経営の安定を図るために、経済のプロとは限らない投資家との接点をいかに充実させるか。そのポイントを探るべく、日本インベスター・リレーションズ協議会がこの6月にまとめた「IR活動の実態調査」について取材した。
さらに、ウェブIRに取り組む各企業について取材を進めると、興味深いことが見えてくる。日本インベスター・リレーションズ協議会はこの6月に「IR活動の実態調査」をまとめたが、この調査を過去にさかのぼって調べると、IRサイトのコンテンツトップ3である、「決算短信」「ニュースリリース」「説明会の内容公開」の中で、「説明会の内容公開」がここ数年でサイトの掲載率が上昇していることがわかった(図1)。この比較は大和IRによって作成されたのだか、説明会の内容公開の掲載率が上がる理由の一つとして、株主総会や決算説明会の映像、もしくは文書による記録をサイトにアップする企業が増加しているということだ。
同協議会の研究員の中村博一氏は次のように話す。
「今回の調査でも、決算説明会の情報開示は進んでいることがはっきりしています。やはり個人投資家、個人株主の方々を意識しているということなのでしょう」
中村氏によれば、個人投資家向けのコーナーを設けて、自社の事業内容や強みについて説明する企業は最近になって非常に増えてきているという。大手企業ではアサヒビール、NTTドコモなどがその代表格だというが、アサヒビールなどは「アサヒサポーターひろば」という個人投資家向けのコーナーを設けている。よくある殺風景なものとは違い、明るい印象のページ構成となっている。
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