MS、Cisco、EMCが政府情報保護支援の総合技術アーキテクチャで提携

大手ITベンダー3社が、政府情報保護を目的とするアーキテクチャ「SISA」で提携した。

[ITmedia]

　米Microsoft、米Cisco、米EMCの3社は7月10日、政府情報の保護を支援するエンドツーエンドの情報共有技術アーキテクチャ「Secure Information Sharing Architecture」（SISA）の提供で提携すると発表した。

　2001年9月11日の同時多発テロ以降、米政府は機密情報の紛失や盗難防止に力を入れると同時に、政府内の各局や部門同士のつながりを強化してきた。Microsoftら3社はほかの企業の協力を得て「SISA Alliance」を設立、許可された人間のみが特定情報にアクセスできるようにするだけでなく、政府情報網でつながった局や部門間での情報の共有および保護の管理をしやすくする。

　Ciscoはネットワーク保護、セキュリティを強化した仮想ネットワークリンク、データ保護を提供。EMCはネットワークストレージシステム、情報管理およびセキュリティソフトウェアを提供。MicrosoftはID管理、クライアントおよびネットワーク運用システム、コラボレーションフレームワークを提供する計画。

　またSISA Allianceには、Microsoft Digital Rights Management（DRM）技術を拡張することでSISAコンテンツ保護機能強化ソリューションを提供する米Liquid Machines、情報共有システムを設計、運用する米Swan Island Networks、コンテンツ保護適用のための情報ラベリング・分類ソリューションを提供する米Titus Labsが参加している。

　SISA Alliance全体の管理は、情報および管理サービスの提供企業米Addxが担当する。同社はSISA Joint Program Officeを新設、ソリューションアーキテクチャとシステムインテグレータ認可プロセスの管理を行う。