職場のネット私用、危ないのはクビだけではない（2/2 ページ）

[eWEEK]

社員を監視する企業

　一部のセキュリティアナリストは、企業は最大のセキュリティ脅威の1つと思われるもの――従業員の考え違い――から自社ネットワークを守るために、各種の予防的アプローチを取るべきと提案している。

　インターネット利用ポリシーや許容される利用ポリシーを設けている企業もあるが、もっと積極的にソフトによる取り締まりを導入している企業もある。

　人気が高いのはSpectorSoftが提供している製品だ。1万人以上の規模の企業で、従業員のコンピュータ利用やインターネットサーフィンを監視している。

　「（こうした企業が）主に懸念しているのは、職場でインターネットに接続している社員が、平均で1日に1〜2時間をネットサーフィンに費やしていることだ。たいていの場合、その時間の半分以上は業務に関係がないことに費やされている」とスパイウェア対策ベンダーSpectorSoftのダグ・フォウラー社長は語る。

　「中には、就業時間の半分以上、インターネットでさぼっている従業員もいる。企業は最も悪質な違反者を特定し、浪費されている時間を生産的な時間に変えようと考えている。当社のソフトはそれを支援する。従業員がコンピュータを使ってどのように過ごしているのかを、企業が正確に監視できるようにするからだ」（同氏）

　このソフトを導入済みの企業は、生産性を高めるとともに、セキュリティ問題を修正する時間を短縮できたと感じている。

　「従業員のコンピュータの問題が、不正なファイル、たいていはダウンロードした音楽をクリックしたことが原因だったと判明したことがよくあった。彼らはウイルスをダウンロードしてしまい、それを駆除するには直接出向いて作業しなくてはならなかった」とAshton Financeの元コンプライアンス担当上級副社長チャック・ベネドン氏は言う。同氏は、この監視ソフトによりウイルス攻撃が減ったと語る。

　「コンピュータポリシーに何度も違反したことで複数の従業員を解雇した」（同氏）

　同様の反応は、例のWebサーフィンをめぐる判決に関する投稿にも見られた。

　「考え方が古いのかもしれないが、職場のインターネット接続は電話と同様に雇用主の資産だ。それを、特に業務時間中に私的な目的で利用することは雇用主からの窃盗になる」とKHFleischerと名乗るコメンターは記している。

　問題の訴訟では、市の職員の雇用主も明らかに同じように感じていた。

　業務中にWebサーフィンしないようにという警告を無視した行為に対しては戒告処分がふさわしいと判事が勧めたにもかかわらず、5月5日、トクイル・チョードリ氏はWeb閲覧を理由に解雇された（5月8日の記事参照）。

　「解雇という処罰は適切であり、公平感を損なうものではない」と教育総長のジョエル・クライン氏は声明文で述べている。

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