SAPとプロティビティ、日本版SOX法対応に向けて協業

SAPジャパンとプロティビティジャパンは、企業の日本版SOX法対応支援すべく協業していくことを明らかにした。内部統制に関する文書作成を支援するツールと内部統制文書化テンプレートを連携させるもの。

[ITmedia]

　SAPジャパンとプロティビティジャパンは12月6日、企業の日本版SOX法対応に向けて協業していくことを明らかにした。

　日本版SOX法は、相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、金融庁が米国のサーベンス・オクスレー法にならって、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める法規制。企業にとってコンプライアンス対応は優先度の極めて高い課題となっている一方、その対応が企業価値を高める要因ともなる。

　プロティビティジャパンは、米国SOX法に対応する企業向けのコンサルティングサービスにおいて実績がある。両社の協業の第一弾は、SOX法対応に必要となる文書を作成するツール、「SAP MIC（Management Information Control）」と、プロティビティジャパンが提供する内部統制文書化テンプレート、「標準RCM（Risk Control Matrix）」を連携させるという。

　「SAP MIC」と「標準RCM」とが連携することにより、日本版SOX法対応を進める企業は、「自社の内部統制に関する文書作成」にかかる時間を削減し、より効率的に内部統制管理対策を進めることができるという。なお、プロティビティジャパンでは、標準RCMの提供開始を2006年3月に予定している。