を発表。3位はトヨタ自動車がランクイン。2位・1位は……
ITmedia
個人情報保護委が、個人情報の流出が相次ぐ米Facebookに行政指導。個人情報の適切な取り扱いや、2018年9月に発覚した事件の原因究明、再発防止などを求めた。
ITmedia
LINEとエン・ジャパンの合弁会社LENSAが始動。LINEを使った転職求人情報の配信サービス「LINEキャリア」を始めた。トークを活用した面接対策の配信や、面接日のリマインド配信などにも対応する。
濱口翔太郎，ITmedia
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。
中澤彩奈，ITmedia
菅官房長官は携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までに3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した
ロイター
自動車大手FCAは、自動車部品部門Magneti Marelliをカルソニックカンセイに売却することで合意した。
ロイター
AppleのクックCEOは、同社の社内コンピューターシステムに中国情報機関が悪意あるチップを組み込んだとのBloombergの報道について、撤回すべきとの考えを示した。
ロイター
Googleは、Android端末メーカーに対し、新ライセンス契約の下で1台当たり最大40ドルの自社アプリの使用料を課す見通し。
ロイター
子育てをするにあたっての理想の年収は？ 0〜6歳までの子どもがいる既婚男女に聞いたところ、理想の世帯年収は……。明治安田生命保険調べ。
ITmedia
2日間で5万人が訪れた「世田谷パン祭り」。全国のパン屋のパンを買うために、最大1時間半待ちの行列もできた。人気イベントはどのように生まれ、なぜ多くの人を引き付けるのか。仕掛け人に聞いた。
加納由希絵，ITmedia
今から13年前、当時ベンチャーだったサイボウズは20人以上の社員が退社し、離職率が28％となりました。どんどん社員は辞めていくが、業務は山のようにあり、休日出勤も常態化しているといった、いわゆるブラックな労働環境だったという。そこからどうやってホワイト企業に生まれ変わったのだろうか。
なかむらアサミ，ITmedia
マツダの働き方改革について書きたいと思う。あらかじめ断っておくが、マツダの働き方改革は、いわゆる総務・人事の領域の話ではない。それは徹底的にクルマづくりの話なのだ。
池田直渡，ITmedia
個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月頃に認定する方針となった。消費者が安心して利用する物差しとして期待されるが、一方で民間団体が審査・認定する任意の規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安も残る。
産経新聞
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。
産経新聞
大日本住友製薬が社員にデジタル技術を身近に感じてもらおうと、勤務時間中の社内イベント「IT運動会」を開催した。ドローンの操縦技術や仮想現実（VR）を使ったゲームなどを団体戦で競った結果、優勝したのは電子メールさえ普及していなかった時代に入社した子会社社長がいるチーム。参加者は「VRを使って営業する時代は近いかもしれない」「体験したら簡単に楽しめた」などと話し、楽しみながら技術に触れ、IT化の必要性や可能性を実感したようだった。
産経新聞
2018年10月20日の記事
2015年に導入されたストレスチェック制度。しかしその活用は、まだあまり進んでいないようだ。企業におけるメンタルヘルス不調者数の状況とストレスチェック制度の実施状況を確認し、今後の制度活用について検討する。
村松容子，ニッセイ基礎研究所
まだまだ天下が続きそうだ。大相撲の横綱・白鵬のことである。それにしてもなぜ白鵬はこれだけ勝ち続けるのか。日本相撲界を意のままに動かす背景には……。
臼北信行，ITmedia
「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。だが、他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。ではなぜ、日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年10月19日の記事
KYBが、不適切な免震用オイルダンパーを納入していた庁舎のリストを公表。財務省本庁舎、大阪府庁本館など計70棟が掲載されていた。耐震用オイルダンパーは非公表とした。
ITmedia
大型車の車輪が脱落した事故のうち、8割以上が「左後輪」に集中していたことが国交省のまとめで分かった。
ITmedia
消費者庁がDMM.comに1704万円の課徴金納付命令を出した。液晶ディスプレイの広告に、実際よりも高スペックに見せかける表現があり、景表法に違反していたため。要件を満たさなかったことから、ODM供給していたUPQは課徴金の対象外となった。
ITmedia
まだ食べられるのに捨てられる食品ロス問題が注目されている。日本水産では、これまで仕方なく廃棄していた自社商品を年間10トン以上、児童養護施設などに寄贈している。どのような経緯で活動をするようになったのだろうか。
昆清徳，ITmedia
カヤックの18年12月期は営業赤字に転落する見通しに。
ITmedia
広告・マスコミ業界の中で平均年収が最も高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は博報堂で794万円だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
「日本一変わっている花園 陽殖園」――。オホーツク海に近い、人口2600人ほどの北海道滝上（たきのうえ）町に60年以上かけて「奇跡の庭」を作り上げたのは77歳になる高橋武市さんだ。小さな町に全国から観光客が訪れる理由、武市さんの仕事観を聞いた。
今野大一，ITmedia
カレーライスを食べる時、スプーンにこだわる人は多くないだろう。出されたものを使うか、無意識に選んだものを使っているはずである。しかし世の中には、カレー専用につくられたスプーンがある。その中でも現在、注目を集めているのが、「カレー賢人」だ。
大澤裕司，ITmedia
JR東海のキャンペーン「そうだ 京都、行こう。」が25周年を迎えた。なぜこのキャンペーンは始まり、今も続いているのか。京都がJR東海にとって重要だから、というだけではない。新たな目的もありそうだ。
杉山淳一，ITmedia
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約55億円の被害に遭った東京都内の旅館跡地の取引をめぐる地面師事件で、地面師グループが積水ハウスに土地売却を持ちかける半年前の平成28年9月ごろから犯行を計画していた疑いがあることが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査2課は、土地所有者の入院を機に計画を本格化させたとみて経緯を調べている。
産経新聞
東京証券取引所で9日に発生した株式売買などのシステム障害をめぐり、本来なら成立していた顧客の売買注文のうち“補償”の必要がある件数が10万件規模に達する可能性があることが18日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社との間で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。
産経新聞
総務省は18日、さまざまなインターネットサービスの基盤（プラットフォーム）を提供する、グーグルなど米国の巨大IT企業「プラットフォーマー」への規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。プラットフォーマーは、個人情報を活用して利用者の利便性を向上させている一方で、欧州連合（EU）では事業者による個人情報保護取得に対する規制強化が進んでいる。国内にはこうした事業者を規制する法令がないことから今後、法令の適用拡大についても議論する方針だ。
産経新聞
2018年10月18日の記事
ヤマダ電機が2019年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、営業利益は前回予想から約59％減の294億円にとどまる見通しだと発表した。
ITmedia
日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
トヨタ博物館は、クラシックカーが集まるイベントを11月17日に東京・明示神宮外苑で開く。
ITmedia
メルカリは自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケルを完全子会社化する。
ITmedia
リンガーハットが長崎料理を提供する新業態店である長崎卓袱浜勝銀座本店を東京・銀座にオープンする。長崎名物の卓袱（しっぽく）料理だけでなく、1000円超のちゃんぽんなども提供するという。
昆清徳，ITmedia
アルバイト・パートをうまく採用したとしても、次から次へと辞めてしまったのでは、根本的な問題解決にはならない。採用した人材に長く働き続けてもらうために、どのような工夫が必要なのだろうか？
日比谷勉，パーソル総合研究所
メルセデス・ベンツ日本は10月18日、新型「Aクラス」を国内発表した。内外装を一新したほか、最上級車種と同等の安全運転支援技術、音声対話によるインフォテインメントシステムなどを搭載している。
ITmedia
運輸業界の中で平均年収が最も高い企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査を実施。JR3社、航空大手2社などがランクインした。
ITmedia
10月18日の東京株式市場でKYB株が続落。年初来安値を更新した。16日にデータ改ざんを発表して以降、株価は大幅に下がり続けている。
ITmedia
アパレルの売れ残り商品の廃棄処分に批判が集まっているという。衣料品の市場規模が縮小しているのに、供給量自体は増えているのが一因だ。なぜこんな事態に陥るのかといえば、各企業が過当競争を続けているということに尽きる。
中井彰人，ITmedia
米大手企業に対する中国のハッキング疑惑が報じられ、話題になった。しかし、その手口はこれまでも世界中で行われてきたサイバー工作だ。中国があの手この手で実践してきた、ターゲットが気付かないうちに膨大な情報を盗み出す手法とは……
山田敏弘，ITmedia
働き方が多様化する中で、「ポストミレニアル世代」と呼ばれる若者は、「働く」ということをどう捉えているのか。17歳の時にYokiを起業した東出風馬さんに話を聞き、その仕事観を探った。
大矢幸世，WORK MILL
日本ミシュランタイヤ（東京）が発売した「ミシュランガイド京都・大阪＋鳥取2019」では、京都市内の飲食店200店、ホテル・旅館59軒が掲載された。和食の名店3店が平成21年の京都・大阪版の発売以来、10年連続で最高評価の三つ星を獲得。一方、5千円以下で庶民も通えそうな割安店も掲載された。
産経新聞
カボチャのランタンを飾ってパーティーを開いたり、仮装してパレードしたり。日本でも秋のイベントとしてすっかり定着した10月31日のハロウィーン。平成最後のハロウィーンは、この30年の「回顧」がキーワードの一つになりそうだという。（櫛田寿宏）
産経新聞
自動運転車の展開で気を吐く商用車業界の“巨人”がいる。トラック販売台数で世界首位の独ダイムラーだ。来春までに、部分的な自動運転機能を搭載した大型トラックの生産を世界に先駆けて始める計画だ。量産化の背景にある強みは何か。9月にドイツ・ハノーバーで開かれた世界最大の商用車ショー「IAA国際モーターショー」などを歩き、戦略を探った。
産経新聞
2018年10月17日の記事
パナソニックが2020年6月末に水銀ランプの生産を終了すると発表。「水銀に関する水俣条約」に即した施策。今後はLED照明器具への切り替えを促進する。
ITmedia
セガ エンタテインメントとコメダが業務提携。10月19日に「セガ秋葉原4号館」にコッペパン店を開業する。立地と商品の相性の良さを踏まえた施策で、ゲームセンターの集客につなげる狙い。
ITmedia
富士フイルムによるXerox買収を巡り、ニューヨーク州の裁判所が富士フイルムの主張を支持する判決を下した。
ロイター
ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2019年の納入機数は今年納入予定の50機を上回ると予想した。
ロイター
欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。
中澤彩奈，ITmedia
86.3％の企業が18年度の新卒採用に「厳しい」との印象を抱いていることが判明。内定辞退者が相次いだことが響いたという。今後はコスト増やインターン強化に取り組む企業が多かった。
ITmedia
携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。
斎藤健二，ITmedia
2019年に外国人材の受け入れ条件が緩和される。火付け役は外国人の就職支援のパイオニア企業の社長。日本で働けなかった外国人の無念を背負っての活動が実った。
服部良祐，ITmedia
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。
中澤彩奈，ITmedia
調味料メーカーのダイショーは「スープはるさめ」2商品を自主回収すると発表。食感が悪い春雨を一部使用していたことが分かったため。
ITmedia
職場に目指したい上司はいますか？ 入社半年または2年目の若手社員に聞いたところ「いる」と答えたのは43.0％に対し、「いない」は57.0％であることが、日本能率協会の調査で分かった。
ITmedia
マツキヨのPB商品「エナジードリンク」が売れている。2017年12月に発売したところ、あっという間に火が付き、売り上げが伸びているのだ。「マツキヨ＝エナジードリンク」のイメージは強くないのに、なぜヒットしたのか。同社の仕掛人に聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
10年以上会社員を経験した筆者は、今年起業し社長になった。なぜか？ その理由には「待機児童問題」が関係している。実体験を基にした、子どもを保育園に入れるために夫ができる「解決策」――。
森永康平，ITmedia
コカ・コーラの「地域限定ボトル」が外国人観光客などの人気を集めている。観光名所などをデザインしたパッケージで、26種類まで増えた。一気に広がったのはなぜか。担当者に開発の裏側を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
現行の経団連の指針に基づく就活日程は、2022年春以降も当面は維持される方向だ。政府は中途採用市場の状況もにらみながら、徐々に「世界標準」である通年採用を広げたい考えだが、大学側からはなし崩し的なルールの形骸化に懸念の声も強まっている。
SankeiBiz
仮想通貨交換業者「テックビューロ」から9月14日に約70億円相当の仮想通貨が流出した問題は、1月に交換業者「コインチェック」からの多額流出問題がおきたばかりだっただけに、批判の矛先は監督官庁である金融庁にも向けられた。ただ、仮想通貨の技術はまだ未熟で、流出を完全に防ぐことは不可能だという現実もある。対策の限界を感じつつも、「（今年に入って）3度目の流出は許されない」というプレッシャーにさらされる金融庁の苦悩は当分続きそうだ。
産経新聞
無料通信アプリのLINE（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。
産経新聞
2018年10月16日の記事
ゲンナイ製薬は10月16日、既婚男女を対象に実施した「結婚相手のお財布事情」に関する調査結果を発表。男性より女性の方がお金に対してシビアである実態がうかがえたという。
中澤彩奈，ITmedia
大戸屋が学生限定で「ご飯のおかわり無料」キャンペーンを開始。ご飯のおかわりを無料化するのは同社初。若年層の来店促進などが狙い。
ITmedia
店舗で品物を取って出口に向かうと、自動で支払額が計算され、Suicaをタッチすれば支払いが終わる。そんな店舗が、JR赤羽駅にお目見えする。17日から2ヶ月間の実証実験中だ。
斎藤健二，ITmedia
日本政府観光局は、9月の訪日外国人客数が前年比5.3％減の216万人となったと発表した。
ロイター
国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作（ブラック・オペレーション）」を止める可能性はほとんどない。
ロイター
NEXCO東日本が、北海道の特定地域内で高速道路が定額で乗り降り自由になるサービスを発表。ETC車を対象とした事前予約型の割引サービスで、名称は「北海道観光応援ぱす」。北海道胆振東部地震からの復興支援が狙い。
ITmedia
リクルートジョブズが2018年9月のアルバイト・パート募集時平均時給を発表。三大都市圏（首都圏・東海・関西）は1036円と、前年同月より24円増加した。
ITmedia
アルバイト先を選ぶ際に、応募者はどんな点を重視しているのか――エン・ジャパン調べ。
ITmedia
男女の6割が「結婚式は面倒」と感じていることがパートナーエージェントの調査で判明。金銭面・余興・人前でのキスなどに抵抗を持つ人が多かった。同社はこうしたカップルに対し、式を挙げないという選択肢を提案している。
ITmedia
米Microsoftの共同創業者、ポール・アレン氏が死去した。65歳だった。10月上旬、悪性リンパ腫の一種の治療を開始したと発表していた。
ロイター
積水ハウスが都内の分譲マンション用地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地面師グループのメンバーとみられる女らが逮捕された。
ITmedia
ローソンは小売業として初めて「CEATEC JAPAN 2018」に出展する。デジタル技術の革新により進化した2025年のコンビニ像をアピールするのが目的だが、どんな展示内容になっているのか。
昆清徳，ITmedia
全国で最も魅力的な都道府県はどこか？ ブランド総合研究所が行った調査によると、10年連続で「北海道」であることが分かった。
ITmedia
中古マンション購入アプリ「カウル」で年収1000万円以上の世帯の人に物件を買って住みたいと思う街を最寄り駅単位で調査。1位は飯田橋駅となり10位以内に世田谷区は入らなかった。
服部良祐，ITmedia
16歳の農業アイドルが自殺した。所属事務所のブラックぶりが明らかになりつつあるが、筆者の窪田氏は「事務所に注目が集まってしまうと、少女を死に追いやった『真犯人』を逃がしてしまうかもしれない」と危惧する。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobot。日本におけるロボット掃除機出荷台数は300万台を超えたが、世帯普及率は4.5％にとどまる。日本市場のニーズに応じた「価格」「機能」を備えた新商品と戦略について、日本法人社長に聞いた。
加納由希絵，ITmedia
新しい働き方は北海道にどのような影響を与えるのか――。「ワークシフト」をテーマに、共に北海道出身である、うるるの星知也社長と、サツドラホールディングスの富山浩樹社長がパネルディスカッションを行った。そこで語られたこととは。
伏見学，ITmedia
「働き方改革」は日本経済の行方を左右する国家の重要課題となっている。働き方改革と一言に言っても、論点は多岐にわたる。ここでは“地域”の役割について考えてみたい。
平田裕子，大和総研
シャープは15日、世界初となる超高精細画質「8K」の受信機（チューナー）を内蔵した液晶テレビを来月17日に発売すると発表した。8Kはフルハイビジョンの16倍の解像度がある。世界に先駆けて日本で今年12月、8Kの衛星放送がスタートするのに合わせて販売する。
産経新聞
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8％から10％へ引き上げる予定を改めて示すとともに「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べ、景気を左右する個人消費の落ち込みを最小限に抑えるための対策を急ぐよう指示した。11月中にも大枠を取りまとめる。増収分で、幼児教育や保育の無償化など「全世代型」の社会保障への転換を図るための財源を確保する。
産経新聞
セブン銀行は15日、全国に展開する2万4千台超のATMで主要な交通系ICカードの電子マネーをチャージ（入金）できる業界初のサービスを開始した。この日は、同じコンビニ系で新規参入のローソン銀行も営業を開始。キャッシュレス決済など多角的なサービス展開も視野に入れるローソン銀と、ATMの高機能化で先行するセブン銀の競争の火ぶたが切られた。
産経新聞
2018年10月15日の記事
IoTスタートアップが続々と誕生しているが、いざ製品の量産段階に入るとコスト管理、品質管理、スケジュールマネジメントなどの壁にぶつかる。こんな「量産の壁」を克服すべく、シャープはIoTスタートアップの支援に乗り出している。2019年春には100社との連携を目指す。
斎藤健二，ITmedia
睡眠の質に満足できない人が多いことがドコモ・ヘルスケアの調査で判明。よく眠るための工夫は「晩酌」「運動」などが挙がった。本当に効果的なのか、同社が内科医の見解を発表した。
ITmedia
企業口コミ・給与明細サイトの「キャリコネ」は、小売業界で残業が少ない企業ランキングを発表した。1位は……？
ITmedia
ファミレスのココスジャパンが通期業績を下方修正。夏季に天候不順が相次いだ影響で、既存店売上高が不振だったことが響いた。人件費上昇も利益を圧迫した。
ITmedia
小林製薬は10月15日、「小学生のトイレ実態」に関する調査結果を発表した。調査によると、小学校のトイレ形態は4年前に比べて「洋式化」が進んでいるものの、依然として4割以上が「和式トイレのほうが多い」（44％）ことが明らかに。
ITmedia
スーパーマーケットのマルエツが、一部店舗を除き、2019年1月1日を休業日とする。生産性向上と人手不足解消が狙い。売り上げの減少は、18年12月の年末商戦などに注力することでカバーする方針。
ITmedia
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy（京都市）が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。
ITmedia
調査会社のサーベイリサーチセンターが「大阪府北部地震」発生後に拡散したデマに関する調査を実施。「箕面市全域の断水」など一部のうわさ・デマを多くの人が事実として捉えていたことなどが明らかになった。
中澤彩奈，ITmedia
働き方改革の機運が高まっている現在だが、副業・兼業を禁止している企業は71％だった。情報漏れや社員の負担増を心配する声が多かった。容認している企業は、社員の収入増やイノベーション創出などを目的としていた。
ITmedia
「転職先が見つからないのでは」との不安を抱える女性が多いことがエン・ジャパンの調査で判明。転職できた場合でも、なじめるかなどを心配する人が多かった。こんな不安を解消するための方法は？
ITmedia
LGBT問題に取り組む企業を表彰するイベントが都内で開かれ、同性との交際をカミングアウトした経済評論家の勝間和代さんや、ゲイであることを公表した国文学研究資料館長のロバート・キャンベルさんがメッセージを寄せた。
今野大一，ITmedia
2002年に楽天の副社長を退任して以降、幾多の迷いを経て、本城慎之介氏が最終的に辿り着いた理想の学校。いったい、それはどんな学校なのか？ その革新性や武器は何なのだろうか？
井上理，ITmedia
Gunosyが2017年にリリースした女性向け情報アプリ「LUCRA」が400万ダウンロードを突破。立ち上げたのは、若手男性社員である渡辺謙太さんだ。「若手」「男性」という不利を跳ね飛ばし、新サービスをヒットに導いた渡辺さんの仕事術とは？
加納由希絵，ITmedia
1970年に1万6765人と過去最高を記録した交通事故死者数は、2017年には3694人と激減した。これは自動車の安全技術と医療技術の進歩によるところが大きい。しかし、本当は死亡者ゼロこそが理想なのである。今なお自動車メーカー各社はそのためにさまざまな技術を開発し、数多くの安全システムをクルマに搭載しているのだ。
池田直渡，ITmedia
音響機器や電子機器製造の日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）は、2月の平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦選手が楽曲を監修したオルゴールを制作した。熟練の職人による手作りの高級品から手軽に楽しめる普及品までラインアップし、17日から販売を開始する。すでに予約が殺到しており、同社の担当者は「予想外の反応」と熱気に驚いている。（太田浩信、写真も）
産経新聞
東京医科大の不正入試問題を受け、医学部医学科のある国公私立大計81校を対象に実施している文部科学省の緊急調査で、柴山昌彦文科相は12日、複数の大学の入試で女子や浪人の受験生を不利に扱っていた事例が判明したと発表した。具体的な大学名などは明らかにしていないが、文科省では今後、医学部医学科のあるすべての大学に訪問調査を実施し、事実関係の確認を急ぐ。
産経新聞
デジタルカメラ市場が低迷する中、好調なミラーレス一眼カメラで各社が高価格帯へシフトしている。ソニー、パナソニック、オリンパスに加えて、この分野で出遅れていた業界2強のニコン、キヤノンが近く参入する。ミラーレスは反射鏡がないため、一眼レフに比べて小型で軽量。技術の進歩で弱点も解消されつつあることから、一眼レフカメラから切り替えるプロカメラマンも増えており、高価格帯にも勝算を見いだしているようだ。
産経新聞
新入社員の定着率UPが課題だった串カツ田中は、正式配属前の新入社員を集める“実験店”をオープンした。効率的にスキルを習得させたり、同期意識を醸成したりするのが目的だが、どのように運営されているのだろうか。
昆清徳，ITmedia
2018年10月12日の記事
ヤフーは、ネットオークションサービス「ヤフオク!」について、月額費不要の無料会員も「オークション出品」を利用できるようにすると発表。11月12日から。
ITmedia
お金や資産運用について漠然とした不安を持っているが、誰に相談したらいいか分からない。そんな人とファイナンシャルプランナーをマッチングさせるサービスが本格稼働する。提供するのはロボアドバイザー「THEO」を提供するおかねのデザインの子会社。無料で利用が可能だ。
斎藤健二，ITmedia
ビットコインを筆頭にほとんどの主要仮想通貨価格が10月11日に下落に転じ、仮想通貨市場は3時間あまりで時価総額160億ドルを失った。その原因はIMFが発表したレポートだったとの見方が強い。
中澤彩奈，ITmedia
内閣府の調べによると、団塊世代が後期高齢者になる2025年には認知症患者数が700万人程度にのぼるという。認知症に至らずとも、60代以降になれば、加齢にともなう認知力の低下は多くの高齢者にみられる。物事の理解･判断が遅くなったり、記憶力が低下したりする上に、空間認識力が衰え始めるのだ。
土堤内昭雄，ニッセイ基礎研究所
ドンキホーテホールディングスが社名を2019年2月1日に変更する方針を示した。新しい社名はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。どうして「ドンキ」の名前を捨てたのか。
昆清徳，ITmedia
ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。
中澤彩奈，ITmedia
阪神タイガースの金本知憲監督が今季限りでの辞任を表明した。虎党からは「ホンマかいな」と驚いたかもしれないが、成績不振の責任を取り、指揮官は身を引くことに。それにしても、なぜ金本監督は結果を残すことができなかったのだろうか。原因を探っていくと……。
臼北信行，ITmedia
経済産業省を辞めて起業したrimOnOの伊藤慎介社長。国家プロジェクトではイノベーションは起きないと語る同氏の挑戦に迫った。
伏見学，ITmedia
SNSを見ていると、「マラソン社員」がたくさんいる。大会に当たった写真を掲載して、実際に走っている写真をアップして、その後の食事シーンも紹介する。そうした人たちから、非ランナーは何を学べるのか。
常見陽平，ITmedia
冒険家・阿部雅龍さんが11月、南極の単独踏破に挑む。時には営業マン張りのPR力やスピーチで約1250万円の費用集めに奔走。資金集めも冒険もあくまで行い1人で自由と責任を抱える。
服部良祐，ITmedia
「管理職になりたくない」人が6割を占める調査結果が問題になっているが、管理職の椅子が減っている現状を考えれば、希望者は4割で十分。それよりも、管理職の在り方そのものを見つめ直す必要がある。
河合薫，ITmedia
かつて三木谷浩史とともに楽天を創業し、副社長を務めた本城慎之介。彼は2002年11月に30歳で楽天副社長を退社して以降、教育畑に転身した。現在は長野・軽井沢の地で幼稚園・小・中学校の混在校である「軽井沢風越学園」の開校を目指している。彼が成し遂げようとしていることの本質を探った。
井上理，ITmedia
大船駅（神奈川県鎌倉市）から湘南江の島駅（同県藤沢市）までの約6.6キロを走り、レールに車両がぶらさがる「懸垂式」が特徴の「湘南モノレール」が、同じ懸垂式の「ヴッパータール空中鉄道」（ドイツ）と「姉妹懸垂式モノレール協定」を締結した。特製ヘッドマークを装着したラッピング車両を運行し、記念スタンプを設置するなど交流を深めており、将来的には観光振興につなげる構えだ。
産経新聞
静岡市葵区御幸町、JR静岡駅からもほど近い繁華街の一角にレンガ造りの建物がひっそりとたたずむ。この建物の中に、市内唯一の単館系映画を上演する映画館「静岡シネ・ギャラリー」がある。会員数が全国五指に入るという、人気のミニシアターを運営する支配人には別の顔があった。
産経新聞
築地市場（東京都中央区）の閉場に伴い移転した都の新たな中央卸売市場の豊洲市場（江東区）が11日、当初の予定から2年遅れで開場した。83年の歴史に幕を閉じた築地市場を引き継ぐ豊洲市場は、近代的施設で今後の「日本の台所」を担う。約400年前に始まった日本橋魚河岸（うおがし）をルーツに持つ「築地ブランド」に代わる「豊洲ブランド」の定着に向け、目利きの力が試される。
産経新聞
2018年10月11日の記事
調査会社マクロミルが正社員として働く人を対象に副業に関する意識調査を実施。副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は8割と、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となった。
中澤彩奈，ITmedia
ユニー・ファミマHDがドンキHDに最大2割出資する。総合スーパーのユニーはドンキHDに売却する。小売りの3業種で売上高約4兆7千億円のグループを形成する。
服部良祐，ITmedia
住みたい街（駅）はどこですか？ 首都圏に在住している人に聞いたところ「吉祥寺」が14年連続でトップ。昨年に比べて、上昇したところは……。長谷工アーベスト調べ。
ITmedia
マツダは、SUV「CX-5」を商品改良し、11月22日に発売する。新開発した車両運動制御技術を搭載。MT車も追加設定した。
ITmedia
ブロックチェーンの開発を手掛ける米Chainalysisは、「クジラ」がビットコイン市場に与える影響についての調査結果を発表した。多くの人が懸念するほどクジラがビットコイン市場に与える影響は大きくないようだ。
中澤彩奈，ITmedia
SUBARUは主力モデル「インプレッサ」を一部改良し、11月2日に発売すると発表。
ITmedia
ユニー・ファミマがドンキに総合スーパー・ユニーの全株式を売却する。総合スーパー事業が不振のためサークルKサンクスをファミマに転換してコンビニに注力する。
服部良祐，ITmedia
英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。
中澤彩奈，ITmedia
FacebookなどのSNSを悪用したフェイクニュース対策として、国内の言論統制を強化しようとする国が出てきている。法規制が強まると、言論弾圧につながる可能性もある。表現の自由を保障しながらフェイクニュース拡散を防ぐには、どうしたらいいのか。
山田敏弘，ITmedia
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」運営企業の前澤友作社長が月旅行計画を明らかにした。費用は公表されていないものの、数人で数百億円となる見込みだ。こうした宇宙旅行の投資対効果はどの程度と考えればよいのだろうか？
加谷珪一，ITmedia
今年6月に可決・成立した働き方改革関連法案の中で、特に注目されるのは長時間労働を是正するための措置である「残業時間の上限規制」だろう。この内容について疑問点もある。
金明中，ニッセイ基礎研究所
相次ぐ器物損壊事件が発生し、一時撤去されていた静岡県沼津市が舞台の人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のオリジナルマンホールが10日、4カ月ぶりに再設置された。男子高校生らが逮捕される騒動にまで発展したマンホールが新たなイラストを含めて復活し、ファンや地元関係者から期待が高まっている。来年1月の劇場版公開に向け、市内各所で“聖地巡礼客”誘致に拍車がかかる中、再設置にこぎつけた市水道総務課の斎藤充弘課長は「皆さんで大切にして、見守ってほしい」と呼びかけている。（石原颯）
産経新聞
仮想通貨「ビットコイン」（BTC）取引所運営会社「マウントゴックス」（東京、民事再生手続き中）のBTC消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた最高経営責任者（CEO）、マルク・カルプレス被告（33）の公判が10日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれた。カルプレス被告は被告人質問で、マウント社からの貸付金で私的な支払いをしたことを「問題ないと思った」として、着服を否定した。
産経新聞
今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した秋田県立金足農業高校（秋田市）について、地域のPR効果は約70億円とする試算を、秋田銀行系のシンクタンクが10日、明らかにした。新聞やテレビの全国への報道量を広告費に換算した推計で「金足農ナインのプレーが全国の人々に感動を与え、秋田の地域PRに大きな効果をもたらした」と位置づけている。金足農に関する経済的な効果を試算した調査は初めて。
産経新聞
大手回転すしチェーンは安くてうまいすしを迅速に提供することで成長を続けてきたが、そのビジネスを支える厨房はどのようになっているのだろうか。くら寿司の新店オープンを次々と手掛ける若きリーダーに話を聞いた。
昆清徳，ITmedia
大きくクローズアップされるのになかなか解決しない食品ロス問題。そもそも、なぜ食品ロスは発生するのだろうか？ 根本的な原因を考えながら、現実的な解決策を考えてみる。
石川友博，ITmedia
2018年10月10日の記事
企業は採用活動の日程ルールが廃止された場合、自社の影響をどのように考えているのだろうか。全国の主要企業を対象に聞いたところ……。ディスコ調べ。
ITmedia
起業や副業、転職経験者は、比較的本を読む傾向にあるのかもしれない。副業経験者の19％が1日1時間以上本を読むと答えた一方で、そうした経験のない人の回答は10％だった。起業・副業経験者はビジネス書を読む割合が高かったが、そうした経験のない人は漫画と同程度だった。
斎藤健二，ITmedia
母親向け情報アプリ「ママリ」を展開するコネヒトが妊娠中または子どもを持つ母親を対象に調査を実施。9割の母親は働く意欲があることが分かった。
中澤彩奈，ITmedia
情報・通信業界で平均年収の高い企業は？ 口コミサイト「キャリコネ」を運営する人材会社グローバルウェイの調査によると、2位は日本マイクロソフトの931万円だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
会社を辞めたいけれど、ちょっと言いにくいな。そんな人にオススメのサービスがある。退職代行サービス「EXIT」だ。あまり聞き慣れない「退職代行サービス」って、どんなことをやっているのか。運営者に聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
全国銀行協会（全銀協）は9日、他行への振り込みを24時間365日いつでも実行できる新たなシステムを稼働させた。三菱UFJ銀行や三井住友銀行など加盟行の約75％にあたる105行に信用金庫や信用組合を合わせた計504行が参加。午後3時以降や休日の振り込みが翌営業日にならないと実行されない仕組みが変わり、インターネット通販や企業間決済などの利便性が向上する。
産経新聞
チョコレートの販売が好調だ。販売金額は過去10年ほぼ右肩上がりに伸びており、人口減などによる市場の縮小懸念もどこ吹く風だ。今秋には「第4のチョコ」ともいわれる、目にも鮮やかなピンク色の「ルビーチョコ」が登場するなど話題にも事欠かない。チョコの1人当たりの年間消費量は2.16キロに増大。商機と見たメーカー側は増産に乗り出し、コンビニ各社も品ぞろえ強化に動いている。
産経新聞
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流面での包括的な提携で合意したと発表した。ファストリはすでに東京・有明の新倉庫で、ダイフクの技術を活用して自動倉庫化を実現。このノウハウをファストリの各拠点に広め、全世界規模での物流効率化を図る。
産経新聞
ワタミが手掛ける新規事業が好調だ。2018年3月期における新規事業の客数は前年比140％増だという。どのようなビジネスを展開しているのか。
昆清徳，ITmedia
ガンダムの世界の中では、月も大きな存在感を発揮する。連載「ガンダム経済学」第2回目は、月面都市「フォン・ブラウン」と、その地における最大企業、アナハイム・エレクトロニクスの経済活動に焦点を当てたい。
鈴木卓実，ITmedia
2018年10月9日の記事
ブライダル企業のCRAZYが、「睡眠をしっかり取る社員」に報酬を与える福利厚生制度を始める。一定の頻度で1日6時間以上の睡眠を取った社員に対し、社食などで使えるポイントを付与する。社員の健康促進と組織の生産性向上を図る狙い。
ITmedia
日野自動車が「日野レンジャー」計1万5284台をリコール。排気部の構造に不具合があった。雪道走行時などにエアを排出できず火災が起きたり、燃料が漏れ出したりする恐れがある。
ITmedia
BMWが「MINI」の特別仕様車「MINI Burgundy Edition」を台数限定で発売。「人生を知るほど、人生は輝く。」がテーマ。深みのある限定色「ピュア・バーガンディー・メタリック」をボディーカラーに採用した。
ITmedia
日本自動車工業会が、2019年に開かれる「第46回東京モーターショー」の概要を発表。会場は東京ビッグサイト（東京都江東区）。一般公開日は10月25日〜11月4日で、従来より延長した。
ITmedia
成城石井は10月11日に、「成城石井 アトレ新浦安店」にグローサラント型店舗「SEIJO ISHII STYLE」を新設する。本格的な味を楽しめるメニューを提供する。
中澤彩奈，ITmedia
転職経験がある社会人の53％が、転職のきっかけに「人間関係」を挙げた。接するのが難しかった相手は「先輩」「同僚」などが多かった。一方、人間関係を良くするための工夫をしている人も存在した。
ITmedia
2011年に創業した日乃屋カレーが店舗数を増やし、業界3位に躍進した。家庭的な“ジャパニーズカレー”で、甘辛い味が特徴。急成長の秘密とは？
長浜淳之介，ITmedia
内閣改造の風物詩ともいうべき、「大臣の首を取りましょうキャンペーン」が本格化している。それにしても、なぜ新たに就任した大臣は「失言」を繰り返すのか。筆者の窪田氏の分析によると……。
窪田順生，ITmedia
モンテローザが焼酎の卸や酒蔵と組んで焼酎割りの新ブランド「スパイダー」を売り込む。ハイボールの次のヒットが生まれない居酒屋業界と低迷が続く焼酎業界が手を組み若者にアピール。
服部良祐，ITmedia
人生100年時代というのは、定年退職してから退職金を資産運用して暮らしていこうと思っても遅すぎる時代に入ったということを意味する。では、若いうちからどのようにして投資を始めるのか？ 自身の投資経歴を元に、投資の思考回路の作り方を、芥川賞作家の羽田圭介さんが話した。
斎藤健二，ITmedia
挑戦には失敗がつきものだ。しかしそうとは言え、すべての人が等しく再起を許され、新たなチャンスをものにできるわけではない。失敗しても許され、再起できる人とそうでない人の違いはどこにあるのだろうか？ 「タップル誕生」を手掛けるマッチングエージェントの合田武広社長が自身の経験を語った。
鈴木陸夫，ITmedia
ここ数年マツダは内燃機関の重要性を訴えており、SKYACTIV-Xを筆頭とする技術革新を進めてきた。中にはそれをして「マツダはEVに否定的」と捉える層もあるが、実はそうではない。EVの必要性や、今後EVが増えていくということを、マツダは一切否定をしていないのだ。
池田直渡，ITmedia
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド（供給側）」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。
産経新聞
東洋水産は4日、カップ麺「赤いきつね」発売40周年を記念し、同「緑のたぬき」との主力2商品による人気投票を実施すると発表した。ロングヒット商品を抱える食品メーカーでは、定番商品の人気投票をマーケティング戦略に導入する事例が相次いでおり、メガヒット商品が出にくい市場環境のなかで、新たなファンの獲得を目指している。
SankeiBiz
ローソン銀行は若年層でも30〜40代の「資産形成層」に照準を定めている。資産が少なく金融機関のターゲットとして顧みられることが多くなかった層だからだ。ビジネスの余地があるだけに30〜40代を意識した動きは他の新興銀行にも広がりつつある。ローソン銀にとって当面の柱であるATM事業がキャッシュレス化で縮小する前に、独自モデルを確立することが急務となる。
SankeiBiz
2018年10月5日の記事
ローソンが10月9日に、東京・千代田区に実験店舗をオープンする。揚げ物やコーヒーをセルフ販売する仕組みを導入して待ち時間解消を図る。イートインスペースのビジネスパーソン向け設備も充実させる。
ITmedia
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗（しんちょく）状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。
中澤彩奈，ITmedia
新京成電鉄が、廃棄予定のつり革を使ったレザーバッグなどを発表。つり革の円形の持ち手をそのままデザインに取り入れた点が特徴。「普段つかみ慣れているつり革なので持ちやすい」としている。
ITmedia
吉野家HDの2018年3〜8月期の連結決算は大幅減益。純損益は8億5000万円の赤字だった。コスト増と既存店の不調が影響した。
ITmedia
米ネットセキュリティ企業Malwarebytesが、人気ゲーム「Fortnite」のユーザーをターゲットにしたマルウェアを発見。ビットコイン情報などが搾取されるリスクがあるという。
中澤彩奈，ITmedia
トヨタの「プリウス」に不具合が発覚。124万9662台をリコールする。ハイブリッドシステムの異常を判定する制御プログラムが不適切であり、走行不能になる可能性がある。
ITmedia
ホンダが、今冬発売予定の新型「INSIGHT」の情報を公式Webサイトで先行公開。4年ぶりの復活となり、「走り、デザイン、安全性能、すべてにおいて上質を追求した」としている。
ITmedia
MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。
斎藤健二，ITmedia
琉球大学観光産業科学部のゼミ生らが、景観を整えることで沖縄観光の質の向上を目指す「ブルーミングプロジェクト」を進めている。調査によると、道路景観が整っていると旅行先に選ばれる確率が1.06％高くなる傾向が分かった。
沖縄タイムス＋プラス
ユニーファミマHDの株価が急騰。午前9時33分に前日比740高（＋6.1％）の1万2940円を付け、年初来高値を更新。2018年3〜8月期の純利益予想を上方修正する点が好感された。
ITmedia
巨人の高橋由伸監督が今季限りで辞任することになった。後味の悪さが際立ったが、巨人の対応に問題はなかったのか。そして高橋監督が選ぶ、今後の道は……。
臼北信行，ITmedia
東急電鉄が鉄道事業を分社化すると発表し、話題になった。この組織改革は「混雑対策への大きな一歩」になるのではないか。対策に迫られている田園都市線渋谷駅の改良につながるかもしれない。なぜなら……
杉山淳一，ITmedia
暴力、パワハラ、助成金の不正流用――。スポーツの競技団体で噴出する問題は止まる気配を見せない。昨年、日本フェンシング協会会長に就任した太田雄貴氏に現状の課題を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
三井物産は、中小の野菜種子会社とタッグを組み、海外進出を後押しする事業を本格化させる。今年2月に日本農林社（東京都北区）、久留米原種育成会（福岡県久留米市）の両社と共同で野菜種子の海外展開を行う「ジャパン・ベジタブルシード」を設立、既に中国とインドで試験栽培に着手しており、数年後に海外販売を開始する。日本の中小野菜種子会社は遺伝資源を持ち、新種改良の技術力も定評があるが、単独では海外進出しにくい。三井物産傘下のイスラエル企業が持つ、イタリアやトルコなどの販売開発拠点などを活用し、販路開拓する。
SankeiBiz
仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪）から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面（おもて）和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」（東京）からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。資金洗浄を図る手口の詳細が判明し、仮想通貨をめぐるリスクがさらに鮮明になった。
産経新聞
製薬会社などが妊娠を希望する女性や妊婦向けのサプリメントやビタミン剤の開発に力を入れている。日常の食事ではとりにくく、不足しがちな栄養素を手軽に補給でき、妊娠前や妊娠中の健康管理に役立つ。安全性に気を配った商品が多いのも特徴だ。訪日外国人客の注目も高く、市場拡大が見込まれる中、各社は需要の掘り起こしを進めている。（安田奈緒美）
産経新聞
2018年10月4日の記事
保険業界の中で、最も平均年収が高かった企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位は損害保険ジャパン日本興亜（582万円）だった。1位は……
中澤彩奈，ITmedia
日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。
斎藤健二，ITmedia
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。
濱口翔太郎，ITmedia
結婚相手紹介サービスを手掛けるオーネットが20〜34歳の独身者を対象に結婚希望年齢などに関する意識調査を実施。多くの人が30歳前後までに結婚を希望する中、結婚に対して真剣に考える故の回答も見受けられた。
中澤彩奈，ITmedia
コニカミノルタは10月3日、体臭を測定できるデバイス「Kunkun body」のアップデートを順次開始。測定対象に「口臭」を追加した。
中澤彩奈，ITmedia
沖縄で結婚式を挙げる台湾のカップルと参列者の一部がサイクリングで沖縄観光を楽しむという。沖縄リゾートウェディング協会は「リゾートウエディングとスポーツツーリズムが結び付いた新たな形」と今後の展開に期待する。
沖縄タイムス＋プラス
10月4日の東京株式市場で、トヨタとソフトバンクの株価が上昇。両社は同日午後1時半から共同会見を開く予定。発表内容への期待感から買いが集まっている。
ITmedia
トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら……
山田敏弘，ITmedia
チームのコミュニケーションが凝縮される場として「会議」は重要だ。しかしながら、多くの日本企業では会議が生産的でないという悩みを抱えている。そんな会議に共通するのは……。
滝口健史，ITmedia
来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
産経新聞
経済産業省資源エネルギー庁が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、9月25日時点の前回調査と比べて90銭高い155円20銭だった。値上がりは5週連続で、155円30銭を付けた平成26年12月8日時点以来約3年10カ月ぶりの高値水準となった。
産経新聞
文化放送は、日本BS放送（BS11）のアニメソング番組「アニソン・デイズ」と連動したラジオ番組「アニソン・デイズ＋（プラス）」（毎週土曜午後6時）を6日から放送開始する。
産経新聞
2018年10月3日の記事
日立アプライアンスが会見を開催。日立コンシューマ・マーケティングとの家電事業統合の背景と目的を説明した。AIが洗い方を決める洗濯機も発表した。
濱口翔太郎，ITmedia
公正取引委員会は10月3日、近畿地区に店舗を構える百貨店に対して独占禁止法に違反したとして排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は総額1億9397万円。
中澤彩奈，ITmedia
BMWが7年ぶりにフルモデルチェンジした新型「3シリーズ」を正式発表。
ITmedia
モスフードサービスが、食中毒事件の経過と再発防止策を改めて発表。9月中旬以降は顧客からの新たな体調不良の申し出はないという。野菜の運搬方法や社内研修のカリキュラムを変更し、再発防止を図っていく。
ITmedia
米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して英ヘッジファンドが出資を検討しているようだ。出資金額は最高で5億ドルに上るとみられ、実現すればCoinbaseの時価総額は80億ドル規模まで膨れ上がる可能性があるという。
中澤彩奈，ITmedia
1カ月当たりの残業時間が長い職種は？――パーソルキャリア調べ
ITmedia
そごう・西武でライオンズの優勝セールを実施してない店舗がある。どうしてそのようになっているのか広報担当者に聞いてみると、「非常に稀（まれ）」な状況になりそうだという。
昆清徳，ITmedia
恋人と別れ話をするにもLINEを使う平成世代。デジタルコミュニケーション全盛の昨今だが、その反面で「人の目が怖い」と思う人も増加しているようだ。
斎藤健二，ITmedia
中西宏明経団連会長の発言で波紋を広げる「就活ルール」。だが経団連が「就活ルール」を廃止したとしても「新卒一括採用」がなくなることはない。現行の採用ルールができた経緯を振り返り、今後の就活の在り方を考える。
海老原嗣生，ITmedia
ヤマハ発動機販売は10月1日、2輪車レンタル事業「バイクレンタル」をスタートした。国内2輪車メーカーがレンタル事業を始めるのは初めてのことだが、疑問がひとつある。バイクは事故が多いのに、事業を継続してやっていけるのだろうか。同社の担当者に話を聞いた。
土肥義則，ITmedia
食欲の秋が到来し、各地で名店のパンを一堂に会した「パンフェス」が花盛り。パン人気が熱を帯びる中、“お供”となる食品や飲料のバリエーションが拡大している。日本に根強い「パン＝朝食」のイメージを変える商品もお目見えしている。（榊聡美）
産経新聞
大手商社や電力各社が、アジア各国で液化天然ガス（LNG）の輸入基地ビジネスに参画している。各社にはLNG関連のインフラ事業で実績を積み、自社で扱うLNGを買ってもらいたいとの“深謀遠慮”がある。日本向けのLNGは今後、原子力発電所の再稼働次第で余剰となる可能性がある一方、成長著しいアジアのLNG需要は急増しているからだ。各社はあの手この手で販売先を開拓しようとしている。
産経新聞
第4次安倍改造内閣が2日、発足した。来年10月に実施される消費税増税、解決が急がれる北朝鮮の拉致問題、そして憲法改正……。待ち受ける諸課題に新内閣は、どう向き合っていくのか。真価が問われる正念場のかじ取りが始まった。
産経新聞
さまざまな分野にダイナミックプライシングを広げるべく、検索エンジン事業のフォルシアと京都大学が共同研究を開始した。具体的な取り組みとは？
伏見学，ITmedia
2018年10月2日の記事
人材サービスを手掛けるランスタッドがビジネスパーソンと2019年新卒入社予定の「平成最後の内定者」を対象に、理想の上司などについて調査を実施。働く現場の現実を知るビジネスパーソンとそうでない内定者が抱く理想には差があるようだ。
中澤彩奈，ITmedia
調査会社マクロミルがお金に関する意識調査を実施した結果、こんな実態が浮かび上がった。1980年〜2000年代初頭生まれのミレニアル世代は、他の世代と比べて貯金への意識が高いという。
中澤彩奈，ITmedia
Instagramのアクションボタン機能が日本でも提供開始された。ぐるなびが本機能に対応。ぐるなび加盟の飲食店ならInstagramからそのままレストランの予約が可能になる。
斎藤健二，ITmedia
米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。
中澤彩奈，ITmedia
38歳、無名、平社員――。普通のサラリーマンが会社からいかに500万円という資金を調達できたのか。「会社がつまらない」「どうせ会社なんて変えられない」と嘆く若手へのメッセージ。
今野大一，ITmedia
貴乃花親方が「電撃引退」を発表した。この報道を受けて、あるジャーナリストはこのように解説した。 「まあ、自尊心の強い人ですからね。一兵卒にはなったけれど結果が出なかった。それが我慢できなかったのでしょう」。なぜこのジャーナリストは「印象操作」とも言えるようなコメントをしたのか。その背景には、日本人の根深い問題がからんでいて……。
窪田順生，ITmedia
経団連の中西宏明会長が一石を投じた大学生の就職・採用活動ルールの見直し。ルールが切れる現在の大学2年生が対象の平成33年春入社の就活はどうなるのか。終身雇用の土台だった日本特有の一括採用はどう変わり、企業と大学はどう連携していけばいいのか、議論の行方を探った。
産経新聞
ブリヂストンサイクルは1日、光文社発行の女性ファッション誌「STORY」と連携し、新型の電動アシスト自転車を開発したと発表した。主なターゲットはおしゃれなデザインと使い勝手の良さを両立した移動手段を求める40代女性だ。子育て世代を中心に人気が広がった電動アシスト車をめぐる販売競争が一段と広がりそうだ。
産経新聞
「私は幸福な人間だ」。免疫を抑制するタンパク質「PD−1」を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授（76）が1日、ノーベル医学・生理学賞の受賞決定を受け、京都大で会見した。患者を救いたいと医師を目指し、画期的な免疫療法を確立、がん治療に新たな道を開いた本庶さん。「研究者の人生はエゴイスティック」と語っていた日本が誇る“知の重鎮”は、研究者として最高の栄誉に輝いた喜びを語った。
産経新聞
2018年10月1日の記事
18年上半期のディズニー入場者数が、前年同期比5.0％増の計1551万8000人に到達。上半期としては過去最多を記録した。開業35周年を記念したイベントが好調だった。
ITmedia
JTが、箱内のたばこ本数を減らすことで価格を抑えた新商品を発表。ウィンストンブランドに「19本入り410円」の新商品を追加する。同ブランドの「コンパクト・ブルー」シリーズも同様の価格設定となる。
ITmedia
厚労省が“ブラック企業リスト”を更新。飲食店運営のプレクラスニー（名古屋市）がリスト入り。「クラブ・アベレージ」と称する熟女キャバクラを経営しており、ホステスへの給料が未払いだった。
ITmedia
アンケートアプリの開発・運営などを手掛けるテスティー（東京都中央区）がSNSに関する調査を実施。SNS上で起こった珍エピソードから黒歴史となったエピソードまで、さまざまな声が寄せられた。
中澤彩奈，ITmedia
カルチュア・コンビニエンス・クラブは10月1日、社内規定の配偶者定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認定するよう社内制度を変更したと発表した。
斎藤健二，ITmedia
ウェザーニューズの予想によると、花粉飛散量が少なかった2018年に対し、2019年は2.7倍に達する見込み。夏の猛暑により、スギやヒノキ花粉の発生源である雄花の生育が活発だったため。特に東日本を中心に大量飛散の恐れがある。
斎藤健二，ITmedia
メルカリに118人の新卒・中途社員が入社。そのうち44人は米国・カナダ・インドなど外国籍だ。外国人社員は「自国での学びをキャリアに生かしたい」などと意気込みを語った。
濱口翔太郎，ITmedia
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。
中澤彩奈，ITmedia
9月30日の深夜に台風24号が首都圏を通過した影響で、10月1日にはJRや私鉄各線に混乱が生じた。懸命の復旧作業に取り組む四ツ谷駅の様子を撮影した。
昆清徳，ITmedia
休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館が、人口8万人ほどの愛知県蒲郡市にある。飼育員たちのチームワークと仕事観に迫り、組織活性化のヒントを探る。
大宮冬洋，ITmedia
東京・渋谷で小学生のプログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix」が初開催。1000件を超えるエントリーがあり、そこから12人のファイナリストが選出。彼らが一堂に会して自身の作品を聴衆の前でプレゼンテーションした。
伏見学，ITmedia
ボルボは商品ラインアップの中核を担う60シリーズをモデルチェンジして発表した。新型V60は、結論を言えば現時点でのベスト・ボルボだと思う。その理由を解説したい。
池田直渡，ITmedia
新幹線のぞみの台車に破談寸前の亀裂が見つかった問題で、台車の鋼材が薄く削られた経緯などを検証した川崎重工業の委員会は28日、製造元の同社内のコミュニケーション不足に過度な現場依存が加わる「負の連鎖」が引き起こしたとの結論を明らかにした。新幹線の重大事故に繋がった恐れのある台車の製造不備は、現場任せの企業体質に原因があった。
産経新聞
国土交通省と環境省が連携募集した「（小型無人機）ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングス（HD）が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ANAHDは「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す8月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか――。
産経新聞
東京株式市場は28日、日経平均株価が取引時間中にバブル経済崩壊後の最高値を更新した。円安の進行に加え、堅調な企業業績を背景にした日本株の先高感が相場を押し上げた格好だ。ただ、さらに高値を目指すには「3つのハードル」を超える必要があり、日本経済の地力が試される。（佐久間修志）
産経新聞