4月改正の育児介護休業法、男性の8割が「知らない」 改正により「取得しやすくなった」は約7割に（2/3 ページ）

　法律業務に関するソフトウェアの研究などを行うLegalForce（東京都江東区）は、会社員や会社役員に該当する男性1000人を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施した。その結果、約8割が4月に育児介護休業法が改正されることを「知らない」と回答したことが分かった。

[季原ゆう，ITmedia]

　自身が育児休業取得対象者と仮定した場合、育児休業を取得するかの質問では、「取得する」と回答した人は34.7％、「取得しない」と回答した人は26.4％となった。

育児休業を取得する理由（出所：リリース）

　育児休業を取得すると回答した人に理由を聞くと、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」（47.8％）と回答した人が最多となった。次いで「子どもの成長を間近で見守りたい」（37.2％）、「会社が育児休業の取得を推奨している」（35.2％）となった。

育児休業を取得しない理由（出所：リリース）

　一方で、育児休業を取得しないと回答した人の理由では、「収入を減らしたくない」と答えた人が最も多く28.0％となった。次いで、「会社で育児休業制度の整備がされていない」（26.5％）、「配偶者が子育てをするので、取得の必要がない」（16.7％）となった。

具体的な申請の流れを把握しているか（出所：リリース）

　次に、会社で育児休業を取得する際の、具体的な申請の流れを把握しているか聞いてみると、79.0％が「把握していない」と回答した。

改正により取得しやすくなったか（出所：リリース）