次の時代を考えるタイミングだ、NTTドコモ中村社長

NTTドコモの中村維夫社長は、2006年度連結決算を受けて携帯電話サービスのあり方を再考すると述べた。

[國谷武史，ITmedia]

　NTTドコモは4月27日、2007年3月期の通期連結業績を発表した。携帯電話の販売収入が増加したものの、同時に販売コストも増加し、増収減益となった。

　売上高は、前年同期比0.5％増の4兆7880億9300万円、営業利益は7.1％減の7735億2400万円、当期純利益は25.1％減の4572億7800万円となった。

2007年3月期の連結業績を発表する中村維夫社長

　携帯電話サービスは、ユーザー1人当たりの月間収入（ARPU）の減少が続くものの、データ通信収入の拡大や解約率の低減化の取り組んだことで増収となった。一方、第3世代サービス「FOMA」へのシフトが進んでいることで販売店などに支払う手数料が増加し、減益となった。

　2008年3月期の通期連結業績は、端末販売の鈍化とこれによる販売コストの低下を見込み、売上高4兆7280億円、営業利益7800億円、当期純利益4760億円を予想している。

　会見した中村維夫代表取締役社長は、「携帯電話のフェーズ（サービスのあり方）など変わる時期が来た」と述べ、国内市場やシェア争いなどにこだわらない考えを明らかにした。

NTTドコモも高度化サービスのロードマップ

　同社では、4月23日に発表したF0MA 904iシリーズ（関連記事）から1台の端末で2つの電話番号とメールアドレスを利用できる「2in1」サービスを開始する。「2in1サービスも新しいドコモを具体化した1つの例だ」と中村社長。

　2007年度は、データ定額制の利用拡大を契機としたコンテンツ収入の拡大や法人市場の開拓推進、国際ローミングサービスの強化を重点項目に掲げる。また、数百Mbpsのデータ通信などが可能になる「スーパー3G」サービスを2009年度から展開する方針で、「新しい無線通信サービスのあり方を具体的に考えなければいけない時期が来ている」と話している。