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住友商事・南部智一副社長に聞く「DXによる再生の道筋」 社内の構造改革を強力に推進住友商事の挑戦【前編】(4/4 ページ)

大手商社の中で事業分野の見直しを含む構造改革を迫られていた住友商事。同社が、DXを活用してターンアラウンド(再生)を図ろうとしている。経営戦略においてDXを中心に位置付け、成功と失敗事例を示すことによって社員に共感を持たせるなど、多様な施策を実行してDXを先導してきたメディア・デジタル事業部門長(CDO)の南部智一副社長にインタビューした。

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次世代エネルギービジネスへの挑戦

――再生可能エネルギーにはどのように取り組む方針ですか。

 二酸化炭素の排出を危惧してエネルギー事業を縮小するかというと、そうではありません。エネルギー事業のネットワークとお客さんとの接点を持っていますから、エネルギーミックスを変えていき、中でも再生可能エネルギーに力を入れます。

 従来カーボンニュートラルに寄与する、次世代エネルギーに関する事業が社内に点在していたので、これらを集めてひとつの組織として、この4月にEIIを設立しました。今後は水素やアンモニア、バイオ燃料、分散電源などに集中的に取り組んでいきます。

 EIIでは、再生可能エネルギーの出力安定に寄与する蓄電事業を行っているほか、ロシアとニュージーランドでは四国の1.5倍以上の広さで森林ビジネスも手掛け、二酸化炭素の固定・吸収にも積極的に取り組んでいきます。

――水素ビジネスは川上、川下のどの分野に乗り出す計画なのでしょうか。

 水素は「作る」「運ぶ」「使う」の3つの側面があります。全体的な状況を見渡しながら既存の当社の持てる力とパートナーとの協働を通じて、それら側面をトータルバリューチェーンと捉えて、さまざまに組み合わせ、掛け合わせて取り組むことになろうと思います。EIIがその主導的役割を果たしてくれます。そこに社内議論を通じて全社視点で経営資源を配分・支援をする仕組みです。

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