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» 2007年04月23日 07時30分 公開

ネットに続く企業のIT革命はモバイル、日本シンボルテクノロジーが企業のモバイル化を提案

業務用モバイルシステム大手の日本シンボルテクノロジーが企業価値の向上につながる次世代のモバイルソリューションを紹介した。

[ITmedia]

 モトローラグループの日本シンボルテクノロジーはこのほど、「Enterprise Mobility Advantage Seminar」を東京都内で開催した。日本シンボルテクノロジーは、物流や小売業界向けシステムから社内システムまで、企業のモバイル化戦略を加速させる。

日本シンボルテクノロジーの中岡直社長

 セミナーの冒頭、日本シンボルテクノロジーの中岡直代表取締役社長は「モトローラとの連携によって企業の内外をカバーするワイヤレスマネジメントプラットフォームを提供したい。データキャプチャ(発生したデータの捕捉)から分析・活用、そして業務効率化につながる仕組みでユーザーに貢献する」と挨拶した。

インターネットに続くのはモバイル

 セミナーでは、米Motorolaの事業展開についてエンタープライズモビリティビジネスのジョン・カニングハム氏(アジアパシフィックRFID&ワイヤレス担当ディレクター)が説明を行った。カニングハム氏は、「モバイル化はインターネットに続く革新。いつでもどこでも、どのようなデバイスやネットワークを問わず、情報へアクセスできなければならない」という。

米Motorolaのジョン・カニングハム ディレクター

 Gartner調査によると、2009年までに70%のオフィスワーカーがモバイルツールを業務に利用し、2010年頃には80%の大手企業が固定電話の利用を考えていないという。また、Motorolaが6500社に行ったアンケートではPDAや携帯電話へのIT投資を重視する回答が目立ったとしている。

 カニングハム氏は、「これまで企業のモバイル化は、オフィスの外でどのように利用するかがテーマ。これからはオフィスの内外を問わずにあらゆる場所で情報を利用するためのモバイル化が求められる」と話す。企業内に存在する情報をすべてモバイル/ワイヤレスプラットフォームで管理するというイメージだという。

 身近な例がアクティブRFIDを利用した物流管理や資産管理。構内にRFIDや無線LANに対応したリーダ装置やアクセスポイントを張り巡らすことで、荷物や備品の位置情報や状態情報をリアルタイムに把握できる。これらの情報をPCだけでなく、PDAや携帯電話で入手・活用することで効率的な業務が行える。

 Motorolaでは、アクティブRFIDが発信できる電波距離を数mから数十mに延長させる取り組みを行うなど、アクティブRFIDの高性能化、電力性能の改善、メモリ技術などの向上に注力している。

 「小売や物流業界では、すでにモバイルが投資に値するものとして認知されている。今後はどのような業種でもモバイルの価値が認められるようになるだろう」とカニングハム氏。デバイスからネットワーク、アプリケーションのあらゆる分野で企業のワイヤレス化を推進するとしている。

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