2002年に成立した米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法:SOX法)により、企業は今まで以上に厳密な内部統制を求められることになった。そして、2008年には日本においても同様の規制(通称、日本版SOX法)が施行される予定である。これらの規定の根底にある基本的考え方は、説明責任(アカウンタビリティ)、すなわち、「不正をしてないという証拠を積極的に示すことができなければ不正があるとみなされてもしょうがない」ということだ。このような動きは企業が今まで以上にデータ基盤を整備しなければならないことを意味し、BIの新たな需要にも結びついていくだろう。
もちろん、BIツールを使用すれば自動的にコンプライアンスが実現されるわけではないが、BIツール、データウェアハウス、ETLツール等を適切に使用することで、企業としての”single version of truth”を目指すことはコンプライアンス達成の上で重要な役割を果たすことになるだろう。
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