JTは、「プルーム・エス」向けのたばこスティック「キャメル・メンソール・パープル」と「キャメル・ブラック・ミント・メンソール」を9月1日より発売する。1箱20本入りで、価格は460円（税込）。
ITmedia
検索
2020年8月31日の記事
ソースネクストは、AIボイス筆談機「ポケトークmimi」を9月4日から販売すると発表した。メーカー希望小売価格は2万9800円（税別）。従来の製品を筆談のツールとして利用しているとの声があり開発を進めた。マスクを着用しながらでも難聴者とスムーズに会話できるとしている。
ITmedia
9月14日に開業する「東京ポートシティ竹芝」で14〜17日の4日間、ロボットの実証実験が行われる。新型コロナ対策を見据え、非接触や遠隔でサービス提供するための技術を実証。発熱やマスク着用の検知、遠隔操作による接客などのロボットを運用する。
ITmedia
「空飛ぶクルマ」の開発に取り組むモビリティーベンチャーのスカイドライブ（東京都新宿区）は、令和5年頃に大阪湾岸でタクシーサービスを始める計画を明らかにした。実現に向けて、日本政策投資銀行や伊藤忠商事、大林組、NECなど10社を引受先とする第三者割当増資により総額39億円を調達。実用機の開発を急ぐ。
産経新聞
日本たばこ協会は、4〜6月の加熱式たばこの販売数量は98億本だったと発表した。同協会が販売実績を公表するのは初めて。紙巻きたばこは対前年比80.8％の253億本となった。
ITmedia
ぐるなびの調査によると、7月中旬以降に外食をした人は8割を超え、緊急事態宣言が出ていた4〜5月と比べて1.8倍だった。特に、居酒屋と焼肉において、上昇幅が大きかった。感染対策に配慮しながら、外食利用を再開している人が増えているようだ。
ITmedia
キンコーズ・ジャパンが、全店舗で24時間営業を廃止する。新型コロナの感染拡大に伴い、3月から営業時間を短縮。コロナ禍終息後も24時間営業を取りやめる。
ITmedia
賞味期限の短さを売りにした瞬間グルメが注目されている。バナナジュース、せんべい、生ハムなど多岐にわたる。そのビジネスチャンスとは？
有木 真理，ITmedia
8月29日からマスクやアルコール消毒製品の転売規制が解除された。一方でメルカリなど3社は、引き続き出品を禁止している。政府より「安定的な供給に配慮」するよう要請されたという。
上間貴大，ITmedia
新型コロナウイルスの影響によって、医療や医薬品業界のビジネスモデルが大きく変わろうとしている。病院などに足を運ばなくても受けられる「バーチャル治験」の実現に向けて期待が高まった。
田中圭太郎，ITmedia
スガキコシステムズ（名古屋市）は契約満了店舗や不採算店舗を中心に約30店舗のスガキヤを閉店すると発表した。コロナ禍の影響で顧客の消費行動が大きく変化した結果、構造改革が急務となったという。
ITmedia
マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、昨年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。
産経新聞
週明け31日の東京株式市場の日経平均株価は260円余り反発して始まり、一時、節目の2万3000円台を回復した。前週末の米株式市場が約半年ぶりの高値をつけたことから、国内相場は底堅いとみた投資家からの買いが先行した。
産経新聞
転職希望者の半数が「転職条件でテレワークは重要」と回答。doda会員に調査。働く上でテレワークは「前提条件」になりつつある
ITmedia
トヨタ自動車は8月31日、新型のコンパクトSUV「ヤリス クロス」の発売を開始した。価格はガソリンエンジンが178万9000円（税込）から、ハイブリッドモデルが228万4000円から。月間4100台の販売を目標とする。
ITmedia
中国で活況のECマーケティング。規模に加えCEOライブなど日本に無い先進性も。日中でなぜ差がついたか、中国マーケティングの専門家に聞く。
服部良祐，ITmedia
高度運転支援システムにまつわる「考え方」的な諸問題を解決し、使いやすく便利で、なおかつモラル的な逸脱をしっかり抑制したADASへと生まれ変わったのが、今回デビューしたアイサイトXだ。また大袈裟だといわれるのを覚悟して書くが、アイサイトXは、2020年の時点では世界最高のADASだといえるし、少なくとも市販モデルに搭載されたシステムとしては、最も自動運転に近づいたシステムである。
池田直渡，ITmedia
現代は、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。中国のイノベーションを支える戦略や、ITジャイアントのテンセントにも影響を及ぼしている開発手法「アドホックモデル」の利点について新進気鋭の起業家が解説する。
澤田翔，ITmedia
コロナ禍で各種補助金が充実してきている。これを機に「補助金アレルギー」を克服すべきと筆者は考える。どういうことかというと……
中野 裕哲，ITmedia
2020年8月29日の記事
現代は、手を動かして試作品を作る「プロトタイプ」の考え方が奏功し、「まずは手を動かす」人や企業が勝利する時代だ。中国企業の新規事業立ち上げの根底にある「スピード感と軽さ」について新進気鋭の起業家が解説する。
澤田翔，ITmedia
2020年8月28日の記事
内閣人事局は、4〜6月に子どもが生まれた男性国家公務員の約9割が、1カ月以上の育休を取得予定だと発表。計画を作成できていない男性職員は5人。新型コロナウイルスの影響や災害対応により予定が見通せないためだとしている。
ITmedia
日経平均は8月28日、午前2時過ぎに安倍首相が辞任意向との報道を受け、一時、前日の終値より600円超の下落となった。その後、値は戻したものの、前日から326円（1.41%）下げた2万2882円で終えた。
ITmedia
ショウワノートは「昆虫」をテーマにした10種類のジャポニカ学習帳を9月から販売する。子ども向けの「学習帳」での採用は2012年以降で初。子どもたちに昆虫のビジュアルに興味を持ってもらい、自然環境に目を向けてもらいたいという。昆虫のイラスト柄を採用した商品も展開する。
ITmedia
日本航空とヤマトグローバルロジスティクスジャパンは、企業の海外駐在員を支援する取り組みで連携。9月1日、インド向けに日本の生活物資を輸送するサービスを開始。新型コロナウイルスの影響で日本の商品を取り寄せるのが困難になっているため、法人向けの専用サービスを設ける。
ITmedia
大創産業はコード付タップを自主回収すると発表した。発煙や発火に至るおそれがあるという。対象商品かどうかを確認するにはタップ裏側の刻印と、コードに記載されているロット番号を確認する必要がある。
ITmedia
ジャパンディスプレイが、主力の白山工場の土地や建物などをシャープに約412億円で譲渡する。米Appleとみられる顧客企業にも、生産設備を約90億円で売却。固定費の削減を進め、経営再建を図る。
ITmedia
三重県は、参加したイベントの会場や利用した店舗、施設で新型コロナウイルス感染者が確認された場合、同じ時間帯に利用した人へ通知する接触確認システム「安心みえるLINE（ライン）」を導入した。
産経新聞
新型コロナウイルスの影響で低迷が続く実体経済とは裏腹に、株価は急速に回復している。27日の東京株式市場で日経平均株価の終値は2万3208円86銭と、新型コロナ感染拡大で暴落する前の2月21日終値（2万3386円74銭）の同水準まで回復。各国の金融緩和やワクチン開発進展による期待感が株価を押し上げている。だが、感染の再拡大や日米の政局によっては急落の懸念もあり、期待先行の危うさもはらむ。
産経新聞
感染拡大防止の観点から無観客試合を続けていたが、観客動員を始めたプロスポーツ。しかし、内情を見ると野球とサッカーで明暗が分かれたようだ。詳しく数字を見ると、コアなファンの数が命運を分けたようだ。さいたまブロンコスオーナー／横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が解説する。
池田純，ITmedia
世界的にプロテインが注目されている。世界市場は2019年に185億ドルほどだったが、25年までに406億ドルになるだろうと予測されている。なぜ急成長する声が多いのかというと……。
藤井薫，ITmedia
大阪・関西万博のロゴマークがインターネット上を中心に反響を呼び、賛否両論を巻き起こしている。「気持ち悪い」と戸惑う声もあったが、パンやゲームなどを創作する人も出てきて、話題づくりには成功したといえそうだ。
産経新聞
コロナ禍で“家での体験”が見直される中、味の素は7月に情報サイト「味の素パーク」をリニューアル。レシピページの閲覧は増えていたが、“食の体験”を打ち出すサイトに変えた。その背景には、ブランドへの共感を生むことに加え、デジタル活用で潜在ニーズを探る狙いがある。
加納由希絵，ITmedia
「投資の神様」として名高い米バークシャー・ハサウェイCEOのウォーレン・バフェット氏が、カナダにあるグローバル鉱山会社バリックゴールド社へ投資した。バリックゴールド社は金価格の上昇を受けて株価を大きく伸ばしている。1年前の水準と比較しておよそ2倍、5年前の水準と比較すると5倍程度にまで株価が成長した。しかし、バフェット氏の本件における投資行動は、過去の彼の投資スタイルと矛盾するのではないかと懸念する声もある。
古田拓也，ITmedia
コロナ禍で真偽不明の情報があふれる“インフォデミック”が問題だ。科学の世界でも、大手医学誌で相次いで新型コロナの論文が撤回される事態になった。情報があふれる中、単純化して煽るメディアをうのみにせず、疑いの目を持つことが必要だ。
河合薫，ITmedia
伊勢丹が仮想空間のイベント「バーチャルマーケット4」で、アバター向けのファッションを販売。三越伊勢丹ホールディングスの仲田朝彦氏は「VR空間の仮想店舗は、現在のリアルな百貨店が抱える課題を解決してくれる」と力説する。
山崎潤一郎，ITmedia
2020年8月27日の記事
コロナ禍で帰省した人が減少。実際にした人の2割が何らかの「誹謗中傷」を受けていた。アンケート調査で判明。
ITmedia
Sansan（東京都渋谷区）は8月26日、スピーチなどの書き起こしメディアを運営するログミー（東京都渋谷区）を買収すると発表。株式の約70％を取得し子会社化する。ログミーが持つ独自のネットワークをイベント関連事業などに活用し、連携を強化する方針。
ITmedia
SUBARUは、乗用車「レガシィ」計11万6540台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ヘッドランプに不具合があり、明るさが保安基準を満たさなくなる恐れがある。
ITmedia
ローソンは9月1日にパスタの新商品を発売する。女性が最も好む麺類はパスタなのに、コンビニではそれほど購入されていないという課題があった。女性客に訴求する工夫とは。
ITmedia
東証がキオクシアホールディングス（HD）の上場を承認。上場予定日は10月6日。時価総額は2兆円以上になる見通しだ。
ITmedia
中国で制作され、日本でも異例のロングランヒットとなった長編アニメ映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』。日本配給を行っているチームジョイ（東京・渋谷）は、この作品の日本語吹替版を、2020年11月7日より全国公開することを8月27日に発表した。
伊藤誠之介，ITmedia
キリンビールは糖質ゼロのビール「キリン一番搾り 糖質ゼロ」を10月6日に発売すると発表した。10月から段階的に始まる酒税法改正でビールが減税されることを受け、売り上げの拡大を狙う。また、コロナ禍で健康意識も高まっていて、それらのニーズにも応えられるとしている。
ITmedia
カバンの中にはPCを入れていて、いつでも仕事ができるようにしている――。このようなビジネスパーソンも多いかと思うが、鉄道会社もそんな人たちに向けてサービスを整備している。例えば、首都圏の主要駅にシェアオフィスが増えていて……。
小林拓矢，ITmedia
ホンダは8月27日、新型電気自動車の「Honda e」を10月30日に発売すると発表した。税込み価格はベースグレードHonda eが451万円、上位グレードのHonda e Advanceが495万円。年間販売計画台数は1000台とした。
ITmedia
コロナはさまざまな面で日本社会を変えている。今のところ、もっとも大きな変化の原因になっているのがテレワークの普及だろう。
ZAKZAK
Appleの技術戦略には、ネットビジネスのトレンドを先取りするヒントが隠れています。そんなAppleが今秋「App Clip」をリリース予定にしています。リアル世界からオンライン領域へのユーザー流入を促す仕組みとして期待されますが、劇的な起爆剤になるでしょうか？
中山悠介，ITmedia
オーストラリア発で、中国の“優秀人材狩り”に関するレポートが公開された。世界中に拠点を構え、あの手この手で先進分野の人材を協力者にしている。日本でもリクルートイベントなどを開催している。知財などの搾取を止めるため、法規制や危機管理を徹底すべきだ。
山田敏弘，ITmedia
2020年8月26日の記事
年会費3万円超ながら、基本還元率が1％、さらに特約店では追加で1〜9％の追加還元を行うプラチナカードが登場。さらに前年利用額に応じて約1％の還元も付き、国内で最大11％、海外では最大4％が還元される。
斎藤健二，ITmedia
コロナ禍で進むオンライン面接。しかし学生の約6割は「対面派」という結果に。リクルートキャリアが調査。
ITmedia
アウディジャパンは、「A1」「A3」など計4車種1万1015台のリコールを国土交通省に届け出た。自動変速機に不具合があり、走行できなくなる恐れがある。
ITmedia
1人焼き肉専門店の「焼肉ライク」がドライブスルーを導入。テークアウト用に開発したたれを使用した焼き肉弁当を提供する。外食チェーンはドライブスルーの導入を急いでいる。
ITmedia
月刊総務の調べによると、これからの働き方として「オフィスとテレワークの融合」と回答した人が71.3％に上った。また、今後のオフィスの役割については、「社内コミュニケーションの場」や、「チームで作業をする場」が多くの回答を集めた。
ITmedia
リスクモンスターが「金持ち企業ランキング」を発表。前回まで3年連続2位だった任天堂が初の1位に。安定した業績でネットキャッシュを増やした。
ITmedia
筑波大学発ベンチャー企業のサイバーダインは、同社が開発した除菌消毒作業ロボットを茨城県つくば市に納入した。このロボットが地方自治体に採用されたのはこれが初めて。
産経新聞
銀行業界も証券業界も「人材の長期育成」に関する従業員評価が低い。さらに「20代の成長環境」については、特に証券に比べて銀行が低い――。転職情報サイトOpenWorkが現場の社員が投稿した評価スコアについてまとめた調査で、こんな状況が明らかになった。
ITmedia
ファミリーマートが、遠隔操作で店舗の商品を陳列できるロボットを試験的に導入した。店舗のバックヤードで、ペットボトルの陳列を行う。
ITmedia
パナソニックは、自動で応答して宅配ボックスに荷物の投函を依頼できるテレビドアホンを11月に発売すると発表した。宅配需要が増える中、「すぐに応答できない」という悩みを解消できるという。ワイヤレスモニター子機も付属。市場想定価格は4万3000円前後（税別）で月2500台を生産する予定。
ITmedia
HRテック領域でWebサービスなどを手掛けるUniposは、従業員同士が感謝と少額の報酬を送り合えるサービス「Unipos」上で、部署間の連携を可視化し分析する機能の提供を始めた。
ITmedia
日本航空は8月24日、画面に触れずに操作ができる自動チェックイン機の試験導入を羽田空港で開始した。画面から3センチ程離れた状態で指を動かし搭乗手続きなどができるという。JALでは利用者の反応を見ながら本格導入を検討したいと話す。
ITmedia
ファミリーマートとの一体経営を目指してきた伊藤忠商事は、今回の株式追加取得のTOB（株式公開買い付け）成立で第1のハードルを越えた。ファミマの海外事業の立て直し、国内事業の強化に加え、デジタル技術活用による次世代型のリテール事業構築が急務だ。伊藤忠は上場廃止に向け、TOBに応じなかった投資ファンドなどからも株式を買い付ける必要があり、総投資額は約5800億円にのぼる見込み。巨額投資に見合う成果を出せるかが次のハードルとなる。
産経新聞
「仕事は自分で見つけてくるもの」と言われた人もいるのでは。「どうやって仕事を見つければいいのか分からない」という悩みの解消法として、3つのヒントは……。
グロービス 経営大学院，INSIGHT NOW!
ミズノの「ワークビジネス」が伸びている。売り上げを見ると、直近3年間で2倍の規模に。ミズノと言えば「スポーツメーカー」のイメージが強いのに、なぜこの分野にチカラを入れているのか。担当者に話を聞いた。
土肥義則，ITmedia
就活戦線に“異常”あり――。かつて人気企業ランキング上位の常連だったテレビ局がTOP50から消えた。その背景にはメディアの影響力がインターネットに移っている事情がある。10年以上、学生の就活指導や企業向けの採用アドバイスにあたってきた筆者が、変化に対応するためにデジタル採用戦略に舵を切り始めたテレビ局の“焦燥”に迫った。
霜田明寛，ITmedia
2020年8月25日の記事
コロワイドが大戸屋ホールディングスへのTOBについて、買い付け期間を9月8日まで延長。「応募状況を鑑みるに、買い付け予定数の下限に達しない」と判断。買い付け予定数の下限も引き下げ、TOB成立の可能性を高める。
ITmedia
大日本印刷（DNP）はNHKテクノロジーズと共同で、内容や発話者の感情に合わせ、最適な字幕を表示できるシステムを発表した。番組の音声をAI（人工知能）で解析し、感情に応じた12種類のフォントから自動で選んで使用するという。今後は実用化に向け開発を進め、生放送やネット配信での活用、さらに映像編集用ソフトとして展開したいという。
ITmedia
コロナ禍を受けて企業の採用の買い手市場化が加速。「人手不足」の企業が前年より急減している。帝国データバンクが調査。
ITmedia
ダイドードリンコは、商品選択ボタンなど人が接触する部分に抗ウイルス機能のあるコーティング剤を塗布した「抗ウイルス対応自動販売機」の展開を始めた。自販機利用の安心感を高める。鉄道関連施設や高速道路の施設から設置。約1万台を展開する。
ITmedia
セブンのおでん販売の詳細が明らかになった。コロナ禍に対応し、おでん鍋の前面に“シールド”を設置する。高まる「おうちごはん」ニーズにも対応する。
ITmedia
J.D.パワー ジャパンは8月25日に、2020年のクレジットカード顧客満足度調査の結果を発表した。無料カード含む複数部門で楽天カードがトップ。また、年会費1万円未満ではエポスカード、年会費2万円以上ではトップはJCBカードだった。
斎藤健二，ITmedia
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。
星暁雄，ITmedia
ユニクロが6月19日に発売したエアリズムマスクを一部改良した。通気性を高めており、新たな色も投入。8月中旬から流通し始めているようだ。
ITmedia
日清フーズはお好み焼き粉とトッピング材料をカップにセットした商品を9月1日から販売する。新型コロナウイルス感染拡大により家で食事をする機会が増えたことから、簡単に作れる商品として需要を見込む。価格は税抜300円で、同時にチヂミセットも販売する。
ITmedia
ホームセンター大手のカインズは、生活用品などを中心に9月2日から約7200品目の値下げに踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大による、経済不安を受けての判断。社内アンケートを行い、同社で扱う全商品の中から貢献度の高い商品を選定したという。継続的な値下げは初。
ITmedia
記録的な猛暑に見舞われた8月。一方で新型コロナウイルス感染防止のため、イベント中止や外出自粛ムードも続いている。こんな「前例のない夏」で、消費動向や売れ筋商品にも大きな変化が生じている。
ZAKZAK
ドラマ「半沢直樹」が高視聴率を叩き出している。人気の背景に、「庶民の留飲を下げるような勧善懲悪のストーリーであることが大きい」といった指摘があるが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
武田薬品工業が、一般用医薬品（大衆薬）事業を米投資ファンド、ブラックストーン・グループに売却する。武田は売却を機に収益性の高い医療用医薬品に特化し、競争が激化するグローバル市場で生き残りたい考えだ。もっとも、日本の消費者との貴重な接点である大衆薬を手放せば、「脱・日本化」が進むのは必至で、日本人社員やOBからの反発も予想される。
産経新聞
1日に何度も目にする信号機。近年、“薄い"LED電球を使った信号機の設置が広がっているものの、普及率は都道府県ごとに事情が違う。意外と知らない信号機事情に迫った。
沖縄タイムス＋プラス
手作りの布マスクは、市販されている一般的な不織布マスクと同程度に飛沫（ひまつ）を抑える効果があることが、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」によるシミュレーションで24日、分かった。
産経新聞
三菱UFJ、三井住友、みずほ、そしてりそな銀行が、個人間の送金手数料を引き下げる検討に入ったと、8月頭に報じられた。新興のキャッシュレスサービス事業者などから、チャージにかかる手数料が高いとたびたび指摘されており、政府もこれを問題視してきていた。こうした動きについて、直接の影響があるキャッシュレスサービス事業者はどう見ているのか。
斎藤健二，ITmedia
若手社員にありがちな、定時後の「何かやることありますか？」という伺い立て。日本企業は個々の役割分担があいまいだからこそ、こうした「職場第一主義」的ななりふりが求められてきた。しかし、時代の変化によって、こうした職場第一主義から抜け出す必要が生じてきている。
川上敬太郎，ITmedia
2020年8月24日の記事
ヤフーとヤマト運輸は、「ヤフオク！」「PayPayフリマ」の中で提供している、配送サービス「ネコポス」の送料を9月1日から税込170円に改定する。ポスト投函型の「ネコポス」は、購入者と配達員の接触が避けられることから、4月から7月までの取り扱い量が、前年比で47.9％増加。秋には、置き配や対面受け取りなど、購入者の希望で受け取り方を選択できるサービスを「ヤフオク！」「PayPayフリマ」に導入予定。両社では今後も非対面型の配送推進を進めたい考え。
ITmedia
新型コロナ感染拡大で品薄になっているハンドソープを高額で転売したとして、京都府警福知山署は24日、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで、インターネットショップ経営の上本実容疑者を逮捕した。
産経新聞
ディスコが発表した「2021年卒 採用ホームページに関する調査」によると、学生の約6割が個別企業のサイトを“有益な情報源”と認識。コロナ禍の今年、企業のサイトによく目を通した学生が多かった。好感度が高い採用ホームページの1位はソニーだった。
ITmedia
ローソンがWithコロナに対応したおでんの販売方法を実施。飛沫防止用に「おでんシールド」を設置。価格を1個90円（税込み）に統一する。
ITmedia
米国では新型コロナの影響で、百貨店が次々に経営破綻に追い込まれた。日本の百貨店は果たして生き残ることはできるのか。三越伊勢丹の財務内容からひもとく。
磯山友幸，ITmedia
文具メーカーのゼブラは、水にぬれた紙にも書ける頑丈なペン「ウェットニー」（税込660円）を9月23日に発売する。屋外作業者から寄せられた「ぬれた紙に書けない」や、硬い地面にペンが落下し「軸が割れる」との不満を解消するため開発。インクは黒色のみで。本体カラーはガンメタリック、オレンジ、ブルーの3色。
ITmedia
auじぶん銀行は8月24日から、ローソン銀行と提携し、キャッシュカードなしで現金の引き出しを可能にする。キャッシュカードの代わりにauじぶん銀行のアプリを使い、ローソン店頭にあるATMに表示されるQRコードを読み取ることで現金の入金や出金が行える。
斎藤健二，ITmedia
『千年女優』『東京ゴッドファザーズ』などを手掛けた今 敏監督。没後10年、今なお特に海外のファン・評論家から愛され惜しまれる。その作品が世界で「千年生き続ける」理由にビジネス・作品論から迫る。
数土直志，ITmedia
シャシー性能に注力したスバルの改革は、本当にスバルに相応しい戦略だ。すでに何度も書いてきているが、フラット4の余命はそう長くない。CAFE規制の今後を見れば、少数生産の特殊エンジンとして生き残ったとしても、いつまでも主力ではいられないだろう。その時「スバルの走りとは何か？」と問われたとして、このレヴォーグのSGPセカンドジェネレーションには十分な説得力があり、スバルがスバルでい続けられる理由が相当に明確になった。
池田直渡，ITmedia
リゾート挙式大手のワタベウェディングは、新型コロナの影響が大きい中、オンライン相談やライブ配信サービスなど需要への対応を急ぐ。一方、小規模化やオンライン化はリゾート挙式のスタイルに合う。新たな需要創出に向けて、ビジネスモデルの見直しも進める。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルス感染症の影響により、採用市場ではオンラインでの会社説明会が広がっています。中小企業がオンライン説明会を導入・運用する際のポイントを解説します。
企業実務
7年ぶり放映でも好調の「半沢直樹」。「倍返し」に決めぜりふに銀行の横暴を描く姿が人気だが、どうもフィクションだけの話では済まない可能性が出てきた。現実のメガバンクに迫りくる「倍返し」危機とは？
大関暁夫，ITmedia
コロナ禍でも業績好調の西松屋チェーン。店内は客が少ないのに、なぜ成長を続けられるのか。同社の“非常識経営”に迫る。
岩崎剛幸，ITmedia
2020年8月23日の記事
カップルや夫婦間のパートナーシップ形成に焦点を当てた事業を展開している「すきだよ」が、この夏、Webサービス「ふたり会議」をリリースした。ちょっと変わったネーミングのこのサービスは、どんな内容なのか。開発の経緯と世間の反響について、社長に聞いたところ……。
小林香織，ITmedia
2020年8月22日の記事
自動車産業の大再編劇は幻に終わったが……。日本の政府関係者が昨年末、日産自動車とホンダの経営統合を模索していたと報じられた。両社は提案を拒否したというが……。
ZAKZAK
2020年8月21日の記事
ローソンは8月21日、ナチュラルローソン2店舗で洗剤の量り売りの実験販売を行うと発表した。プラスチック削減につながるとともに、「少量の試し買い」のニーズに対応していく。販売は8月26日からで、9月には病院内の店舗へ導入予定。将来的には店舗数やカテゴリーの拡大も検討。
ITmedia
コロナ禍で注目されるリモート接客。ただ実際の経験率は3％止まりに。「受けてみたいサービス」では医療がトップに。
ITmedia
渋谷駅西口で整備が進められていた新しい歩行者デッキが9月26日から供用開始となる。渋谷駅と道路を挟んだ複合ビル「渋谷フクラス」が地上2階で接続する。一方、JR渋谷駅の玉川改札は閉鎖となり、旧東急東横店の建物の解体工事にも着手する。
ITmedia
フィリップモリスジャパンは8月21日、加熱式たばこと紙巻きたばこなど101銘柄の値上げを認可申請した。許可が得られた場合、10月1日に値上げを行う。値上げ幅は、20円〜50円。
ITmedia
セブンが大豆ミートを使った商品を九州で先行販売する。健康意識の強い顧客にアピールする。ファミマやローソンも同様の商品開発を進めている。
ITmedia
サントリー食品インターナショナルは8月25日、緑茶飲料「伊右衛門」のラベルレス商品を数量限定で再発売する。4月に販売し、好評だったことから再び展開する。“鮮やかな緑”の液色がより多くの消費者の目に触れるような施策を打つ。
ITmedia
バーバリーは8月20日からオンライン限定で、ヴィンテージチェックのマスクの販売を開始した。コットン製で、専用のポーチが付く。カラーは、アーカイブベージュとペールブルーの2色で、それぞれ1万6500円（税込）。
ITmedia
JT（日本たばこ産業）は8月19日、10月からの増税を踏まえ、「アメスピ」の4銘柄を20本入り530円から、14本入りに変更し400円で販売すると発表した。味や香り、ブランド名は変えない。現行の20本入りは9月末で廃止する。
ITmedia
2021年開催となった東京五輪・パラリンピック。上記の「予定通り開催」を望むのは企業のわずか2割。過半数が「中止・延期」を希望。
ITmedia
スポーツ用品のデサントジャパンがマスクを発売する。スポーツウェアの開発で培ってきた知見を基に開発した。息苦しさとムレを抑制しつつ、身体を動かしていても快適に着用できることを目指した。
ITmedia
みずほ銀行は8月21日、2021年1月18日から通帳の発行を有料化すると発表した。新規発行および繰越時の手数料は1100円（税込み）。法人・個人ともに対象だ。ただし、70歳以上の場合無料とする。
斎藤健二，ITmedia
このところの金価格の上昇は、「2019年年央に始まった米国実質金利のマイナス領域入りがしばらく続きそうだ」、と投資家が認識したことによる、とみている。実質金利とは、金利から物価上昇率を引いたもので、このレポートでは「実質金利＝米国10年国債利回り−物価（CPI、食品・エネルギー除く）上昇率」としている。
神山直樹，日興アセットマネジメント
幸楽苑ホールディングスは8月20日、感染症予防や人手不足解消に向け、AI（人工知能）を搭載した非接触型の自動配膳ロボを試験導入すると発表。客がテーブルのタブレットで注文した料理を自動で席まで運ぶという。音声案内も可能。幸楽苑では今後も店舗の省人化・デジタル化を目指すという。
ITmedia
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所のトップシェアを持つbitFlyerが8月21日に発表した資料によると、暗号資産取引を行う年齢層の若年化が進んでいる。従来は、30〜40代男性による取引が多くを占めていたが、この7月の年齢比率は20代が34％を占めた。
斎藤健二，ITmedia
医療・介護分野のITシステム開発・販売のクレストはこのほど、パッと見たところよく分からないモノが入った自販機を設置した。中に何が入っているのかというと……。
沖縄タイムス＋プラス
金相場が史上初めて1グラム＝7000円の節目を突破した。ここ10年の間、3500円から5000円のレンジでさまよっていた金相場は、コロナ禍による経済不安の高まりを背景に「有望な資金の逃避先」として人気が急上昇。金相場はわずか半年程度で一時7500円近辺にまで急騰した。
古田拓也，ITmedia
第三セクター鉄道40社が参加する「鉄印帳」が好調だ。初版は各社ですぐに完売した。「Go To トラベルキャンペーン」よりも旅人の背中を押す仕掛けだ。鉄道では“集める”イベントが多く、人気も高い。成功する施策は、趣味の本質を捉えている。
杉山淳一，ITmedia
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。
中西享，ITmedia
「上司を飛ばして話を進めるな」「会社の休憩時間にモノを食べるな」「上司の決裁を受けるときは、ハンコを傾けて押せ」――。こうした非合理なルールが、いまだ日本企業では常識のようにはびこっている。働き方改革の支援を手掛けてきた沢渡あまね氏に今後のビジネスパーソンに求められる考え方を聞いた。
小林義崇，ITmedia
2020年8月20日の記事
横浜銀行は8月20日、三井住友カードと提携して、QRコード決済サービス「はまPay」に、新たに非接触決済サービス「iD」で支払える「はまPay タッチ決済」の機能を追加した。「QRコード決済か非接触決済かはお客さまに選んでもらうもの」（横浜銀行の決済ビジネス戦略の室鳥山幸晴室長）とする。
斎藤健二，ITmedia
マネーフォワードは、請求書などを電子保管するサービスを9月下旬から提供する。10月施行の改正電子帳簿保存法では、請求書などのデータ保存の要件が緩和される。改正法に対応したサービスに商機を見いだしている。
ITmedia
イオンはネットスーパー事業の本格稼働を目指し、千葉市内に大型倉庫を建設すると発表。AI（人工知能）やロボットを活用し安定的な共有力を誇るという。着工は2021年春を予定。新型コロナウイルスの影響で高まる食料品宅配のニーズに応え、今後数年内に同様の施設の建設を計画している。
ITmedia
TBSドラマ「半沢直樹」の続編が中国でもブームで、中国最大の書籍・ドラマレビューサイトでは、10点満点で9.4点をマーク。「勧善懲悪」の分かりやすさが幅広く人気を集める理由だが、結果として、日本の企業文化に対する衝撃や誤解も視聴者から湧きあがっている。ここでは、中国のSNSやブログで続出している突っ込みと考察を紹介したい。
浦上早苗，ITmedia
シャープが9月中旬に水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」2機種を発売する。公式ファンコミュニテー「ホットクック部」のユーザー投稿レシピから選んだメニューをダウンロードして自動調理ができる。
ITmedia
JR山手線の高輪ゲートウェイ駅前に、期間限定でオープンしたレストラン「J-WAVE NIHONMONO LOUNGE」。このイベントを仕掛けるのは、FMラジオ放送局のJ-WAVE。本格的な食のイベントは初めてだという。コロナ禍で始まったイベントの舞台裏を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
餃子の王将が若者向けファッションブランド「RAGEBLUE（レイジブルー）」とコラボ。コラボ商品は全国のRAGEBLUE店舗やネットショップで販売される。その狙いとは。
ITmedia
リクルートが提供する店舗向けキャッシュレス決済サービスAirペイが8月20日、「J-Coin Pay」「AlipayHK」「Kakao Pay」「Touch’n Go eWallet」「EZ-Link Wallet」の5種類の決済手段に新たに対応した。利用できる決済手段は全体で35種類となる。
斎藤健二，ITmedia
SUBARUは、主力ワゴン「レヴォーグ」の新型モデルの先行予約を開始した。正式発表は10月15日。オンラインや店舗のイベントを開催して魅力を発信し、期待感を高める。
ITmedia
全世界で500店舗以上を展開する台湾茶専門店「Sharetea（シェアティー）」の日本1号店がオープン。スシローグローバルホールディングスの子会社と台湾企業の合弁会社が運営する。
ITmedia
転職サービスdodaが7月求人倍率を発表。1.61倍となり前年同月を大きく下回った。ただ、この中で唯一倍率が良くなった意外な業界とは？
ITmedia
編集者がレストランを手掛けたら…。東京の大手出版社「KADOKAWA」が、今月、埼玉県所沢市に直営のレストラン「角川食堂」をオープンし、話題を呼んでいる。仕掛け人は、世界的ベストセラー作家、エラリー・クイーンの翻訳本などを手掛けてきた同社の元編集者、津々見潤子さん。「読書など活字文化は人生にとって欠かせない大切なものですが、『食べること』は生きるための根源。もっとこだわってもいいのではないか？」。長年こう考えてきた津々見さんは編集部を飛び出し、食の世界という未知の分野で挑戦中だ。無農薬野菜を採り入れた日替わり定食や、出版人もうなるオリジナルブレンドのコーヒーなど編集者の感性から繰り出す究極のメニューとは…。
SankeiBiz
通販サイトには、悪徳業者が跋扈している。彼らは「サクラ」レビューを大量生産するなど、悪知恵の宝庫だ。とはいえ粗悪品を避けるための方法も全くないわけではない。ここではそのヒントを提示したい。
日沖博道，INSIGHT NOW!
新型コロナに関する保健所の対応で注目されたのが、今でもファクスを使っている実態だ。しかし、米国や欧州でもまだまだ現役で使われている。コストやビジネス文化などの理由でファクスが使いやすいという声も根強い。まだしばらく、なくなることはなさそうだ。
山田敏弘，ITmedia
経団連が感染予防対策として、テレワークや時差出勤などのほかに、週休3日制についても提案しています。そこで、週休3日制のメリット・デメリットと実際の運用方法を解説します。
企業実務
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワーク化が進められている。一方で、「相変わらず、対面の社内ミーティングが必須」といった企業も少なくない。こうした現状について、『職場の問題地図』などの著書で知られる業務改善・オフィスコミュニケーション改善士の沢渡あまね氏は、「日本型マネジメントの根底には、“幼稚性”がある」と指摘。インタビューで真意を聞いた。
小林義崇，ITmedia
2020年8月19日の記事
エイチ・アイ・エス（HIS）は、スカイマーク、星野リゾートと連携し、3密対策を追求した「北海道特別ツアー」を8月19日から販売する。各社の取り組みに加え、3人掛けの航空シートを2人で利用するなど、3密対策を追求した。HISでは今後も3社で連携し、ウィズコロナ時代の新しい観光スタイルを提案したいとしている。
ITmedia
Epic GamesとAppleの争いは、「AppleがUnreal EngineごとEpic Gamesを自社プラットフォームから排除しようとしている」という話が出るほど、拗れてきた。問題の本質は……？
本田雅一，ITmedia
レジ袋有料化で消費者の大半はマイバッグなど利用。レジ袋を買う人は1割未満に。一方でその理由は「エコ」より「節約」。
ITmedia
トヨタ自動車は、ピックアップトラック「ハイラックス」をマイナーチェンジした。力強さを強調するデザインに仕上げ、燃費も向上。ビジネス利用や個性を重視する若年層などの需要を取り込む。
ITmedia
会社で働く課長は、仕事をする上でどんな悩みを抱えているのだろうか。調査したところ……。
ITmedia
ローソンが「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を導入してから1年が経過。コロナ禍で配達ニーズが高まったことなどを受け、導入店舗数が1000店舗を突破した。
ITmedia
モスフードサービスは初のテークアウト専門店を8月27日にオープンすると発表。オペレーションの簡略化を目指しメニューも全商品から人気の6割に絞り、将来的には限定セットなどの販売も目指す。都心の狭小立地での需要性を探るため、メニュー構成や店舗機器の効果などを検証したいとしている。
ITmedia
すき家は8月26日に看板商品のカレーを刷新する。優しいコクが特徴の欧風カレー。テークアウト需要が高まっていることから、新たな持ち帰り用容器も導入する。
ITmedia
コロナ禍のもとテレワークが普及する中、ビジネスチャットやWeb会議ツールが急速に普及し始めた。オリコンが6月末から7月にかけて行った調査によると、ビジネスチャットの利用率トップは「Microsoft Teams」、またWeb会議ツールのトップは「Zoom Meeting」だった。しかし、従業員規模や業界によって利用されるツールには違いが見られた。
ITmedia
紳士服大手のはるやま商事は、マスク内の不快なムレや暑さを軽減する「下が開いてるi-Mask（アイマスク）」を開発した。顎部分にワイヤーを取り付けることで空気の通り道を作りマスク内のムレを軽減する。8月21日から自社ブランドのオンラインショップで受付を開始する。
ITmedia
7月16日、史上最年少の17歳11カ月でタイトルを獲得したプロ棋士、藤井聡太棋聖。対局中に着用していたマスクも注目を浴び、製造する福井県坂井市の浴衣帯メーカー「小杉織物」には注文が殺到した。着物の需要減や安価な中国製品の台頭などの逆風を、創意工夫で乗り越えてきた同社。今回は新型コロナウイルスの感染拡大で浴衣帯の需要が激減する中、マスク製作に乗り出していたことが功を奏した。
産経新聞
オリコンは6月末から7月にかけてテレワークに関する実態調査を行った。それによると、「テレワークに賛成」は82.2%に上ったが、会社側からのテレワーク「指示」は23.3%、「推奨」は11.3%と合わせて34.6%にとどまった。
ITmedia
太陽生命保険は18日、新型コロナウイルスに感染した場合にかかるさまざまな費用を保障する個人向け保険を9月に発売すると発表した。新型コロナに関する保障に厚みを持たせることで、感染再拡大への不安を和らげる狙いだ。既存の入院保険と組み合わせて加入する必要がある。新型コロナの治療で入院した場合や死亡した場合に一時金として、従来の2倍の最大40万円を受け取れる。保険金は入院にかかる諸費用のほか、休業に伴う収入減の補填（ほてん）として使うことができる。
産経新聞
トヨタ自動車は18日、米アマゾン・コム子会社との提携をトヨタグループ各社に拡大すると発表した。インターネットの通信機能を持つ「コネクテッドカー（つながる車）」分野の強化のため、ネットワークを通じて情報処理するアマゾンのクラウドサービスの活用を広げる。コネクテッドカーから収集する情報を元にした「データ戦略」を多角化する戦略の一環だ。
産経新聞
7月のレジ袋有料化に伴い、スーパーなどで持参のマイバッグを使った万引が目立ってきた。店員の目を盗み、レジを通していない商品をマイバッグに入れる手口で、精算済みかどうか判別が難しい。
産経新聞
「本がなかなか売れない」――。耳にタコができるほど聞き飽きた話だろうが、そんな中でもヒットを連発している編集者がいる。アスコムの柿内尚文さんだ。なぜ、彼が担当した本は売れるのか。その秘密に迫ったところ……。
土肥義則，ITmedia
2020年8月4日、イーサリアム（Ethereum）の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムは有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。
星暁雄，ITmedia
海外への送金、いわゆる国際送金については日本は世界でも特にコストが高い国といわれている。徐々に送金コストは下がってきたものの、それでも銀行経由の場合、平均で11％ものコストがかかっている。主要国で日本よりもコストが高いのは南アフリカだけだ。こうした高コスト、非効率な国際送金の仕組みを変えようとしているのが、米国のテクノロジー企業リップルだ。
斎藤健二，ITmedia
任天堂は4〜6月期の売上高は前年同期比108.1％増の約3581億円。営業利益は、前年同期が約274億円に対し、今期は約1447億円という数字をたたき出し、前年同期比で約5倍となる、427.7％増という空前の結果を出している。
河嶌太郎，ITmedia
富士通は、グループ会社を含めたオフィススペースを3年間で半減させる。同時にこれまでの年功序列型から、業務内容を明確に定めた「ジョブ型雇用」に移行させる。デジタルトランスフォーメーション（DX）を率先して実行する富士通で今何が起きているのか。同社の総務、人事の責任者を務める平松浩樹常務にインタビューした。
中西享，ITmedia
マーケティング理論として知られる「マーケティング・ミックス」（4P）。デジタル時代にどう変わっている？ 東京都立大学経済経営学部の水越康介教授が解説する。
水越康介，ITmedia
2020年8月18日の記事
武田薬品工業は希望退職を募集すると発表した。30歳以上で国内のビジネスを担当する勤続年数3年以上の社員が対象。募集人数は非公表としている。
ITmedia
富士ゼロックスは、個室型ワークスペース「CocoDesk」のサービス提供範囲を拡大し、設置台数を現在の2倍となる40台に増やす。駅構内の設置場所を増やすほか、オフィスビルのエントランスにも展開する。
ITmedia
CXOバンクとORIENTALFOODSはフードデリバリーサービス「五反田イーツ」をリニューアルした。出店店舗のスタッフが配送を行い配送料無料を実現。新型コロナウイルス関連の倒産は全国で440件、うち飲食店は61件と最多で、運営者は「第2波に備え連帯するきっかけに」と話す。
ITmedia
ワーナーブラザースジャパンは8月18日、8月末に閉園する「としまえん」（東京都練馬区）の跡地に、「ハリー・ポッター」のスタジオツアー施設を開設すると発表。関係各社が施設開発に関する契約を結んだ。2023年前半のオープンを目指す。
ITmedia
ITエンジニア1000人を対象にした、テレワークに関する調査結果が発表。エンジニアがテレワークを実施している中で感じているメリット・デメリットのランキングも明らかとなった。それぞれ1位は何だったのだろうか。
ITmedia
すかいらーくホールディングスは8月12日から食事中以外はマスクを着用するようお客に呼び掛けている。サイゼリヤは食事用マスク「しゃべれるくん」を開発した。飛沫感染防止対策をさらに強化するため。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツイベントが中止や規模縮小を余儀なくされるなか、会場で観戦グッズを売る企業もそのあおりを受けている。プロ野球阪神タイガースの本拠地・甲子園球場の名物「ジェット風船」などを製造・販売するシャープ産業もその一つだ。
産経新聞
産業・家庭用ガス専門商社の岩谷産業株式会社はシリーズ初の小型アウトドア用カセットこんろを発売。「ひとりキャンプ」や「おうちキャンプ」など多様化するキャンプスタイルに対応し「小型で本格的なアウトドア料理が楽しめる」ことをコンセプトとしている。年間5万台の販売を目指している。
ITmedia
「Go To トラベル」キャンペーンの対象から除外された東京都。集客のために観光地や施設は知恵を絞っている。一方で他県ナンバーのクルマが異常に増えた場所もあるという。
長浜淳之介，ITmedia
新型コロナの感染拡大に伴い、日本経済が大ダメージを受けている。4〜6月期の実質GDPは、戦後最悪の年率27.8％減。このままだと7〜9月期も大変なことになりそうだが、筆者の窪田氏は「旅行を理由に学校を休む自由」を認めるべきだという。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
いまだに根強いとされる日本人の持ち家志向。しかし筆者は「冗談抜きで困難」になったと指摘。印象論でなくデータから導き出される実態とは？
加谷珪一，ITmedia
リモートワークが広がる中、VR法人HIKKYは“VR出社”を実践している。仮想のオフィスに分身キャラの自分（アバター）を出社させ、業務を執り行う。同社の舟越社長は「リアルでは起こり得ないような考え方が形成される」と力説する。その効果は……？
山崎潤一郎，ITmedia
2020年8月17日の記事
うだるような暑さが続く。在宅仕事に追いまくられる中、衝動的にひなびた温泉にせめて2日間くらい行きたいと思い、ネットをググったところ、新型コロナウイルス対策をしっかりと施したとおぼしき宿は軒並み予約でふさがっている。
ZAKZAK
4〜6月期の国内総生産（GDP）は戦後最悪のマイナス成長だったが、3割超の崩落を記録した米国や欧州と比べれば落ち込みは抑制された。相次ぐ都市封鎖（ロックダウン）で人の流れを強制的に止めた欧米に比べ生産活動への影響が限定的だったのに加え、発生源の中国経済がいち早く再開した恩恵を受けたとの指摘もある。
産経新聞
ヨネックスは、新商品「3D抗ウィルス加工ベリークールマスク」の抽選販売の申し込み受付を開始した。好評だった「スポーツフェイスマスク」に続いて、独自の涼感素材「ベリークール」を使用し、さらに新しい機能も加えた。
ITmedia
還暦の人の実感する精神年齢は48歳。「自分のことを若く感じる」シニア層が多い結果に。貯蓄額平均は3000万円超。
ITmedia
政府目標の「女性管理職30％以上」を達成している企業は7.5％と依然として低水準にとどまっている。また、女性登用を進めている企業は前年比から7.4ポイント減の42.6％となった。一方、3割を超す企業が女性活躍のために「テレワーク」が重要だと考えていることも明らかとなった。
上間貴大，ITmedia
ネット証券では投資信託の販売手数料が無料になって久しいが、ついに対面型の証券会社でも手数料無料化に踏み切るところが現れた。8月17日に開業したきらぼしライフデザイン証券（KLD証券）は、投資信託とファンドラップを主力商品として位置づけながら、手数料を無料とする。
斎藤健二，ITmedia
ワールドグループのインターキューブが保冷剤付きオリジナルマスク「DRESSTERIOR （ドレステリア）」を発売した。保冷剤をマスクの内側に入れて使用する。
ITmedia
ローソンがTVアニメ「鬼滅の刃」のエコバッグを発売する。レジ袋有料化を踏まえファミマやセブンも対策を行っている。
ITmedia
デリバリーピザチェーンのドミノ・ピザ ジャパンは8月14日、商品受け取りの新サービスを開始した。持ち帰りの商品を車まで届ける「スマートドライブスルー」と、宅配の商品を顧客と対面せずに届ける「Drop ＆ Go」。対面を避けるニーズに対応する。
ITmedia
東京女子医大で看護師400人が一斉退職希望という異例の事態が起こった。6月に病院側が突きつけたボーナス全額カットが、その要因だとされている。しかし大量退職危機は、決して「ボーナスゼロ」だけが原因ではない。
小山美幸，ITmedia
トヨタは「モータースポーツからクルマを開発する」というコンセプトを実現するために、製造方法を変えた。ラインを流しながら組み立てることを放棄したのである。従来のワンオフ・ハンドメイドの側から見れば高効率化であり、大量生産の側から見れば、従来の制約を超えた生産精度の劇的な向上である。これによって、トヨタは量産品のひとつ上にプレタポルテ的セミオーダーの商品群を設定できることになる。
池田直渡，ITmedia
2020年6月、南紀白浜にワーケーション用の物件を構えることを決めた筆者。それまで「身の丈に合わない」といわれても「一流のオフィス」に投資してきたのに、なぜ、方向転換したのか。
朝倉千恵子，ITmedia
沖縄発の「やっぱりステーキ」が東京・吉祥寺に進出。この地には「いきなり！ステーキ」と「ステーキ屋松」がある。プロが3店舗を分析して分かった決定的な違いとは？
三ツ井創太郎，ITmedia
2020年8月15日の記事
「HOOTERS（フーターズ）」を運営しているファン・ダイニングは、赤坂店を8月21日に閉店すると発表した。閉店の理由は……。
ITmedia
誰もがうらやむ難関企業に就職しても、3年経たずに辞めてしまう学生がいる。こうした選択をどのように考えればいいのか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2020年8月14日の記事
2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業が8月13日までに52社に達した。6月の時点で19年の35社を超えていて、例年より早いペースで推移している。
ITmedia
大戸屋ホールディングスがイシックス・ラ・大地との間で業務提携契約を締結した。共同で弁当や総菜の製造・販売を手掛ける。両社の経営資源を組み合わせてシナジー効果を生み出す。
ITmedia
新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本酒の消費が減少し、各地の酒蔵が日本酒やその原料となる酒造好適米（酒米）の在庫を抱えている。全国に先駆けて感染が広がった北海道では、4月の道産酒の出荷量が前年比で6割も減少。来年の酒米の生産に影響が出る恐れも生じている。（寺田理恵）
産経新聞
通販サイトの在庫から最安のマスクを探せる「在庫速報.com」によると、マスク1枚当たりの最低価格は6円になった。サイトの運営会社はマスク価格は底打ちの兆しがあると分析している。
ITmedia
オフィスワークでムダだなあと思うことは？ リモートワークとオフィスワークの両方を経験したビジネスパーソンに聞いたところ、1位は？
ITmedia
大手総合商社の7社の令和2年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）が13日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の低迷で、全社とも業績は悪化した。特に住友商事が4〜6月期としては、四半期決算の発表を始めた平成21年3月期以来、初の最終赤字に転落。それ以外の6社は最終黒字を確保したものの大幅な減益となった。
産経新聞
チムニーが100人程度の希望退職者を募集する。コロナ禍で業績が低迷していた。
ITmedia
コロナ禍の株価乱高下により、ネット証券各社には新規口座開設者が殺到、売買高は高い水準となり、直近のネット証券各社の業績は好調だ。しかし長期的に見れば、この業界は売買手数料の無料化という大きなトレンドのさなかにある。そのトレンドを推し進める出来事が起きた。
斎藤健二，ITmedia
需要急減により窮地に立たされている空運業であるが、かつては不景気に強い傾向があったことをご存知だろうか。そうであるとすれば、なぜ今回の不景気では最も打撃を被った業界の1つに数えられることとなったのだろうか。
古田拓也，ITmedia
「そのうち自分も切られる」――正社員でもそんな不安を抱えている。企業の“人減らし”は、コロナ禍によってさらに加速している。そんな中、「働くこと」を守る取り組みも始まっている。雇用維持のために助け合える企業こそ、生き残っていけるのではないか。
河合薫，ITmedia
ボルボ・カー・ジャパンはオンラインサービスを強化している。7月、「オンライン商品説明」を開始。感染対策や顧客ニーズへの対応に加えて、セールス担当者の働き方改善にもつなげる。また、効率化だけなく、接客の質を高めるためにオンラインを活用する方針だ。
加納由希絵，ITmedia
在宅勤務が広がる中、社員のコンディションが分からない、仕事の進捗がみえにくい、パフォーマンスが下がりがち、といったマネジメント上の課題が浮き彫りに。代表的な取り組み事例から、リモートワークを成功させるポイントをみていく。
人事実務
2020年8月13日の記事
島村楽器は着けたままリコーダーやサックスなどの管楽器を演奏できる「管楽器対応抗菌消臭立体マスク」を8月18日に発売する。
ITmedia
新型コロナ情報への消費者の感度を調査。積極的な人は約6割。一方、20代は上の世代より消極的な人が多めな結果に。
ITmedia
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。
浦上早苗，ITmedia
イオングループのコックスが「企業コラボ ウオッシャブルマスク」の予約販売を開始。有名ブランドのキャラクターやデザインがデザインされている。マスクで日常を楽しんでもらうために企画・開発された。
ITmedia
転職先で活躍できるミドルと活躍できないミドル、どのような違いがあるのか。転職コンサルタントに質問したところ……。
ITmedia
ペッパーフードサービスは事業立て直しのため希望退職者を募集していた。その結果が明らかになった。退職者数は当初の想定を下回る結果になった。
ITmedia
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は12日に開催したオンライン講演会で、昨年の日本での投資額が6000億円以上と前年の約2倍に拡大したことを明かした。「投資額からも日本の重要性が年々高まっていることを理解いただけると思う」と述べ、引き続き日本への積極的な投資を継続する意向を示した。
産経新聞
あなたが居住している都道府県に愛着がありますか？ 各都道府県の住民に聞いたところ、愛着度のトップは「北海道」。最下位だったのは……。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてスポーツ・コンサート観戦やテーマパークで入場制限が行われているのに伴い、チケットの不当転売や詐欺行為への懸念が高まっている。
産経新聞
改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引（CFD）などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
インターネットの普及で企業のクレーム対応は難しくなっている。最近は反社会的勢力による被害が減る一方、一般の消費者が迷惑行為をしてしまう“グレー”なクレームが増えた。どう対処すればいいのか。法律や対処後のフォローを念頭に置いた対応が効果的だ。
山田敏弘，ITmedia
新型コロナによる外出自粛という逆境の中で、DeNA SOMPO Mobilityの個人間カーシェア「Anyca」の業績が好調だ。4〜5月の利用実績は前年と比べると半減だったが、6〜7月は回復した。その要因は。
房野麻子，ITmedia
ビックカメラが7月から一部店舗で“遠隔接客”を試験的に実施している。コロナ禍で非対面・非接触での説明を受けたいというニーズがあると考えた。一定の成果が出たことから今後も継続・拡大していく。
昆清徳，ITmedia
2020年8月12日の記事
コロナ禍のテレワークで変わる住まいの好み。駅近物件の人気は低下傾向に。中古マンション購入アプリで調査。
ITmedia
日本トレンドリサーチは8月12日、「夜のニュース番組の満足度調査」を実施し、その結果を発表した。満足度1位だったのは……。
ITmedia
マスク市場に参入したAOKIはマスクを400万枚以上販売した。お客の要望を受けて新しいマスクを開発。「アジャスター付きダブル抗菌・洗えるクールマスク」（10枚入り、税別2700円）を発売する。
ITmedia
日本初のP2P保険である「わりかん保険」で7月、初めて保険料が発生した。保険スタートアップのjustInCaseが提供するわりかん保険は、加入者同士の助け合いの精神のもと、毎月決まった保険料を支払うのではなく、保険金支払いが発生したときに初めて、加入者で保険金額を“割り勘”して支払う仕組みのがん保険だ。
斎藤健二，ITmedia
新型コロナで上場企業の業績悪化。売上高の下方修正額が計10兆円突破。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
お盆中も新型コロナウイルスの感染拡大で都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかける自治体が相次ぐなか、全国の石材店で組織する「全国優良石材店の会」（東京都品川区）は、VR（仮想現実）を使ったお墓参りの代行サービスを実施している。撮影された映像をVRゴーグルで見ることで自宅にいながらお墓参りを疑似体験でき、同会は「コロナや高齢などを理由にお墓参りに行きたくても行けない人たちの思いに少しでも応えられたら」と期待する。
産経新聞
セブン-イレブン・ジャパンは11日、自社のスマートフォン向けアプリ「セブン-イレブンアプリ」にソフトバンク系スマホ決済「ペイペイ」を10月をめどに導入すると発表した。アプリ利用者の決済時の利便性向上と、コロナ禍における決済時の接触機会を減らすのが目的。同アプリに決済機能が搭載されるのは、グループ会社が開発したバーコード決済「7pay（セブンペイ）」の不正利用問題が起きた昨年7月以来となる。
産経新聞
秋の味覚、サンマの不漁が続きそうだ。水産庁が7月末に発表した8〜12月の漁況見通しによると、日本近海に来るサンマの量は「極めて低調に推移する」というショッキングな内容だった。
産経新聞
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、10月1日に実施されるたばこ税増税に伴い、たばこの価格を値上げする。
ITmedia
中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。なぜTikTokが標的とされたのだろうか？
星暁雄，ITmedia
ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフルリモート勤務の同社だが、総務業務などはどのようにこなしているのだろうか。リモートワークのコツと合わせて聞いた。
柳谷智宣，ITmedia
2020年8月11日の記事
NTTコミュニケーションズは、リモートワークでも雑談などのコミュニケーションを活性化させるオンラインワークスペースサービス「NeWork」の提供を開始する。リモートワークでのコミュニケーション活性化や生産性向上を支援する。
ITmedia
銀座テーラーグループはオーダーメイドスーツを仕立てる職人技術を生かし、夏用マスク「サマービスポークマスク」を販売している。価格は1枚5000円（税別）。
ITmedia
東武ホテルマネジメントは、サンリオとタイアップし、浅草東武ホテルに「ハローキティルーム」を展開する。同ホテルは10月8日開業予定で、ハローキティルームができるのは23区内で唯一。
ITmedia
上場企業の女性役員比率は6％で前年同期より微増。2020年3月期決算の企業が対象。ただ女性役員ゼロの企業はいまだ過半数。
ITmedia
freeeは、福利厚生制度の導入に伴うバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス「福利厚生freee」の提供を開始した。
ITmedia
マイナポイント事業は、7月1日より事前予約がスタートし、キャッシュレス決済会社が顧客獲得に向けて早々に独自のキャンペーンを展開している。選べる決済方法は1種類で、後から変更もできないため、各社は追加の上乗せキャンペーンを行い、顧客囲い込みに動いている。
石川真太郎，ITmedia
ブランド総合研究所はこのほど、住民による都道府県の評価調査「都道府県版SDGs調査2020」の結果を発表した。「幸福度」に関する指標では、宮崎県が2年連続の1位だった。
ITmedia
変化の激しい時代、ビジネスにおけるネットワークやコミュニティはますます重要になってきています。今回は、仕事や自身のキャリアにおいて、良い影響を与えてくれるコミュニティの作り方についてご紹介します。
グロービス 経営大学院，INSIGHT NOW!
アイリスオーヤマは2021年度の新卒採用枠を当初の計画から240人増やし、過去最多の640人に拡大すると発表した。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、店頭に多種多様なマスクが並んでいるが、どんな素材・形状のものが選ばれているのだろうか。全国の男女に聞いたところ……。
ITmedia
米ドル（対円）は短期的に大きな変化はないと想定している。弊社の2021年6月予想は1米ドル=108.50円（以下、1米ドルを省略）である。15年11月以降のトランプラリーでいったん100円程度から118円程度まで米ドル高となり、その後はおおむね105〜115円の範囲内で推移している。もちろん為替を予想することは難しいが、現時点では、今後もこの範囲を大きく逸脱すると考える理由が見当たらない。
神山直樹，日興アセットマネジメント
JTBは、VRを活用した体験型旅行商品「バーチャル修学旅行360」を開発した。全国の小・中・高校を対象に、「京都・奈良編」の予約受付を8月31日に開始する。子どもたちの学習機会や、観光関連事業者のサービス提供機会の創出を目指す。
ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大で注目される在宅勤務の普及が、IT系のベンチャー企業で一気に進んでいる。不可欠なアプリケーションソフトや機器の扱いに慣れた社員が多い上、企業規模も大きくなく、移行が容易なためだ。コミュニケーション不足といった課題も次々と浮き彫りになっているが、自社アプリで解決のアイデアを社員が交換できるようにするなど、ITベンチャーならではのやり方で迅速に対処。オフィスの規模やあり方も検討され始めた。（粂博之）
産経新聞
ユーザーが自由に小説を投稿でき、有名作家の作品も読める−。無料通信アプリLINE（ライン）が昨夏スタートさせた小説アプリ「LINEノベル」が8月末でサービスを終了することになった。漫画アプリの“小説版”を目指してきたが、漫画の手法が既存の小説の配信にはなじまず、利用者数が伸び悩んだようだ。一方、出版界は新たな読者層の開拓につながる小説アプリの登場に期待を寄せている。LINEノベルの挑戦を受け継ぐ「次なるアプリ」の成功のカギはどこにあるのか？ （文化部 篠原那美）
産経新聞
ビーフン最大手のケンミン食品が、「松屋 味付け焼ビーフン」（10食入りで税込4000円）を発売した。松屋の牛めし（別売り）に合うようにしょうゆベースのあっさりした味付けをした冷凍ビーフン。
ITmedia
ローソンがフェースシールドを発売する。製造しているのは鯖江のメガネフレームメーカー。掛け心地を良くするため、人間工学に基づく頭部データから設計しているという。
ITmedia
「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」でガス爆発が起きた。多くのメディアは謝罪会見を取り上げたが、なぜか報道ステーションは運営会社の社名すら報じなかった。その背景になにがあるのか。
窪田順生，ITmedia
テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。
高橋睦美，ITmedia
スープストックトーキョーは、退職者に「バーチャル社員証」を発行している。退職者がカード型のバーチャル社員証を提示すれば、店頭での割引などの特典を受けられる。なぜ、ユニークな制度を作ったのか？
人事実務
2020年8月10日の記事
いまやキャッシュレスの時代になったので、駅の券売機がなかなか使用されなくなった。そんな中で、券売機を通じて新たな試みを始めているところがある。東急電鉄だ。
小林拓矢，ITmedia
残念ながらリーマンショックまでの10年間、トヨタは調子に乗っていた。毎年50万台水準で増産を続け、クルマの性能を無視してまで工数を削っていった。しかし結果、リーマンショックの時は15%の生産ダウンで、4600億円の赤字を計上した。そこからカイゼンを積み重ねたトヨタは、コロナ禍にあっても四半期で黒字を保てるほどの強靭（きょうじん）化を果たした。
池田直渡，ITmedia
2020年8月9日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて、沖縄県が緊急事態を宣言し、1週間が経過した。人出が減った那覇市の国際通りでは再び自主休業に入る店が増え……。
沖縄タイムス＋プラス
コロナ後のビュッフェレストランはどうなる？ 大皿を並べてトングを手に取るスタイルが、感染経路となる危険性を指摘され、対策を迫られてきた。自粛期間を経て営業再開した店を訪ねてみると……
産経新聞
2020年8月8日の記事
渡辺清美，ITmedia
KADOKAWAは8月1日に、日本初となる「LEDマンホール」を埼玉県の所沢市に設置した。
ITmedia
新型コロナウイルス対策として、東京都などが酒類を出す飲食店に営業時間の短縮を要請している。これに対し、居酒屋チェーン「串カツ田中」などが通常の営業時間を継続、「反旗」を翻した。
ZAKZAK
2020年8月7日の記事
コナミHD、バンダイナムコHDの2020年4〜6月の連結決算は減収減益。新型コロナ禍の中、アミューズメント施設の臨時休業が響いた。“巣ごもり需要”の恩恵を受けたゲームメーカーとの間で、明暗が分かれた。
ITmedia
2021年卒学生の感じる「就活難易度」。ディスコの調査で前年より大幅悪化と判明。コロナ禍で志望企業から内定の得られていない人増加か。
ITmedia
ミクシィの2020年4〜6月の連結決算は、純利益が48億円（前年同期比4.4倍）に。売上の大部分を占める「モンスト」が好調だった。
ITmedia
東京都内のローソン店舗でレゴブロックのサンプル12万個を無償配布する。店内放送のクイズに正解するともらえる。コロナの影響で夏休みを自宅で過ごす子どもを支援するため。
ITmedia
任天堂が6日に発表した令和2年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期の約2.1倍にあたる3581億円、最終利益が約6.4倍の1064億円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦境に陥る中、「巣ごもり需要」をとらえたゲーム関連各社の業績には好調な数字が踊る。
産経新聞
政府の「景気後退認定」によって発表される経済指標にはタイムラグがあることが露呈された。もう少し経済の状況をリアルタイムに把握できないのか。速報性のある経済指標を算出しようとするオルタナティブデータが注目されている。経済アナリストの森永康平が解説する。
森永康平，ITmedia
急行電車の混雑、歩きスマホ、エスカレーター歩行の理由は、数分であっても移動時間を無駄だと考える人が多いから。移動時間を短縮の工夫が重ねられてきたが、テレワーク普及によって移動しない選択肢も出てきた。しかし、移動が必要な場面はなくならない。価値が高い仕事や行動にこそ、リニアが必要になる。
杉山淳一，ITmedia
日本では、日本維新の会が消費税を現在の10％から一律8％へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題がある。勤労者世代にとっての第二の税金とも呼ぶべき「社会保険料」について引下げないしは増額幅の縮小余地がないだろうか。
古田拓也，ITmedia
カメラ映像事業の売却を発表したオリンパス。好対照なのが、業務提携関係にあるソニーだ。コロナ対応を巡る両社の分岐点とは？
大関暁夫，ITmedia
2020年8月6日の記事
今度はうがい薬が買えなくなるのか。大阪府の吉村洋文知事が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症患者がポビドンヨードを配合したうがい薬を使ったところ、唾液内のウイルスが減少したとして、うがいの励行を呼び掛けた。
ZAKZAK
7月30日にナスダックへ上場した、中国EVメーカー「理想汽車」がナスダックに上場した。2014年に中国で多数設立されたEVメーカーがコロナ禍で次々と破綻するなか、今回の上場で一歩リードし、テスラのライバルを名乗る資格を手にしたと評されている。IPOに至る道のりをを通して、中国マーケットの豊かさと厳しさを紹介したい。
浦上早苗，ITmedia
モスバーガーが日本各地の地域食材を使ったご当地シェイクを発売する。東京・神奈川、新潟、栃木・群馬エリアに続々と投入。中京・北陸、東北、北海道、沖縄限定シェイクも今後登場する予定。
ITmedia
BitStarは「インフルエンサーパワーランキング 2020年上半期 by BitStar」を発表した。20年上半期に最も再生されたYouTubeチャンネルは「東海オンエア」だった。新規チャンネル登録者数では「エガちゃんねる EGA-CHANNEL」が首位に。
ITmedia
8月新卒内定率は81.2％。前年同時期より10ポイント低下。リクルートキャリア調査。
ITmedia
トヨタ自動車の2020年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比74.3％減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で販売台数が半減したが、黒字を確保した。通期の純利益は7300億円の見通し。
ITmedia
7月の国内新車販売は、新型車が全体をけん引した。トップは、8カ月連続でホンダ「N-BOX」だったが、前年同月比3割減と新型コロナウイルスによる影響が残る。一方、新型モデルを販売する車種を中心に、回復傾向もみられる。
ITmedia
新型コロナ関連の経営破綻が全国で396件。東京都では100件に達した。飲食、アパレル関連、宿泊業が突出。
ITmedia
ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」を展開するドムドムフードサービスは、冷感タイプのオリジナルマスクを販売する。8月7日から、抽選販売の応募を受け付ける。好評のオリジナルマスクで、夏用の需要にも対応する。
ITmedia
酒井真弓，ITmedia
アディダスが「ADIDAS フェイスカバー」（税別1390円）を国内の直営店で8月7日に発売する。8月1日にadidasアプリで先行予約を実施したが、現在は完売している。洗って繰り返し使用することが可能。
ITmedia
昨今の「タピオカ」ブームを牽引しているのがタピオカミルクティー。その一つ、台湾発祥の台湾茶チェーン「ゴンチャ」を運営する日本法人のトップが、業界関係者から注目されている。原田泳幸氏だからだ。
産経新聞
UCC上島珈琲といえばコーヒー飲料の印象が強いが、実はコーヒーマシンも開発している。それを用いた一杯抽出型コーヒーシステム「ドリップポッド」が売れている。開発担当者にヒットの秘密を聞いたところ……。
大澤裕司，ITmedia
人気アプリ「TikTok」を巡って、米中の混乱がさらに深まっている。なぜ米政府はTikTokの禁止や買収に言及しているのか。トランプ大統領がこのアプリを禁止したい理由は4つある。TikTokに逃げ道は残されておらず、こういった締め付けは今後も続く可能性が高い。
山田敏弘，ITmedia
リモートワークが当たり前になる中で、筆者は「この状況にいち早く適応しようとしているのは若い世代の人たちで、むしろもっと意識改革をしなければいけないのは経営者、マネジメントの層だな」と感じていた。マネジャーがいま、見直すべきマネジメントの本質とは。
朝倉千恵子，ITmedia
ヒット商品「ナノエアーマスク」を開発したアイリスオーヤマの岸美加子ヘルスケア事業部長は「アイリスのマスクを世界一にする」（生産数）と意気込む。着け心地の良いマスクの開発に知恵を絞っている。「ナノエアーマスク」開発の舞台裏を聞いた。
中西享，ITmedia
2020年8月5日の記事
ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。ブロックチェーンを公証役場的な保証の仕組みをデジタルに構築できるものと捉えた場合、現在の法体系にはどんな課題があるのか。JBA（日本ブロックチェーン協会）理事の福島良典氏（LayerX CEO）による寄稿。
福島良典，ITmedia
アパレル大手のワールドは8月5日、ブランドの統廃合や低収益店の撤退、希望退職募集を実施する構造改革を発表した。希望退職者は40歳以上の200人を募集。一部のブランド廃止などにより、計358店舗を閉店する。
ITmedia
トヨタ自動車は、主力セダン「カムリ」の発売から40周年の節目を記念して、特別仕様車を発売した。特別設定のブラックのボディーカラーなど、“上質”と“スポーティー”を訴求する装備をそろえた。
ITmedia
今年で創業100周年を迎えたマツダが、新型コロナウイルス禍でも業績の落ち込みを他社以下に押さえ込んでいる。
産経新聞
新型コロナに対する意識調査。半数強の人が「周囲の人の気の緩み」実感。世代差も顕著に。
ITmedia
イノシシをモチーフにした島根県美郷（みさと）町の公式マスコットキャラクター「みさ坊」が、文字通り「猪突（ちょとつ）猛進」の活躍を見せている。
産経新聞
吉野家が「肉だく牛カレー」と持ち帰り専用「W弁当」を発売する。肉だく牛カレーには、刷新したカレールウを使用している。高まる持ち帰り需要に対応するためW弁当を投入する。
ITmedia
スポーツクラブを展開する野村不動産ライフ＆スポーツは、スポーツ用のドライマスクを開発した。通気性が高く、運動時も呼吸がしやすいマスクを開発。8月3日、オンラインで販売予約の受け付けを始めた。
ITmedia
ホテルニューオータニ（東京）はホテルをオフィスのようにように使って泊まれる、30連泊「スーパーワーケーション」プランを実施する。
ITmedia
コロナ禍で初の就活となった。大学生の7割以上が内定を手にしているというが、受け入れる側の企業は安心して内定式を迎えることができるのだろうか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。
星暁雄，ITmedia
防衛省が初の中途採用へ乗り出した。他の中央省庁でも進む中途採用だが、その狙いや手応えとは？ また、国家の中枢である防衛業務を担う人材を、どのような選考で採用し、どのような人が入省したのか。採用担当に聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年8月4日の記事
通販ラーメンのまとめサイト「おうちラーメンバンク」は、和牛ビジネスを手掛けるWAGYUMAFIA（東京・港）が販売する和牛ラーメン「WAGYUJIRO」の取り扱いを開始した。価格は1食1万3000円（税込、送料別）。
ITmedia
外食事業を手掛けるWDI JAPAN（東京・港）は、自社の運営するゴーストレストラン「WE COOK」に、ベトナム麺を専門とする新ブランド「PHO YOU」を追加したと発表した。
ITmedia
JR東海は、7月1日にデビューした東海道新幹線の新型車両「N700S」の宣伝展開第2弾を発表した。
ITmedia
在宅勤務をする人向けに、約1平米の半個室を作れる「KOMORU」（コモル）をパナソニックが発売。リビングの角などに設置すれば、集中して仕事に取り組めるという。価格は8万8000円（税別）。
ITmedia
イオンが「トップバリュ PEACE FIT 極さら マスク」（税別680円）を8月6日に発売する。本州と四国にある「イオン」「イオンスタイル」約370店舗で取り扱う。
ITmedia
7月末の飲食店予約数が一転急落。コロナ感染者急増が原因か。予約システム運営会社調査。
ITmedia
ユニクロとジーユーが国内全店舗で使い捨てショッピングバッグの無料配布を終了する。9月から一律に1枚10円で販売する。
ITmedia
Googleは8月3日（現地時間）、自社開発の新型スマートフォン「Pixel 4a」を発表した。Google Storeでの価格は4万2900円（税込）。日本では8月14日からGoogle Storeとソフトバンクで予約受付を開始し、20日に発売する。
ITmedia
アサヒグループホールディングスは8月から、リモートワーク中心の新しい働き方「リモートスタイル」を標準とする体制に移行した。事務・営業職でリモートワークを継続するほか、製造や物流に関わる職種でも遠隔による監視業務の検討を開始する。
ITmedia
7月1日からレジ袋が有料化された。ローソンのレジ袋辞退率が明らかになった。エコバッグの需要が高まったことから、同社は限定商品を投入する。
ITmedia
トヨタ自動車は、SUV「ランドクルーザープラド」を一部改良して発売した。出力を高めたディーゼルエンジンを採用。安全装備も充実させた。
ITmedia
カリスマ経営者が「炎上」してしまった。日本電産の永守重信会長・CEOである。「カンブリア宮殿」（テレビ東京）に出演したときの言動が問題視されているわけだが、どのようなコメントをしたのか。
窪田順生，ITmedia
COCOAのリリースから約1カ月半が経過した。その現状や課題を考察。
本田雅一，ITmedia
KDDIが「ジョブ型雇用」導入を表明。筆者はこれが日本型雇用の崩壊につながると指摘。企業社会で居場所が消滅するのはどんな人か。
加谷珪一，ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスが、米セブン−イレブンを通じてガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストアを運営するスピードウェイを210億ドルで買収することが決まった。
産経新聞
6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。
中井彰人，ITmedia
2020年8月3日の記事
NTTドコモの吉沢和弘社長は3日、中国の華為技術（ファーウェイ）製の新型スマートフォン端末の発売について「現時点では少し難しいと考えている」との見解を示した。。
産経新聞
セブン＆アイ・ホールディングスは3日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下で、コンビニエンスストア運営会社スピードウェイを買収する契約を締結したと発表した。
産経新聞
吉野家、すき家、松屋は8月31日まで、都内の店舗でビールなどアルコール類の提供を休止している。東京都が酒を提供する都内の飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮することを要請した。各チェーンの運営会社が対応に追われた。
今野大一，ITmedia
日本航空（JAL）の2020年4〜6月の連結最終損益は、937億円の赤字（前年同期は129億円の黒字）に転落。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客需要が激減する中で固定費の削減などを進めたが、減収を補えなかった。
ITmedia
経済への悪影響が続く新型コロナ。企業の6.6％が「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業検討も」と回答。東京商工リサーチが調査。
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンは、会計操作を客が行う「お会計セルフレジ」を、2020年9月から全国のセブン-イレブン店舗に順次導入すると発表した。店員の負荷軽減と客の待ち時間短縮を狙う。
ITmedia
東京商工リサーチは7月30日、国内79の銀行における2020年3月期の平均年間給与が608万8000円だったと発表した。
ITmedia
ピザハットが「お車ピザ（ピザ車内受け取りサービス）」を開始した。持ち帰りのために来店したお客の車まで商品を持っていく。お客は車から出る必要がない。
ITmedia
管理職の悩み1位は5年前と変わらず「部下の育成」という調査結果――。5年前より10ポイント増加し50.5%と半数を超えた。2位は「チーム・部門の運営」、3位は「時間の不足」と続く。部下との月間のコミュニケーション時間はどのくらい？
ITmedia
6月30日にレジ袋の無料配布が終了した。ファミマが7月のレジ袋辞退率を発表した。有料化前は30％だったが、どれだけ増えたのか？
ITmedia
8月1日、沖縄県独自の緊急事態宣言を受けて自粛が始まった。那覇市内の飲食店で閑古鳥が鳴く一方、観光客は……。
沖縄タイムス＋プラス
先の大戦に敗れた日本を統治したGHQが接収したとされる巨額資産「M資金」を提供すると持ち掛け、多額の現金をだまし取った男らが、神奈川県警に逮捕された。大手飲食チェーンの運営会社会長が狙われ、30億円以上を詐取されたとみられる。
産経新聞
日本アニメの「ガラパゴス化」が最近問題視されている。しかし筆者は本当の課題はそこに無いと指摘。世界的人気な日本アニメの本当の危機とは。
数土直志，ITmedia
スズキのヒットモデル、ハスラーのライバルと受け止められるであろう、ダイハツのタフト。キャラクター面で見ても、デザインコンシャスなスタイルでどちらも道具性を押し出したデザインだ。最終的な印象ではタフトはかなり良いクルマだと思う。ただし、ターボモデルに限る。
池田直渡，ITmedia
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。総務のテレワークに関する調査で明らかになった衝撃の数字を基に、総務のフルリモートを実現するための急所はどこにあるのかを解説する。
豊田健一，ITmedia
2020年8月2日の記事
関西を中心にPR支援事業を行っている会社が、ちょっとユニークな取り組みを展開している。サービス名は、通称「アドノマスク」キャンペーン。どんな内容かというと……。
ITmedia
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の酒類を提供する飲食店などに「時短営業」を要請した。だが、協力金20万円では「応じられない」と現場から悲鳴が上がる。
ZAKZAK
2020年8月1日の記事
ラーメン二郎亀戸店がオリジナルマスクと手ぬぐいセットの予約販売を始めた。
今野大一，ITmedia
JTは10月1日からのたばこ増税などに伴い、たばこ価格を値上げすると発表した。
ITmedia
タッチ決済を積極的に推進するVisaが、公共交通機関の決済にも乗り出した。7月29日に、茨城交通が運行する勝田・東海−東京線の高速バスで、タッチ決済の取り扱いを開始した。
斎藤健二，ITmedia