新型コロナウイルスの影響を受けて、ワタミは休校となっている学生を対象にお弁当を無料で提供する。期間は3月9日から4月3日まで。
ITmedia
検索
2020年2月29日の記事
平成25年8月、関西のサブカルチャー街といわれる大阪・日本橋（にっぽんばし）に激震が走った。「来た、見た、買（こ）うた」のテレビコマーシャルで知られた総合家電専門店「喜多商店」が閉店したのだ。
産経新聞
2020年2月28日の記事
すき家が新型コロナウイルス対策を発表。3月2日から一部店舗で牛丼だけを販売する。一部店舗では店舗の営業時間を短縮するか休業する。
ITmedia
東京ディズニーリゾートが臨時休園。USJも臨時休業を発表。レゴランドの方針は？
ITmedia
USJが臨時休業を発表。東京ディズニーリゾートも臨時休業を発表したばかり。休業期間中のチケットの取り扱いなどは別途公表。
ITmedia
2021年卒業予定の学生が就職したい企業・職種ランキング、1位は「地方公務員」。リスクモンスターが調査結果を発表した。
ITmedia
自動車検査証の有効期間が伸長。国土交通省が発表。年度末には不特定多数の申請者が運輸支局などに集中するため。
ITmedia
コンサルティング業界の「ストレス度の低い企業ランキング」――。2位「日本アイ・ビー・エム」、3位「アクセンチュア」、4位「野村総合研究所」、5位「デロイト トーマツ コンサルティング」と続いた。1位は？
ITmedia
消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。
産経新聞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景とした金融市場の動揺が収まらない。28日の東京株式市場は、5営業日続落。日経平均株価は午後に入って一時、2万1000円を割り込み、下げ幅が1000円近くまで拡大した。前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことで、海外投資家を中心に日本株を手放す動きが加速している。
産経新聞
マスクの抱き合わせ販売が相次いだドラッグストア。業界団体が抱き合わせ販売をしないよう会員企業に連絡。独占禁止法が禁止する不公正な取引方法につながるおそれがある。
ITmedia
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、2月29日から両施設を約2週間臨時休園すると発表。営業再開は3月16日の予定。
ITmedia
品薄状態が続くマスクと消毒液。経産省が最新の生産状況を2月27日に公開。転売目的での購入も控えるよう呼びかけた。
ITmedia
国内最大の靴下の産地として知られる奈良県広陵町の老舗メーカー「昌和莫大小（しょうわめりやす）」が立ち上げた自社ブランド「OLENO」が評判を呼んでいる。
産経新聞
ネットエイジアは「日本人のポイント活用に関する調査」を実施し、その結果を公表した。20〜40代の男女に、利用しているポイントサービスを聞いたところ……。
ITmedia
コロナウイルス対応として、大手就活情報会社の合同企業説明会が続々中止になっている。準備を進めてきた採用企業は、どのように対応すればいいのか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
キャリアデザインセンターが女性の残業に関する調査結果を発表。調査の中で「理想の残業時間」を聞いたところ、「0時間」がトップではなかった。いったいなぜなのか。担当者はいくつかの理由を挙げる。
ITmedia
正規雇用支援が標ぼうされる氷河期世代の救済案。しかし数値目標だけでは見えてこない“傷”もある。「正社員に戻るのが恐怖」と語るロスジェネ女性の半生に迫った。
菅野久美子，ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大の不安が高まる中、テレワークや時差通勤を促進する行政機関や企業が増えてきた。通勤ラッシュのストレスを軽減する動きは広がってほしいが、日本人には「フレックスタイム」よりも「時差通勤」が必要ではないか。なぜなら……
河合薫，ITmedia
「円安になると株価は上がる――」。この法則がいまや崩れようとしている。景気が後退しているにも関わらず物価が上昇する状態を、スタグフレーションという。通常、景気が悪い中で物価が上がる場面は限定的であるが、今回においては消費税の増税による半ば強制的な物価の押上げが、これを現実のものにするかもしれない。
古田拓也，ITmedia
キャッシュレスブームの主役ともいえるスマホ決済。ヤフーとLINEが経営統合を発表し、一方ではメルカリがOrigamiを買収するなど再編の動きが進む。業界「内」の淘汰は進むが、業界「外」にまだまだ強敵がいるようで……。
大関暁夫，ITmedia
2020年2月27日の記事
吉野家が3月4日に開催予定だった新商品発表会を中止する。2月25日に発表会を開催すると報道機関に連絡していた。2月27日になって突然中止を決断した背景とは。
ITmedia
新型コロナウイルスの最初の発生源は中国湖北省武漢市の華南海鮮市場で取引されていた野生動物だ。そうした中国当局による従来の見解が揺らいでいる。
産経新聞
ドンキの2店舗でAIが参考価格を提示する実験を行っている。今後、この取り組みを他店舗にも展開する予定。「AI価格」を活用するかどうかの判断は各店舗が行う。
昆清徳，ITmedia
帝国データバンクの調査によると、「同一労働同一賃金」の対応を進めている企業は59.2％。業界別にみると、「運輸・倉庫」が7割以上となった。
ITmedia
パーソルキャリアがビジネスパーソンを対象に行った「関東で住みたい街・人気の出そうな街」の調査結果を発表した。年収1000万プレーヤーと平均年収層にそれぞれ調査を行ったもの。どんな街が人気だったのか？
ITmedia
ライブ型就活イベント「オンライン就活」のサービスがスタート。インターネットを利用して説明会や座談会に参加できる。開発の背景には地方や留学中の学生が抱える悩みがあった。
ITmedia
ホンダは、軽自動車「N-BOX」など計2車種18万5902台をリコール。バックランプが点かない恐れがある。また、自動無段変速機（CVT）の不具合についても、「N-BOX」4万4974台をリコール。
ITmedia
GPTWジャパンが「2020年版 日本における『働きがいのある会社』ランキング」を発表。国内版は今回で14回目の発表となる。働き方改革の効果もあってか、「働きやすさ」が向上する一方で、「働きがい」に悩む企業が多いようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
SBI証券は2月26日、証券総合口座数が500万を突破したと発表した。ネット証券の中で最多であり、531万口座の最大手野村證券に迫る。
斎藤健二，ITmedia
LINEリサーチの調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5％。職場での対応は「手指のアルコール消毒用品の常備」「マスクの着用の義務／推奨」が多かった。
ITmedia
くら寿司では2011年から店舗スタッフが5連休を取得できるようにしていた。2020年11月から、10連休を取得できるようにする。責任者である店長を休ませるための工夫とは。
昆清徳，ITmedia
2019年4月に就職した人は、まもなく1年が経とうとしているが、どんな悩みを抱えているのだろうか。社会人1年目の男女に聞いたところ……。
ITmedia
内閣府が発表した2019年10−12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6％減、年率換算で6.3％の大幅減になった。
ZAKZAK
新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。
産経新聞
新型コロナウイルスが世界的に広がっている中で、「中国による生物兵器だ」といったフェイクニュースも拡散している。このような「インフォデミック」を警戒し、真偽不明の情報に惑わされないようにするために、リテラシーを持って行動することが必要だ。
山田敏弘，ITmedia
2020年2月26日の記事
Hacobuが、流通資材の滞留や紛失を防止できる資材モニタリングサービス「MOVO Seek」を発表した。
城戸芳充，ITmedia
城戸芳充，ITmedia
「バンドエイド」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソンは、就職活動でスニーカーを活用する「スニ活」を支援する取り組みの第2弾を実施。移動中の“靴擦れ”に悩む就活生が多い現状を踏まえ、駅広告を使ってスニーカーを無料配布した。
ITmedia
オープンワークは「就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。2021年卒業予定の学生は、どんな企業に注目しているのか。ランキングを見ると……。
ITmedia
東急住宅リースと東急社宅マネジメントが「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を実施。家族と一緒に引っ越すことが望ましいとしながらも実際は単身赴任をした人が多かった。また、「住みやすい」「食べ物がおいしい」と感じた転勤先は北海道が最多だった。
ITmedia
ITmedia
京都大学とNTTが2月3日、医療機関が持つ電子カルテ情報を共有・解析する新会社を設立した。患者の治療データなどを集め、治療効果の分析や新薬開発につなげるというもので、関係者は「画期的なことだ」と意気込む。
産経新聞
日本で働く外国人人材の職場への不満、調査で判明。昇進・昇格の遅さに加え孤独感を感じている人も多かった日本企業側の認識より不満をため込んでいる結果に。
服部良祐，ITmedia
たい焼き店の「御三家」をご存じだろうか。「浪花家総本店」「わかば」「柳屋」――。人気店の前に行列ができていることは珍しくないが、疑問がひとつ。もうかっていそうとなれば、同じような店が増えてもおかしくないのに、そうでもない。その秘密を探ってみると……。
土肥義則，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているが、通勤後に手を洗っている人はどのくらいいるのだろうか。首都圏在住の人に聞いたところ……。
ITmedia
隆盛極める「おひとり様」向けビジネス。しかし筆者は自己啓発的な危うさをそこに指摘。「本来望まぬ孤独」への不安を無かったことにしていいのか？
真鍋厚，ITmedia
ケンミン食品が、ビーフン人気の向上に熱心だ。現在、ビーフンの国内市場は年間1億食ほど。年間に1人1食はビーフンを食べているとされる。しかし、同社によるとビーフン人気は顕著な西高東低。さらなる市場拡大のため、ビーフンは“関ケ原”を越え、太平洋をも越えていけるか。
鬼頭勇大，ITmedia
「生ビール1杯190円」という看板を見かける。安さでお客を引き寄せる戦略だが、実は隠されたメリットもある。どんな狙いがあるのか。
三ツ井創太郎，ITmedia
経済界を代表する論客の1人、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長に、日本が「技術立国」であり続けるための対策や、その状況下で日本企業がどのように生き残っていけばいいのかを聞いた。小林会長は政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議の議員でもある。インタビューの話題は、トップがリスクを取らない日本の企業文化への批判に加え、大学や企業の研究の在り方、研究者の目指す方向性など多岐にわたった。
中西享 今野大一，ITmedia
2020年2月25日の記事
2019年夏に、日本は韓国へ戦略品目の輸出管理強化に踏み切り、その後「ホワイト」国から除外した。これが韓国の人々の激しい反発を招き「ボイコットジャパン」運動が発生。韓国からの来日観光客の急減を招いた。
ZAKZAK
テレワークに関する調査結果が発表。年収が高いほど、テレワークの実施率も高いようだ。テレワークに関する不満については、「環境整備」に関する意見が多く挙がった。
ITmedia
「食中毒」事件で苦戦していたモスバーガー。しかし、マーケティングを刷新してから業績が上向き始めた。消費増税をチャンスにできそうな理由とは？
長浜淳之介，ITmedia
掃除を手伝ってくれたら入浴無料――。人手不足解消を目的に、そんなユニークな取り組みをしている銭湯が大阪市内にある。
産経新聞
日産自動車は3月19日、軽自動車の新型「ルークス」を発売する。ファミリーをターゲットに、足元の広さや後席スライドドアの開口幅などを拡大して使い勝手を向上。競合がひしめく市場で存在感を示したい考えだ。
加納由希絵，ITmedia
イオンカードは2月25日、新生活キャンペーンと題して、カード新規入会およびイオン銀行の口座設定で、利用額の20％をキャッシュバックするキャンペーンを発表した。対象の入会期間は、3月1日から5月10日まで。対象期間も同期間となる。
ITmedia
連休明け25日の日経225平均株価指数は大きく下落し、一時1000円超の下げとなった。4％近い下げ。
ITmedia
新型コロナウイルスの対応について、各国から批判の声があがっている。クルーズ船に3711人を閉じ込めたこと、乗客を下船させたこと、公共交通機関で帰宅させたこと。日本には“優秀”な官僚や感染対策の専門家がいるのに、なぜこのような事態を招いてしまったのか。
窪田順生，ITmedia
家計簿アプリの裏側を支えるスクレイピング。これが銀行APIに置き換わる期限が5月末に迫っている。しかし、その進捗は思わしくない。銀行APIの背景から課題まで、アカウントアグリゲーションサービスを提供するマネーツリーに聞いた。
斎藤健二，ITmedia
日本の自動車メーカーは調子が良いのか悪いのか、とくにここ数年中国の景気悪化が伝えられており、その影響が心配される。全体を見て、とにかくこの逆境下で強さに圧倒されるのがトヨタで、ちょっと言葉を失う厳しさに直面しているのが日産だ。スズキとマツダは日産を見るとまだ救われるが、下を見て安心していていい状況とは思えない。概要としては各社そろって、程度の差はあれど逆境である。
池田直渡，ITmedia
高齢者がカルチャーセンターなどで自分の生涯を振り返り、まとめることが主流だった『自分史』作りが、学生の就職活動や社員研修、介護の現場など、さまざまな場面で活用されている。
産経新聞
2020年2月24日の記事
JR東日本の中央線快速で、トイレの使用が可能になることをご存じだろうか。「通勤電車にトイレ？」と思われた人もいるかもしれないが、なぜトイレを導入するのか。その背景に迫る。
小林拓矢，ITmedia
今年も確定申告の時期が到来した。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくない。だが1つ判断を間違うと、税金が高くなってしまうこともある。東京国税局に勤務していた元国税専門官が、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを3回に分けて解説していく。3回目は納税に関する “裏技”をお伝えする。
小林義崇，ITmedia
2020年2月23日の記事
昔は先輩たちが、仕事が終わるといろいろな店に連れていってくれ、社内外の人を紹介してくれ、若手ビジネスマンの人脈が広がっていった。いまのビジネスパーソンにはそうした場はあるのだろうか。家でも職場でもない、ビジネスパーソンの第3の場とは。
猪口真，INSIGHT NOW!
日本生産性本部 サービス産業生産性協議会は「2019年度JCSIの第6回調査」を実施し、7業種の顧客満足度を発表した。
ITmedia
派遣メディアを運営するTAG STUDIOは、派遣社員を対象にした「派遣先の人間関係」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
ITmedia
今年も確定申告の時期が到来した。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくない。だが1つ判断を間違うと、税金が高くなってしまうこともある。東京国税局に勤務していた元国税専門官が、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを3回に分けて解説していく。2回目は「内容が間違えていても、期限は守る」と「正しい申告書を作って、期限後に出す」という選択で、どちらがベターなのかを解説する。
小林義崇，ITmedia
大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第7回目は、これからの時代の働き方について、橋下に持論を語ってもらった。
橋下徹，ITmedia
2020年2月22日の記事
大東建託が「街の住みここち沿線ランキング」の首都圏版と関西版を発表。首都圏は「みなとみらい線」、関西は「阪急甲陽線」が1位だった。上位沿線の特徴とは？
ITmedia
大阪都構想をめぐり、思わぬところで東京VS大阪の仁義なき戦いが勃発した。大阪市を廃止して再編を予定する4つの特別区のうち2つの名称を「北区」と「中央区」とすることに、東京都の北区と中央区が再検討を求めた。
ZAKZAK
中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、ワタミは上海、深セン、蘇州、広州に展開する7店舗を閉店し、中国からの「全面撤退」を発表した。
ZAKZAK
大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第6回目は、橋下が実行してきた「圧倒的な結果を生み出す突破力」について聞いた。
橋下徹，ITmedia
くら寿司が「500円」ランチを投入。平日限定で午後5時までの提供。安さを実現した背景にあるのは？
昆清徳，ITmedia
今年も確定申告の時期が到来した。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくない。だが1つ判断を間違うと、税金が高くなってしまうこともある。東京国税局に勤務していた元国税専門官が、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを3回に分けて解説していく。初回は「領収書」と「レシート」のどちらがいいのかについて。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説する。
小林義崇，ITmedia
2020年2月21日の記事
明治が1月下旬、市販するアイスクリーム全商品について、令和3年4月をめどに賞味期限を設定すると発表したことに対する波紋が広がっている。
産経新聞
東海道・山陽・九州新幹線車内の無料Wi-Fiサービス「Shinkansen Free Wi-Fi」が、3月30日に全ての列車で整備完了となる。それに伴い、東海道新幹線で実施してきた車内テロップによるニュース提供は終了する。
ITmedia
「Makuakeの月間新規プロジェクトは250件以上だが、1割から2割は金融機関からの紹介になっている」。共同創業者の坊垣佳奈取締役は、こう話し、地域金融機関との連携強化を訴えた。
斎藤健二，ITmedia
サンリオエンターテイメントは、テーマパーク「サンリオピューロランド」と「ハーモニーランド」を2月22日〜3月12日に臨時休館すると発表した。新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のため。
ITmedia
同一労働同一賃金に関する調査結果が発表。調査結果では、肯定派より否定派の企業の方が多いと分かった。大企業では20年4月から対象となるが、対応済みの企業は少ないようだ。
ITmedia
4月から喫煙できる飲食店が減少する。それでも「外食時に吸いたい」と思う人の割合はどれくらいなのだろうか？ 30代男女には好影響があるようだ。
ITmedia
「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AIや5Gなどの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引した日本企業の存在感は低下している。そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日本の技術の現状と求められる対応策を聞いた。
中西享 今野大一，ITmedia
ドトールがクレジットカード5社の非接触決済 NFC Type A/Bに対応する。
斎藤健二，ITmedia
ホテル大手、アパグループの元谷外志雄代表は20日、神戸市内で開いた新ホテル開業の記者会見で新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に触れ、東京都内では客室1室当たりの単価が下落していることを明らかにした。
産経新聞
静岡県沼津市のJAなんすん（南駿）と人気アニメーションの「ラブライブ！サンシャイン!!」コラボが物議を醸している。女性のイラストに抗議が殺到するという構図は、日本赤十字社と人気漫画「宇崎ちゃんは遊びたい」がコラボした「献血ポスター」の事例が記憶に新しい。本稿では日本赤十字社側がなぜ抗議を受けても方針を変えず、JAなんすん側は抗議で方針を変えたのかをビジネス面から検討していきたい。
古田拓也，ITmedia
ここ数年、引っ越しをしたいのに業者が見つからない、見つかっても非常に高額な料金を請求されるという「引っ越し難民」が話題になっている。長距離で荷物は少ないと、帰りがロスになるため、長距離の引越しが難民化しやすい。リベロが始めた引越し業者同士をマッチングプラットフォームHAKOPLAは、この問題の解決に挑む。
斎藤健二，ITmedia
小田急電鉄は、FC町田ゼルビアとコラボした臨時ロマンスカーを運行した。自社開発の歩数アプリ「ARUCLUB」で、サポーターたちが“みんなで1000万歩”を達成したからだ。アプリを通じてスポーツチームとコラボすることで、小田急のファンを広げる面白い取り組みだ。
杉山淳一，ITmedia
東京駅改札内の店舗で、売れ残り商品を従業員向けに販売するサービスの実証実験が実施された。事業者にとっては、廃棄コストの削減や、欠品を出さないように商品を用意できるメリットがある。幅広い業界が関わる食品ロス対策には、企業や行政の連携が有効だ。
加納由希絵，ITmedia
今の韓流ブームは「第3次」とされる。その実態と支持層について毎日新聞の外信部長が分析。ブームに反し中高年世代に「反韓」感情が強い理由とは？
澤田克己，ITmedia
アジア5カ国、地域で行った雇用実態の調査が発表。日本の昇給額は低水準だった。部長クラスの年収では、中国に2倍の差をつけられるケースも。昇給額も給与も低い理由の1つは退職しない、できない点に？
鬼頭勇大，ITmedia
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月から施行される未払い残業代の「時効消滅期間」延長について。原稿の2年から5年にまで延びてしまうと、労働者に支払う残業代が莫大な金額になってしまう――。経営者はどんな対策をすべきなのか？
溝上憲文，ITmedia
大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第5回目は、橋下が実践してきた「部下の動かし方」を中心に、会議や評価の効果的な実施方法を聞いた。
橋下徹，ITmedia
2020年2月20日の記事
LINE証券が株式を最大7％オフで買えるタイムセールを、2月27日に開催。
ITmedia
新型コロナウイルス感染の拡大や記録的な暖冬もあって、中小企業の間では、手元資金が枯渇する懸念が急速に高まっている。そのなかで、IT（情報技術）を活用した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業が、資金繰りに悩む中小企業に向けた新サービスに力を入れている。
産経新聞
ホンダは2月21日、主力セダン「アコード」をフルモデルチェンジして発売。10代目となる新型モデルでは、今の時代に合ったデザインや機能性を訴求する。
ITmedia
セブンが「手巻おにぎり」を全面刷新。精米方法と包装フィルムの仕様を改良。どんな包装フィルムになるのか。
昆清徳，ITmedia
ドルが買われる一方で、国内では新型肺炎の影響や経済指標の悪化から金融緩和期待。円は売られ111円台で推移。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染拡大を受け、人が集まる大小のイベントの中止や延期が相次いでいる。
ZAKZAK
民事裁判の訴状や準備書面をインターネット上で提出できるようにする民事訴訟IT化の一環として、法務省が人工知能（AI）を活用した裁判の可能性について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することが19日、関係者への取材で分かった。訴訟の国際化に対応するためAIによる翻訳などを議論する見通し。
産経新聞
日本の個人金融資産は1800兆円に上るものの、依然として現預金が占める割合が高く、十分な資金が投資には回っていない。個人の資産形成が十分に進まない現状を、フィンテックがどう変えるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。
中尚子，ITmedia
行動などを監視するアプリ「ストーカーウェア」について、米国人の1割が使った経験があることが分かった。他のアプリと同じように入手できるものも多く、相手に気付かれずにインストールできてしまう。スマホに“異常”を感じたら、被害に遭っている可能性がある。
山田敏弘，ITmedia
手数料無料化競争の激しいネット証券業界――。auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。
森永康平，ITmedia
楽天、ソフトバンク、DeNAに続き、IT企業のプロスポーツ参入が増えている。メルカリ、ミクシィ、サイバーエージェントら「ITスポーツ第2世代」の狙いはどこにあるのだろうか？ そして、どのような未来が待っているのか？ 横浜DeNAベイスターズの初代球団社長、池田純氏が斬る。
池田純，ITmedia
23年ぶりの社長交代を発表したイオン。バブル崩壊、スーパー業界の再編の中、ダイエーが衰退した一方で同社はなぜ成長できたのか。膨大なデータ基盤で“巨大なよろず屋”はデジタル時代を勝ち抜けるか。
中井彰人，ITmedia
2020年2月19日の記事
リクルートキャリアは2月19日、「転職市場の動向データ」をまとめ、その内容を発表した。転職決定者数をみると、20代が増加していて……。
ITmedia
野村不動産は、2016年に閉館した「サンストリート亀戸」の跡地再開発プロジェクトの概要を発表。高層マンションや大型商業施設などを整備する。多くのイベントを開催してきたサンストリート亀戸のDNAを継承しながら、地域のニーズに合った複合開発を進める。
加納由希絵，ITmedia
Visaが国内でも非接触のタッチ決済を一気に普及させようとしている。2月19日に都内でイベントを開いたビザ・ワールドワイド・ジャパンは、非接触決済「Visaのタッチ決済」をアピール。現在は対応カードは2000万枚を超えているという。1年で3.8倍に伸びた。
斎藤健二，ITmedia
「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する外国人船客と乗員の対応は日本がしなければならないのか」などさまざまな議論がなされていますが、少し立ち止まって考えてみましょう。
長浜和也，ITmedia
「たばこマナー」に関する調査結果が発表。喫煙者のうち、仕事中にたばこ休憩を取る人は7割超だった。たばこ休憩に対して、非喫煙者からは「厳密にいえば給料泥棒」といった意見が出た。一方、喫煙者の言い分は……。
ITmedia
首都圏を中心に、「学生寮」がじわじわ増えていることをご存じだろうか。どんな間取りなのか気になって取材したところ、そこはとても「狭く」て……。
土肥義則，ITmedia
体調が悪くても出社したことがある人は83.1％であることが、ワークポートの調査で分かった。
ITmedia
今から10年ほど前に『ザッポスの奇跡』という本を書いた。当時、アメリカのビジネス界に旋風を巻き起こしていた「ザッポス」という靴のネット通販会社の「企業文化戦略」についての本だ。ザッポスはどのようにして、あのアマゾンに「負け」を認めさせるに至ったのか。
石塚しのぶ，INSIGHT NOW!
インターブランドジャパンが日本のブランドランキングを発表した。12年連続で首位はトヨタだった。2位はホンダ、3位は日産。セブン-イレブンなど9社が初のランクインを果たした。業界別に見ると、金融業界が伸び悩み、化粧品業界が成長。よりブランドの力を上げるために必要なものとは。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。
産経新聞
2020年2月18日の記事
Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブのType A/B非接触決済に、セブン−イレブンが対応。
斎藤健二，ITmedia
JR東日本と鉄道会館は6月17日、東京駅の改札内で、新エキナカ商業施設「グランスタ東京」を開業する。待合空間や改札口も新設する。
ITmedia
円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。
斎藤健二，ITmedia
世界経済の観点からみると、中国の消費は世界経済にとってそれほど重要ではない。むしろ、中国は世界の工場として、いわゆるサプライチェーンの生産拠点として重要な意味を持っている。
神山直樹，日興アセットマネジメント
コカ・コーラシステムは3月2日、フルーツ炭酸飲料「ファンタ」ブランドの新商品「ファンタ プレミアグレープ」を発売する。10代のころにファンタを飲んでいた30代以上をターゲットに、これまでとは違うニーズを取り込む。
ITmedia
日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が広がっているが、職場ではどのようなことが起きているのか。沖縄県のタクシー会社をみると……。
沖縄タイムス＋プラス
愛情をもって怒る上司、決して怒らないドライな上司――。どちらのタイプが自分に合っているのか、ビジネスパーソンに聞いたところ「愛情をもって怒る上司」と答えたのは62.8％だった。ALL CONNECT調べ。
ITmedia
教育、働き方など、多様なテーマの著作がヒットしている“教育改革実践家”の藤原和博さん。今回出版した、『100万人に1人の存在になる方法』では、将来の仕事人生に不安を持つ人に向け、希少価値の高いキャリアを積んでいくノウハウを惜しみなく披露している。
産経新聞
日本国内でコロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。アメリカやオーストラリアなどは中国全土からの外国人入国拒否という対応をとったのに、なぜ日本は同じことができないのか。筆者の窪田氏は、できない理由として……。
窪田順生，ITmedia
「海外は賃金も高いが物価高で暮らしにくい」という幻想。OECD賃金データからは逆に「圧倒的に暮らしにくい国」日本の実像が。諸外国のように成長できない日本を待つ最悪の未来とは？
加谷珪一，ITmedia
21卒の採用動向に関する調査結果が発表。今回から経団連のルールが廃止となったが、大きな変化はなさそうだ。20卒の採用は8割以上が終了している。大企業ほど、終了した割合は高かった。
ITmedia
集英社が、2017年から居酒屋ビジネスを手掛けている。19年7月からは『週刊少年ジャンプ』とコラボした「おとなのジャンプ酒場」を同所にオープン。今回は1月7日から2月29日までで開かれている『キン肉マン酒場』に潜入。原作者のゆでたまごの1人、嶋田隆司さんに狙いをインタビューした。
河嶌太郎，ITmedia
即席麺「チキンラーメン」発祥の地、大阪府池田市が17日、一度はふるさと納税の返礼品から消えたチキンラーメンを復活させることを発表した。
産経新聞
2020年2月17日の記事
帝国データバンクによると、2020年度に賃金改善を実施する見込みの企業は53％。人材の確保や定着を目的に賃上げを実施する企業が多かった。
ITmedia
令和元年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1〜3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。
産経新聞
毎週10億円を上限とした20％還元を実施しているau PAYの2週目の還元が、初日で終了になる。次回の還元は2月24日からとなる。
斎藤健二，ITmedia
令和元年分の確定申告の受け付けが、2月17日に始まった。消費税の軽減税率の導入もあり、個人事業主にとっては仕訳が複雑になった年。クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードは、ユーザー向けに確定申告を指導するイベントを東京・千代田区で実施した。
斎藤健二，ITmedia
NTTデータ社内に常駐していた協力会社社員が新型肺炎に感染。保健所によって濃厚接触者が特定され、NTTデータは在宅勤務の指示を行った。社員が感染した場合、企業はどうすべきか？
昆清徳，ITmedia
企業の口コミサイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイが発表した「情報・通信業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」によると、1位はグーグル。福利厚生に対する評価が高い。
ITmedia
きつい、汚い、危険の「3K」イメージを返上したい。建設や運輸などの企業で最近、おしゃれで着心地もよい作業着の採用が相次いでいる。
産経新聞
資産の構築のために定期的にお金を投資に回す、いわゆる積み立て投資の考え方は、かなり一般に普及してきた。一方で、形成した資産をどう使うかの話はまだほとんど聞かない。楽天証券が始めた投信定期売却機能は、自動的に資産を売却して取り崩す、積み立ての逆を行う機能だ。
斎藤健二，ITmedia
累計48万台を販売したヒットモデルである、軽自動車のクロスオーバーモデル、ハスラーがフルモデルチェンジ。乗ってみて、全体としては明らかなレベルアップを感じた。特に質感の向上だ。少なくとも誰かが「ハスラーを買おうと思うんだけど」と筆者に相談してきた時、否定的な言葉は口にしない。
池田直渡，ITmedia
若者を中心にいまだ根強い韓流ブーム。反韓感情も少なくない中高年世代とは裏腹の「憧れの国」に。日韓関係を長く取材してきた毎日新聞記者が真相に迫る。
澤田克己，ITmedia
男性用ウイッグ（かつら）というと薄毛隠しのイメージが強いが、最近は「もう一人の自分」になれるツールとして活用する人が現れている。見た目の変身だけではなく……。
産経新聞
「安くておしゃれ」を武器に人気を拡大しているセリア。ただ安さを重視した「薄利多売」ではなく、営業利益率は競合と比較しても高い。裏側にはどんな戦略があるのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年2月16日の記事
新型コロナウイルスの感染拡大で、京都、大阪、奈良など日本を代表する観光地に異変が生じている。中国など訪日外国人客数が大きく減り、ホテルの宿泊料金も暴落しているというのだ。
ZAKZAK
2020年2月15日の記事
2021年4月入社の採用活動が始まっている。就活する学生へのセクハラが問題になっているが、企業はどのように対応すればいいのだろうか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
この連載では大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第4回目は、大阪府知事だった橋下が、「定住人口を増やす」という課題に対して、取った戦略について語ってもらった。
橋下徹，ITmedia
2020年2月14日の記事
駅弁でもおなじみの崎陽軒（横浜市）が12日、停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に「シウマイ弁当」4000食（344万円相当）を提供したが、乗客、乗務員に渡っていなかったことが分かった。弁当は一体どこへ行ってしまったのか。
ZAKZAK
中国で新型肺炎「COVID（コビッド）−19」の感染爆発状態が止まらない。武漢市をはじめ各都市が封鎖され、工場の操業停止が続くなか、中国撤退を決断したり代替生産を検討に入る日系企業も出てきた。
ZAKZAK
配車アプリ「DiDi」から期間限定で「スーモタクシー」が配車可能に。全3台で、うち1台は「こたつ付き」の車両。東京23区内であれば、無料利用できる。運営するDiDiモビリティジャパンは中国企業とソフトバンクの合弁会社だが、PayPayの経験は配車アプリでも生きるか。
ITmedia
サッポロホールディングスは、子会社のサッポロビール社員を対象とする「早期退職優遇制度」を実施する。勤続10年以上、かつ満45歳以上の社員が対象。新たな事業計画の一環として、人材配置の適正化を進める。
ITmedia
全国的に花粉飛散が本格化する。新型コロナウイルスの影響でマスクは品薄状態。政府はどのような対応をしているのか。
ITmedia
ドン・キホーテなどを運営するPPIHが社内コミュニケーションを強化。社内報の「月刊はらわた」を活用している。従業員から寄せられた幹部に対する文句も掲載している。
昆清徳，ITmedia
「現役女子高生の2020年トレンド予測および2019年下半期トレンド」に関する調査。有名人は「オタク」、アイテムは「病み系」がそれぞれ2020年のJKトレンドをけん引するようになると分析している。「2020年に流行しそうな人・アイテム」の具体的な内容は？
ITmedia
セゾンカードなどを発行するクレディセゾンが、カードレスの決済を強化する。プラスチックカードの発行を待たずにスマホ上でバーチャルカードを発行する「セゾンカードレス決済」を開始。プラスチックカードを希望する会員には、カードの表にも裏にもカード番号や有効期限、セキュリティコードが記載されない新たなクレジットカードを発行する。クレディセゾンは「最高のセキュリティカード」としている
斎藤健二，ITmedia
楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。これに対して、「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。
古田拓也，ITmedia
ジムにトレーナーがいない時間帯でも、AIが「正しい姿勢で筋トレができるよう」教えてくれるようになるかもしれない。
小山健治，ITmedia
ソフトバンク元社員漏えい事件で注目される「ロシアスパイ」。映画くらいでしか聞かないが、実はあなたの身の回りにも！？ビジネスにも通じる彼らの歴史や「人たらし術」を専門家が解説。
津久田重吾，ITmedia
リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。両者の交渉が停滞しているのを見てきた、河川工学の専門家に取材を進めると、“静岡県のもっともらしいウソ”が浮かび上がってきた。トンネル工事で大井川の水は減らない――。
河崎貴一，ITmedia
米フェイスブック（FB）日本法人で代表を務めた長谷川晋氏が立ち上げたITベンチャー「MOON−X」は令和2年1月、老舗の蔵元と協業し、クラフトビール事業に参入すると正式発表した。
産経新聞
コンビニの24時間営業の是非が議論になっているが、重視すべきなのは利益が出るかどうかではなく、オーナーたちの厳しい働き方をどのように変えるか。25年前、コンビニがまだ新しい業態だったころにも“危険性”は指摘されていた。その内容とは……
河合薫，ITmedia
楽天が2019年12月期決算を発表した。売り上げ収益は前期比14.7％増の1兆2639億円。営業利益については、同57.3％減の727億円。純損益は318億円の赤字で、8年ぶりの赤字となった。また、波紋を広げる楽天市場の送料無料にも言及。これまでの「送料無料」という表現から、やや打ち出し方を変えるようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年2月13日の記事
派遣会社への登録経験がある20〜59歳の男女6526人を対象に実施した「派遣会社満足度調査」。満足度上位のカギになったのは「担当者の対応の良さ」だった。総合満足度ランキング1位、継続就業意向度ランキング1位は？
ITmedia
主要国公立大学66校の最新志願状況（別表）が明らかになった。今年は難関校で志願者数や倍率が軒並み低下しているのが特徴で、特に関係者が衝撃を受けたのが名門の大阪大法学部の倍率が「1.8倍」まで下がったことだ。
ZAKZAK
西友が「店内植物工場」を開設する。収穫したてのレタスを販売。従来の植物工場と比べて導入コストが低いシステムに注目した。
ITmedia
3月1日。この日は就職活動の広報解禁となる日です。解禁日になると問題になるのが、「行きたい企業の説明会の予約がとれない」学生が出ることです。説明会に参加しないと選考を受けることができない企業もありますので……。
産経新聞
ITmedia
ローソンのEXILE監修レモンサワーが売れている。当初はファンを中心に買われていたが、客層が広がっているようだ。強気の220円でも支持されている。
昆清徳，ITmedia
ホンダは2月14日、主力小型車「フィット」の新型車を発売する。“心地よさ”を新たな価値として提案。月1万台の販売を目指す。
ITmedia
金属製カードで発行を伸ばすラグジュアリーカードは、女性富裕層や若手経営者といったターゲットを開拓するために、20年は新カードも投入する。年会費5万円以下のエントリーレベルカードと、20万円以上のさらに上位グレードのカードだ。
斎藤健二，ITmedia
クレジットカードに関する調査が発表。1000人を対象に、最も利用金額の多いカードが明らかになった。利用額や利用先から判断すると、便利さよりも「お得」を重視する人が多そうだ。
ITmedia
「ホワイト度」評価の平均値が高い順にランキングした「銀行業界の“ホワイト度が高い企業”ランキング」。2位「ゆうちょ銀行」、3位「三菱UFJ信託銀行」、4位「青森銀行」、5位「三菱UFJ銀行」と続いた。1位になったのは？
ITmedia
ほんのり暖かくて、人懐っこくて、個性的で、かわいくて――家族型ロボット「LOVOT」（らぼっと）開発の裏側に迫る。
後藤祥子，ITmedia
連日報じられる新型コロナウイルス問題。特に「マスクの品薄、買い占め」が話題に。消費者を買い占めに走らせる心理メカニズムを分析した。
服部良祐，ITmedia
三菱電機やソフトバンクの社内情報が、サイバー攻撃やスパイによって流出したことが報じられた。だが、このような手口は最近始まったことではないのが現実だ。日本の全ての企業が標的になっていると考えて対策に乗り出さなくては、どんどん喰い物にされてしまう。
山田敏弘，ITmedia
丸井グループが子会社「D2C＆Co．（ディーツーシーアンドカンパニー株式会社）」の設立を発表した。D2C関連企業へ出資や出店支援をしていくという。丸井グループは「売らないお店」への方針転換を図っており、インターネットによって変化するビジネスモデルの台風の目となりつつある。
鬼頭勇大，ITmedia
増税に伴うキャッシュレス還元施策という追い風もあり、キャッシュレスの波が広がっている。とはいえまだまだ現金派も少なくないが、筆者は稼げる人ほど「キャッシュレス派」だと主張する。その理由とは？
横山信弘，ITmedia
2020年2月12日の記事
「仕事のやりがい」評価の平均値が高い順にランキングした「マスコミ業界の“仕事にやりがいを感じる企業”ランキング」。2位「サイバーエージェント」、3位「NHK」、4位「ベネッセコーポレーション」、5位「ドワンゴ」と続いた。1位になったのは？
ITmedia
JTが「かぎたばこ」で新商品を発売する。「ゼロスタイル・スヌース・抹茶ラテ」と「ゼロスタイル・スヌース・梅」の2種類。たばこらしからぬフレーバーだが、なぜ選んだのか？
ITmedia
さっぽろ雪まつりが終了。新型コロナウイルス騒動の影響を受けた。観客数が大幅に減少した。
ITmedia
1990年のピーク時には89店を展開していた「喜多方ラーメン坂内」。最近は埋没気味だったが、米国に進出したり、国内の店舗数を増やしたりしている。「あっさり味」が武器になる理由とは。
長浜淳之介，ITmedia
イケア初の都心型店舗がオープン。4月25日、原宿駅から徒歩1分の好立地。「都市化」のトレンドに対応。
ITmedia
4月が近づいてくると、「賃上げが気になるなあ」といったビジネスパーソンも多いのでは。実際、賃上げ率はどのようなペースで推移しているのだろうか。労務行政研究所が調べたところ……。
ITmedia
作業服やアウトドア、スポーツウエアなどを販売するワークマンのカジュアルウエアを充実させた新業態「WORKMAN plus」。都内のショッピングモールに出店し、その後、店舗数をどんどん増やしているが、沖縄はどうなのか。
沖縄タイムス＋プラス
渡辺まりか，ITmedia
コンビニ業界に脱24時間化の激震が走る。最大手・セブンのとある時短実施店に筆者が密着ルポ。意外な実像から浮かび上がる「コンビニの未来像」とは。
北健一，ITmedia
日本では、映画が音楽コンサートやステージなどと同じライブ・エンターテインメントとして認知されてきたようだ。映画会社などで構成する日本映画製作者連盟が先月、発表した令和元年の映画統計によると、興行収入は2611億円で過去最高。観客動員も、目標の2億人に迫る約1億9000万人を記録するなど、いま日本映画業界は活況を呈している。
産経新聞
楽天が通販サイト「楽天市場」で予定する送料無料の統一基準の導入をめぐり、10日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことは、三木谷浩史会長兼社長が築いてきたビジネスモデルに走った亀裂の深刻さを示している。
産経新聞
2020年2月11日の記事
「4月から転勤することになったよ」と嘆いているビジネスパーソンもいるのでは。家族を残して「単身赴任」する人もいるだろうが、そもそもなぜこのような制度が存在しているのだろうか。歴史をさかのぼると、根深い理由が存在していて……。
窪田順生，ITmedia
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。日本人のクルーズ人口が過去最多を更新するなど人気の豪華な船旅だが、過去にも集団感染の例があるほか、事故やトラブルも生じているという。
ZAKZAK
第1回のWBCで侍ジャパンを世界一に導いた里崎智也。現役時代から頭脳派捕手として知られ、組織論のスペシャリストでもある里崎は、将来、「千葉ロッテマリーンズの社長になりたい」と公言するほど、ビジネスへの感度が高い。後編では、これまで里崎が実践してきた「チャンスをモノにする思考法」をお伝えする。これを読めば、なぜ里崎が勝負強いといわれてきたかが分かるはずだ。ビジネスパーソンとしての「勝負強さ」の参考としてもらいたい。
瀬川泰祐，ITmedia
2020年2月10日の記事
1on1経験がある社会人300人の約8割は「1on1にメリットがあると感じている」と回答。
ITmedia
新型コロナウイルスが中国を中心に感染が拡大しており、日系企業を含めて多くの企業が工場の稼働停止や事務所、店舗の休止に追い込まれている。
ITmedia
国交省が公表した東京圏45路線のデータによると、2018年度、1カ月当たりの遅延証明書発行日数が最多だったのは東京メトロ千代田線だった。平日20日間中で平均18日を超える路線は複数あり、日常的に遅延が発生している。
ITmedia
企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が調査。マスコミ業界の「給与の満足度が高い企業ランキング」を発表。1位の企業は？
ITmedia
JR東日本ウォータービジネスが訪日外国人の自動販売機利用に関する調査結果を発表した。調査結果によると、約9割が「満足」と回答した。改善した方が良いポイントや、訪日中に自販機を使わなかった人が挙げた「もっとこうしてくれたら使ったのに」というポイントとは。
鬼頭勇大，ITmedia
新型コロナウイルスが経営にマイナス影響を与えている。大阪商工会議所が緊急調査の集計結果を発表。会員企業が回答した被害の実態とは。
ITmedia
日産自動車「セレナ」の“車中泊”仕様「マルチベッド」が2月10日に発売。快適に過ごせるベッドシステムなどを備え、車中泊ニーズを取り込む。
ITmedia
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率（リターン）の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。
斎藤健二，ITmedia
auが掲げる「スマートマネー構想」の下、ポイント経済圏をハブとして金融サービスを訴求していく。au WALLETポイントはPontaとの統合を発表しており、ユーザー基盤は1億人超、年間付与ポイントは2000億超まで拡大している。この基盤を元に、ユーザーとのエンゲージを高めていく。
斎藤健二，ITmedia
厚労省と経産省で新型コロナウイルスに関連した新たな動き。マスクや消毒薬などを過剰に発注したり、在庫を抱えないように要請。スーパーやドラッグストアなどの業界団体に向けて。
ITmedia
インテージの調査によると、バレンタインデーに“職場のみんなで贈る義理チョコ”について、働く女性の8割が「参加したくない」と考えていることが分かった。2020年のバレンタインデーに対する意識とは？
ITmedia
「広島に国内唯一のピザの自動販売機がある」。こんな話を耳にして取材を進めると、広島市の中心部・袋町公園（同市中区）の近くにあることが判明した。
産経新聞
パーソルキャリアの運営する転職サービス「doda」が女性の平均年収ランキングを発表。2018年9月〜19年8月の平均年収は345万円だった。職種別、地域別のランキングを見ると……。
鬼頭勇大，ITmedia
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社、プリンセス・クルーズは9日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した今回のクルーズでの旅行代金を全乗客に全額払い戻し、無料にすると明らかにした。
産経新聞
英政府は、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド（PHEV）も含め、2035年に禁止すると発表した。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。地球環境を本当に心配し、より素早くCO2削減を進めようとするならば、理想主義に引きずられて「いかなる場合もゼロエミッション」ではなく、HVなども含めて普及させる方が重要ではないか。
池田直渡，ITmedia
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が転職に関するサービスを解説する。
川上敬太郎，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足が深刻化している。ドラッグストアなどで品切れが続くほか、フリーマーケットアプリなどで高額転売も横行している。
産経新聞
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が分かりやすく「そもそも」を解説する。
川上敬太郎，ITmedia
2020年2月9日の記事
この連載では大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第3回目は、弁護士時代から数々の難しい交渉を成立させてきた橋下に、「ケンカに負けない交渉術」について語ってもらった。
橋下徹，ITmedia
鉄道会社にとって、春はダイヤ改正のシーズンだ。今年も2〜3月にかけてダイヤ改正が行われるが、筆者が注目しているのは「京王電鉄」と「西武鉄道」だ。その理由は……。
小林拓矢，ITmedia
2020年2月8日の記事
国内累計208万部、世界累計485万部の大ヒットを記録している『嫌われる勇気』。続編の『幸せになる勇気』との合計部数は世界で600万部を突破し、21世紀を代表するベストセラーになっている。この二部作を、仕事の悩みを解決するために読みたいと考える人は、少なくないだろう。後編では、経営者や管理職向けにアドラーの思想を正しく読み解いてもらい、部下をマネジメントする上でのヒントを提示してもらった。
田中圭太郎，ITmedia
この連載では大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第2回目は、組織の中でうまく立ち回るために、集団内の「権力者」を見極めるべきだと主張する橋下に、「人間関係術」について語ってもらった。
橋下徹，ITmedia
2020年2月7日の記事
楽天が「送料無料化」に関して公取から調査開始した旨の連絡があったと発表。一方で、公取の担当者は楽天側が公表したタイミングに戸惑いを見せた。3月18日に開始予定の施策だが、暗雲が立ち込め始めている。
鬼頭勇大，ITmedia
厚生労働省が毎月勤労統計調査（速報）を発表。2019年の労働者1人当たりの給与総額は前年比0.3％減の32万2689円。実質賃金も0.9％減とマイナスに転じた。
ITmedia
仮想通貨交換業のGMOコインは2月12日から、貸仮想通貨サービスをリニューアルする。同社で取り扱うすべての仮想通貨を貸し出すことができ、最大年率5％の貸借料を受け取れる。
斎藤健二，ITmedia
i‐plugが主催する就職活動に関するプロジェクト「就活の変」が就職活動の実態に関する調査結果を発表した。学生側と人事側双方に調査を実施。「履歴書は手書きが良いのか」「私服だと評価が下がるのか」といった項目を調査した。
ITmedia
エアトリインターナショナルの調査によると、接客業経験者の7割以上が感染症をうつされる不安を抱えている。一方、自身が風邪などにかかっているときの外出で、必ずマスクをつける人は7割にとどまった。
ITmedia
「ドン・キホーテ」運営会社の子会社となったユニー。ユニーが運営するアピタやピアゴがどんどん“ドンキ化”している。ある店舗を業態転換したところ、周囲の既存店の売り上げが増える傾向が強まっている。
昆清徳，ITmedia
開業からまもなく6年となり、大阪のランドマークとして定着した「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）。その最深部には一体何があるのか。最上部の展望台へと向かう人々を尻目に地下へと潜ると「日本一高いビル」ならではの秘密がつまった空間が待ち受けていた。
産経新聞
ケンタッキーフライドチキンの主力商品「オリジナルチキン」の消費量が県民1人当たり全国一の沖縄県。日本ケンタッキーフライドチキンの近藤正樹社長は、このような沖縄の現状や今後の戦略についてどう考えているのか。
沖縄タイムス＋プラス
Slackで謎の「昭和風マナー」が押し付けられていると話題に。これまでも日本企業はこうしたIT導入に失敗してきた過去が。新システムを「日本型」に変えガラパゴス化することに。
加谷珪一，ITmedia
不謹慎だと思われる方もいるかもしれないが、株式市場では、早速「コロナウィルス関連株」の物色が始まっている。特に、今後需要が見込まれるマスクや医療廃棄物を手がける会社の株価は、ここ2週間で大きく増加した。
古田拓也，ITmedia
東京都練馬区の遊園地「としまえん」が閉園し、跡地は大規模公園、一部にテーマパークができると報じられた。お別れは寂しいが、鉄道会社系遊園地の役割は大きく変わり、これまでにもたくさんの施設が閉園した。その跡地には、時代に合った街ができている。
杉山淳一，ITmedia
デロイトトーマツグループが働き方改革に関する調査結果を発表した。調査結果によると、改革に取り組む企業は9割ほどに増えた。その一方で、効果を実感する企業は5割ほどにとどまっている。「働かせ方改革」にならないために知っておくべきこととは。
鬼頭勇大，ITmedia
国内累計208万部、世界累計485万部の大ヒットを記録している『嫌われる勇気』。続編の『幸せになる勇気』との合計部数は世界で600万部を突破し、21世紀を代表するベストセラーになっている。実は当初から大ヒットを狙っており、海外で翻訳版を出版することも視野に入れていたという。共著者の1人で、哲学者の岸見一郎氏に、大ヒットの裏側を語ってもらった。
田中圭太郎，ITmedia
2020年2月6日の記事
羽田みらい開発は、羽田空港エリアで開発を進める「HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティー）」を7月初旬に開業すると発表。「スマートエアポートシティー」の構築を目指す。
ITmedia
トヨタ自動車は6日、令和2年3月期連結決算の業績予想を上方修正すると発表した。これまで2兆4千億円としていた営業利益の見通しを2兆5千億円に引き上げた。さらに最終利益の見通しについても、これまでの2兆1500億円から2兆3500億円に引き上げた。
産経新聞
ビットコインなどの仮想通貨は投資対象として考えてよいだろうか。各仮想通貨はそれぞれ性格が異なるので一言では言いにくいが、ビットコインへの投資は金投資と似ている。
神山直樹，日興アセットマネジメント
新型コロナウイルスの感染が拡大しており、各企業は柔軟な対策が求められている。東京ディズニーランド、ディズニーシーではキャラクターと来園者のふれあい方法を一部変更。エン・ジャパンでは、採用面談をWebに切り替えるなどしている。マスク禁止で話題になったイオンは……
鬼頭勇大，ITmedia
メルカリがマスク販売に関する「お願い」を発表した。新型肺炎の影響でマスクが品薄となり、メルカリ上での転売が増えている。今後は状況により、入手経路の確認や商品の削除などを行う可能性があるという。
鬼頭勇大，ITmedia
テレビ番組などで「なにわのエジソン」と呼ばれる珍発明家が大阪府八尾市にいる。元会社員の木原健次さん（81）だ。
産経新聞
『ポプテピピック』の竹書房が米ITに著作権訴訟を提起。背景には海賊版サイトに苦しむ日本漫画界の反撃が。遅ればせながら取ったその“反攻”の意義と展望を読み解く。
数土直志，ITmedia
中国発の新型コロナウイルスが世界で混乱を引き起こしているが、人種差別まで“伝染”している。欧米における「中国人への差別」は、同じアジア人である日本人にも降りかかる。この問題は世界の反中意識が高まれば、さらに深刻になる可能性がある。
山田敏弘，ITmedia
ワタミは5日、中国本土で展開している居酒屋業態「和民」の直営店全店を撤退することを決めたと発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大による影響で、店舗休業の長期化を余儀なくされることや、客数の大幅な減少を受けて決めた。同社は「新型ウイルスの影響の長期化が見込まれる」として、早期の判断に至ったとしている。中国経済の先行きも「非常に不透明となっている」とした。
産経新聞
今年の私立大学志願者数ランキングに異変が起きている。1月29日の速報時点で早稲田、慶応、上智、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）などいわゆる難関校の大半が志願者を減らしているのだ。
ZAKZAK
旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰。現在の日本経済や経営者に対してどのような考えを持っているのか。森永卓郎の長男で、経済アナリストの森永康平が直撃した。
森永康平，ITmedia
2020年2月5日の記事
楽天と楽天証券は2月5日、楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を利用して投資の疑似体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」のユーザー数が100万人を突破したと発表した。
斎藤健二，ITmedia
ITmedia
三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」で、会員企業との協業を加速する。新拠点「ワークスタイリング日本橋三井タワー」では17社と連携。テストマーケティングなど、多様な機能を備えた場をつくった。
加納由希絵，ITmedia
ヤマダ電機と大塚家具のコラボ店がリニューアルオープンする。新しいライフスタイルのコンセプトを提案する。一気に4店舗。
ITmedia
吉野家は「ライザップ牛サラダエビアボカド」を発売する。第1弾の「ライザップ牛サラダ」が好調だった。サラダで「新規顧客の獲得と休眠顧客の掘り起こしの両方に成功した」としている。
ITmedia
博報堂生活総合研究所は2月4日、「お金に関する生活者意識調査」の調査結果を発表した。結果では、男女ともにキャッシュレス社会への賛成派が過半数となった。その一方で、「現金の安心感」はまだまだ根強いようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
ローソンは2019年12月31日〜20年1月1日にかけて正月休業実験をした。全国の加盟店102店舗が実験に参加。どのような結果になったのか。
昆清徳，ITmedia
日本発着クルーズを運航している客船会社に、現在実施している新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策の聞き取り調査を実施した。
長浜和也，ITmedia
国などによる支援が始まったロスジェネ。この世代が負った“傷”は、果たしてキャリアや金銭の損失だけか。ブラック企業勤務から一時は引きこもりになった女性の半生から追う。
菅野久美子，ITmedia
西武グループが運営する東京都練馬区の遊園地「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークが令和5年春をめどに開業する見通しとなった。
産経新聞
大阪府内には読み方が難しい自治体が多いとされる。枚方（ひらかた）市、箕面（みのお）市、交野（かたの）市…。府外や縁のない人からはそれぞれ「まいかた」「みのめん」「こうの」などと間違われることも多く、難読を逆手にPRする市も出てきた。
産経新聞
この連載では大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第1回目は、駆け出しの弁護士時代に、個人で受けた仕事の報酬の30％を事務所に納めていた理由や、そのときに大切にしていた考え方に迫る。
橋下徹，ITmedia
2020年2月4日の記事
リスクモンスターが発表した「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果によると、若手社員の半数が3年以内の転職・退職を考えている。その理由は「給料」が最も多かった。
ITmedia
キングジムがラベルプリンタ「テプラ」の新商品を「テプラ PRO SR-R7900P」を発表。2月20日に発売する。他のテプラより大きいが、なぜコンパクトにできなかったのか。
ITmedia
米国でテックジャイアントと呼ばれるGAFAになぞらえて、代表的な企業がZORCと呼ばれるほど注目されているのが不動産テックだ。大手各社の時価総額を並べると、Zillowが1兆1000億円、Opendoorが4100億円、Redfinが2500億円、Compassが6900億円となっており、1000億円以上のいわゆるユニコーン級企業が目白押しとなっている。
斎藤健二，ITmedia
働き方改革によって中間管理職の負担が増えているといった声があるが、現場で働く人たちはどのように感じているのだろうか。部長、課長、次長といった中間管理職の肩書を持つビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
LIFULLは2月4日、首都圏の住みたい街ランキングを発表した。2019年中の物件に対する問い合わせを集計し、「買って住みたい街」「借りて住みたい街」をランク付けした。特に「買って住みたい街」では「都会志向」が強まる結果に。
鬼頭勇大，ITmedia
中国・武漢市などからチャーター機第1便で帰国した日本人のうち191人を受け入れたのが千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」だ。
ZAKZAK
入社3年で退職する大卒者は3割。厚生労働省の調査から、こうしたデータが明らかになっている。せっかく採用したのに、なぜ若手社員は退職してしまうのか？「最近の若いヤツは……」で済む問題ではない。知っておくべき「若いヤツ」の考えとは。
鬼頭勇大，ITmedia
楽天の三木谷社長が強気の姿勢を崩さない。「送料無料」のルールだ。送料が無料になれば顧客満足度が向上するので、売り上げがアップする。売り上げがアップすれば、出店者は配送コストを回収できて、楽天の手数料収入も増える。この「三方良し」の考え方は、微妙で……。
窪田順生，ITmedia
東京都内の遊園地「としまえん」跡地に「ハリー・ポッター」のテーマパークを開業する計画が実現すれば、首都圏に新たな観光スポットが生まれ、テーマパーク間の集客競争がさらに激化する可能性がある。
産経新聞
ギター大手フェンダーCEOのアンディ・ムーニー氏は、ナイキのCMO、ディズニーコンシューマープロダクツやクイックシルバーで社長、会長を務めた経歴を持ち、ギターコレクターでもあり、バンドマンでもある。フェンダーにとどまらず、エレキギターを中心とした楽器、音楽市場の分析や業界のこれからについて伺った。
戸津弘貴，ITmedia
厚生労働省から突然手紙が届いた。14年前に給付された雇用保険に関するお知らせらしい。どうして今さら……。
昆清徳，ITmedia
2020年2月3日の記事
トヨタ自動車は、ペダルの踏み間違いによる異常なアクセル操作を検知し、加速を抑制する機能を開発したと発表。ビッグデータを活用し、周囲に障害物がない状況でも踏み間違いを検知する。この機能を搭載した新型車を2020年夏から発売する。
ITmedia
夜のネオン街に軒を連ねる「スナック」。中高年の男性が集うイメージを持たれがちだが、最近では20〜30代の若者や女性の客が増えている。
産経新聞
マタハラ被害にあったと従業員がTwitterで告発。所属企業はマタハラはないと公式Webサイトで否定。双方の認識に違いがあったのか。
ITmedia
2月から郵便局でキャッシュレス決済が可能になった。若年層だけでなく外国人観光客のニーズを受けた形だ。ポストカードや日本で購入した商品を発送するのにニーズがあるという。5月には対象を拡大する予定。
鬼頭勇大，ITmedia
話題になった「内定辞退セット」。就活に関するマナーについての議論を巻き起こした。面接などの就職活動に、最低限のマナーは当然必要。しかし、その一方で、明らかに「ムダ」ともいえるマナーも中にはあるようで……
新田龍，ITmedia
男女のマラソンや駅伝で好記録が相次ぎ、多くの選手が履いていたことで話題となった米スポーツ用品大手、ナイキ社製の「厚底シューズ」。そもそも、なぜ厚底がいいのか。
産経新聞
「内燃機関が完全に滅んで、100%全てのクルマがEVになる」という世界は、未来永劫来ないだろう。そのエネルギーミックスの中にまさに水素もあるわけだが、FCVにはいろいろと欠点がある。しかし脱化石燃料を目標として、ポスト内燃機関を考え、その候補のひとつがFCVであるとするならば、化石燃料の使用を減らすために「化石燃料由来の水素」に代替することには意味がない。だから水素の製造方法は変わらなくてはならない。また、700気圧という取り扱いが危険な貯蔵方法も変化が必要だ。
池田直渡，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。
産経新聞
楽天市場の送料一部無料化問題が波紋を広げている。3月18日に開始することを予定しているが、出店者の反発はおさまらない。強気の三木谷社長だが、説得力には欠けるのが現状だ。Amazon追従に何よりも必要な「出店者の理解」は得られるのか。
鬼頭勇大，ITmedia