情報漏えいは中小企業にとって対岸の火事？：ゼロから始める中小企業IT化への道（2/2 ページ）

[伊嶋謙二，ITmedia]

さらなる世論の後押しが中小企業に情報漏えい対策を根付かせる？

　だが、P2Pファイル共有ソフト「Winny」の使用による情報漏えいが多発しているのを受け、政府がWinnyの使用の自粛を求めたことで、情報漏えいに関して敏感になる中小企業は確実に増えてくると考えられる。再び世論の後押しを受け、情報漏えい対策が中小企業にも注目されるだろう。しかし、情報漏えいは人に依存する要素が多いため、ITを活用した情報漏えい対策システムだけで完璧に防ぐことは難しい。

　まず中小企業は情報漏えいを未然に防ぐためにも、きちんとルールを設け、必要なセキュリティ対策を施して自社の守りを固める必要がある。情報漏えいを報じるニュースは、話題性のために大企業や官公庁などのケースが取り上げられることが多いが、中小企業においても確実に起きている。気付かないだけで、自社の大切な情報資産が知らず知らずに流通してしまっている可能性の方が高いと考えるべきだろう。

　まず第一に中業企業は「情報漏えいはどこからでも起こる」という認識を持つことが大切だ。