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» 2004年06月11日 12時14分 公開

NetApp、国内金融機関向けの営業を強化

日本ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は、専任チームを設置し、国内金融機関向けの販売活動を強化していく方針だ。

[ITmedia]

 日本ネットワーク・アプライアンス(NetApp)は、エンタープライズ向け、特に金融機関向けの販売活動を強化していく方針だ。

 6月10日に行われた説明会の中で、米NetAppの金融営業担当ディレクター、トーマス・アマト氏は、「従来からの断片的な技術的コンポーネントを、システムインテグレータなどのパートナーとともにビジネス上の要件に合わせてソリューションとしてまとめあげ、提供していきたい」と述べている。

 NetAppは世界全体では、800社以上の金融機関に製品を納入しており、2003年度の売り上げのうち金融機関向けは12%を占めている。しかし、「日本の金融機関におけるわれわれのプレゼンスはまだ小さい。ニューヨークやロンドンと同様、金融機関に特化した専門チームを設置し、販売を強化していく」(アマト氏)。このチームには、競合他社や顧客企業から引き抜いた人材を投入していく計画だ。

 「金融機関向けのソリューションには、他のエンタープライズ向けに比べて非常に高いトランザクション性能と、文字通り24時間利用可能なアベイラビリティ、技術的な先進性、それにTCOが求められる」(アマト氏)。具体的にいつ、どういったソリューションを提供していくかは明らかにしなかったが、「日本は主要な市場」(同氏)と述べ、今後の営業活動を積極的に行っていく意向を示した。

アマト氏 日本市場でのプレゼンス拡大に意欲を示したアマト氏

 Enronにおける不正会計事件をきっかけに、SEC 17a-4条やSarbanes-Oxleyなどの法規制が強く意識されるようになった。これらの規制では、電子メールや取引に関する情報を一定期間保存するとともに、必要に応じて提出できるようにすることを企業に求めている。欧米の金融機関の多くは、こうした規制準拠(コンプライアンス)への対応を大きな課題としてとらえているほか、IPネットワーク経由の遠距離ディザスタリカバリやサーバの統合によるコスト削減、電子小切手への対応なども課題として挙げているという。

 NetAppではまず、IBM(Global Services)やAccenture、BearingPointといったパートナー企業と組んで、欧米の金融機関向けに目的ごとのソリューションセットを構築中。それらのソリューションをベースに、日本など国ごとの状況に合わせた修正を加え、各国で展開していく計画だ。

 法的規制に準拠するため、各種データを長期間保存するということは、多くの情報を溜め込み、情報漏洩のリスクが高まることも意味する。アマト氏によると、今のところはこの面を支援する特定のソリューションセットは用意していないが、WORM(Write Once Read Many)技術を各種製品/アプリケーションに統合することで、漏洩リスクへの対処を図る方針という。

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