住友電工がシスコNACと連携する検疫システムを販売

住友電気工業、住友電工フィールドシステム、ネットマークスの3社は、シスコシステムズのNACと連携するネットワーク検疫システムを共同開発、9月より販売を開始する。

[ITmedia]

　住友電気工業、住友電工フィールドシステム（SFS）、ネットマークスの3社は6月27日、共同でネットワーク検疫システムを開発、9月より販売を開始することを発表した。セキュリティ状態の良好なPCのみ社内ネットワークへの接続を許可するシステムを構築し、個人情報漏えい対策に有効なソリューションとして売り込む。

　システムの基盤となるのは、住友電工とSFSが販売する構成・障害・性能管理用統合管理パッケージ「ManagementCore IT資産管理システム」。PCの資産管理だけでなく、ネットワーク機器、ソフトウェアのライセンス、ウイルス対策ソフトの導入状況やセキュリティパッチの適用状況などを管理する機能を備える。

　今回発表されたソリューションは、ManagementCore IT資産管理システムに、シスコシステムズが提唱するポリシーベースの自動ネットワーク検疫アーキテクチャー「NAC（Network Admission Control）」との連動を可能にするモジュール「検疫オプション」を追加することにより実現する。

　具体的には、クライアントPCが内部ネットワークに接続する際、セキュリティポリシーに従ってOSのセキュリティパッチやウイルス対策ソフトの定義ファイルのバージョンをチェックし、問題がなければ接続を許可、ポリシーに違反する場合は隔離、修復手順を提供するといった「治療」を行う。また、Winnyなど社内で利用禁止とするソフトの起動やUSBメモリの使用を制限することができる。

　検疫システムの販売はネットマークスが中心に行っていく。ManagementCore IT資産管理システムの価格は、資産管理と検疫オプションを組み合わせたライセンスが、サーバ100万円＋4000円/1ユーザーから。3社では、検疫オプションの追加や新規導入による効果で、2006年度に10社、3万5000クライアントの販売を見込んでいる。