ミュンヘン市庁広報担当官は、EUのソフトウェア特許法令が同市のLinux移行計画に影響を与える可能性について、市当局は長くても「2〜3週間」で判断する見通しだと話している。(IDG)
Linuxへの移行計画を進める独ミュンヘン市当局は、EUのソフトウェア特許法令案の分析にかける中断期間は、わずか数週間で収まる見通しだと明らかにした。
ミュンヘン市庁広報担当官のベルント・プランク氏は8月10日、EUのソフトウェア特許法令が同市のLinux移行計画に影響を与える可能性について、市当局は長くても「2〜3週間」で判断する見通しだと話している。「大きく後退」することはないだろうと同氏。
またプランク氏は、特許法令はまだEU加盟国の間で検討中のもので、欧州議会は来年以降になる見通しの法令制定まで、Linuxへの移行を保留させる考えだとの憶測を打ち消した。
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