すべてはモバイルユビキタスを創造するために――日本通信：企業力を高めるモバイルソリューション（2/2 ページ）

[國谷武史，ITmedia]

企業のモバイル活用は夜明け寸前

ITmedia　企業でモバイルを活用するという意識が広がり始めました。

田島　日本通信の考えるモバイル活用という点では、もう少し先だなという印象ですね。やはり企業で使うなら、通話だけでなく業務アプリケーションと一緒に利用されなければなりません。例えば、通勤時間は社員にも会社にとってももったいない時間です。1時間の通勤時間のうち、30分間はPDAで仕事をする。その30分を業務時間として認める仕組みがあれば、社員にも会社にとっても良いことだと思いませんか。

日本通信が目指すモバイルコンピューティング時代がそこまで来ていると話す

　しかし、これを実現する仕組みがまだありません。最近になってウィルコムさんのW-ZERO3のように、この仕組みを実現できる可能性を持ったモバイル端末が出てきました。モバイルツールを活用して業務を合理化するという事例がもっと広がれば、本当の意味でモバイルコンピューティング文化が日本にも根付くでしょう。

　最近ではテレワークやサテライトオフィスといった働き方も、ようやく注目され始めています。今までは社外と社内のコミュニケーションの難しさが壁になって広がりませんでした。しかし、離れた場所同士でもコミュニケーションを円滑にできる製品がベンダーから登場し、まもなく普及し始めるでしょう。

　ビジネスシーンにこのようなモバイルワークの環境が広がるには、製品がさらに進化しなくてはいけないし、企業が導入しやすいように環境を整備することも大切です。日本通信は、先陣を切ってこの分野のサービスを積極的に展開していきます。今まではデータ通信カード製品の中心でしたが、さまざまなコンピューティング環境を保護するという意味で、例えばCentraPolicyはこの方針に基づく製品の1つになります。

ITmedia　ユーザーはモバイル活用にどのような期待を持っているようですか？

田島　今のユーザーは、大半がメールを中心としてビジネスに当社のサービスを利用して頂いています。特に外資系企業は、社外での時間も大切にするという風土が強く、数多くのユーザーがいます。

　また、製薬業界のMRも社外に居る時間が圧倒的に長いので、モバイルが無ければ仕事ができません。メールだけでなく、医薬品の情報を常にモバイルで入手して医師に提供しているようです。

　今後はMachine to Machine（M2M）の領域もモバイル利用が期待されるますね。例えば、電子広告はインターネット経由で常に新しい情報を送信して、ディスプレイに表示させます。当然ですがセキュリティ対策も必須になります。また、個人が持つデバイスにも通信機能がどんどん入っていくでしょう。いずれも、まだモジュール価格が高く、普及には至っていませんが、当社はM2Mの分野でも製品を積極展開していく考えです。

ITmedia　WiMAXのような新しい無線サービスが普及するには、MVNOのサービス開発力がカギになると言われます。

田島　今後の無線サービスはIPベースに移行して、大幅に通信コストが下がるだろうと期待しています。そうなれば無線の利用が飛躍的に増えるでしょう。WiMAXは、そのきっかけの1つになると見ています。

　M2Mやアプリケーションで通信が頻繁に使われるようになり、最初に申しました「通信電池」のような身近に使える通信サービスが求められる時代になります。また、モバイルIP電話も本格的に普及するでしょう。IPベースなら音声やデータを効率的にサービスとして展開できます。

　当社のサービスも今はデータ通信だけですが、将来は音声サービスに参入できる可能性もあります。通信インフラの発展に伴って、提供可能なサービスは広がります。当社もこの発展に合わせて、通信とセキュリティ、アプリケーションを一体化して、ユーザーへ提供していきます。