ベリサイン、営業譲渡を受けセキュリティ情報配信サービス「CyberNotice」開始

日本ベリサインは、新たな脆弱性や脅威、攻撃に関する情報をメールで配信するセキュリティ情報配信サービス「CyberNotice」の提供を開始した。

[ITmedia]

　日本ベリサインは4月3日より、新たな脆弱性や脅威、攻撃に関する情報をメールで配信するセキュリティ情報配信サービス「CyberNotice」の提供を開始した。

　CyberNoticeサービスはもともと、米iDefenseが提供してきたセキュリティ情報配信サービス。国内では伊藤忠商事の子会社であるサイバーディフェンス（現：サイバーディフェンス研究所）がライセンス供与を受け、日本語版を提供してきた。

　しかしiDefenseが米VeriSignによって買収されたことを受け、2006年3月、日本ベリサインが伊藤忠商事からCyberNoticeの営業譲渡を受けることで合意を結んでいる（関連記事）。これに基づき日本ベリサインよりサービスが提供されることになる。

　CyberNoticeでは、米政府機関やセキュリティ研究機関などから収集した情報を元にネットワーク上の動向を分析し、さまざまな脅威や事件、脆弱性への対策情報を毎日メールやWebで提供する。特に迅速な対応が求められる警戒情報については、24時間後をめどに対策などに関する情報を提供するという。

　サービスには、ネットワーク上の脅威や脆弱性、対策、警戒情報や分析情報などをまとめたメールを配信する「CyberNotice Mail」と、メール配信に加えWeb経由でデータベースにアクセスし、OSやアプリケーションなどに基づく情報検索が可能な「CyberNotice Pro」の2種類がある。いずれも、ウイルスの大量感染や攻撃など、即座に対応が求められる脅威が発生した場合は、必要に応じて緊急情報が提供される。