MSが検疫機能「NAP」の運用検証プログラムを開始

マイクロソフトは、Windows Server 2008のネットワーク検疫機能「NAP」対応機器の相互運用検証プログラムを開始、ベンダー16社が参加した。

[ITmedia]

マイクロソフトは11月28日、次期WindowsサーバOS、Windows Server 2008に搭載されるネットワーク検疫機能「NAP（Network Access Protection）」に対応した機器間の相互運用性を検証するためのパートナープログラム「NAP パートナープログラム」を開始した。対応機器を提供するパートナー企業と共同で動作検証を行い、結果を公開することで、NAPの企業導入を支援・促進するのが狙い。

　NAPは、一般にはNAC（Network Access Control）といわれるネットワーク検疫ソリューションのマイクロソフト版。持ち込みPCなど外部から接続する端末の、OSパッチの適用状況やウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新状況といったセキュリティ対策の状態を検査し、企業の定めるセキュリティの要件を満たしていない場合は遮断するなどの接続の可否を制御する仕組みを提供する。

　同プログラムでは、マイクロソフト（MS）がNAP対応のネットワーク機器やアプリケーションを提供する各企業と協力して、国内開発拠点の調布技術センターなどにおいて相互接続性を検証、その結果をWebサイト上で公開していく。

　検証に当たっては、パートナー各社が提供するIEEE 802.1x、DHCP、VPN、IPSecといった検疫制御方式ごとのネットワーク機器と、アンチウイルスなどのNAP対応アプリケーションの相互運用を行う。また検証内容を基に、検証済み製品情報、相互接続の結果、ほかの検疫ソリューションとNAPの混在環境における検証情報、ユーザー企業の導入シナリオに沿ったNAPの展開方法、導入事例といった各種情報が順次公開予定。

　11月28日プログラム開始時点で、ネットワーク機器ベンダーではアラクサラネットワークス、アルバネットワークス、F5ネットワークスジャパン、京セラコミュニケーションシステム（米Lockdown Networks製品）、ソフトベンダーではシトリックス・システムズ・ジャパン、シマンテック、システムインテグレーターでは伊藤忠テクノソリューションズ、三井情報、ユニアデックスなど計16社が参加している。

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