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» 2006年10月12日 09時00分 公開

電子自治体への取り組み、その現状が明らかに驚愕の自治体事情(2/4 ページ)

[西尾泰三,ITmedia]

躍進の島根県、首位奪取の岐阜県

ランク 都道府県 庁内情報化 行政サービス 情報セキュリティ 総合
1 岐阜県 60.6 66.2 62.3 189.0
2 兵庫県 60.6 62.9 64.5 187.9
3 島根県 61.9 64.0 61.5 187.3
4 大阪府 65.3 65.1 54.4 184.8
5 東京都 51.7 66.9 63.8 182.3
6 京都府 64.0 64.0 51.5 179.4
7 岩手県 66.5 58.4 51.5 176.4
8 佐賀県 53.8 66.9 54.4 175.1
9 徳島県 57.2 58.1 57.8 173.0
10 埼玉県 59.3 51.0 62.6 173.0
●富山県、高知県、大分県、鹿児島県は回答なし

 前回のランキングでは、1位が東京都、2位岐阜県、3位大阪府となっていたことを考えると、岐阜県のIT活用が計画からその実施、さらにそれらを支える職員のマインドまでが高いレベルで推移していると言える。一方、3位となった島根県をはじめとする幾つかの県が、電子自治体への取り組みを強力に推進している。島根県は前回トップ10にすら入っていなかっただけに、まさに躍進といえる。

 都道府県で総合1位となった岐阜県は、県庁全体で進められていた裏金問題という不名誉な出来事でメディアをにぎわしているが、同県の電子自治体に対する取り組みは良い意味で注目に値する。

 同県では梶原拓前知事を引き継いだ古田肇新知事の下、政策の総点検が行われ、これまでのインフラやハードウェア重視からソフトウェア重視にシフトした「IT活用プラン」を策定、実施している。民間からCIO補佐官(知事公室参事)を任期制で採用して情報化推進や調達に当たらせたり、最近では、3年にわたって取り組んできたコールセンターの設置に向け、県と岐阜市、大垣市など県内7市が参加した実証実験を行っているが、IT活用を「最小限のコストで最大限の住民福祉を実現するための手段」と位置付け、住民の視点に立ち、市町村と一体となった情報化に努めてきた成果が結実しつつあるといえる。

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