IBM、環境保護関連特許を一般公開――ソニー、Nokiaも参加

「Eco-Patent Commons」では、環境保護につながる製品やサービスに役立つ特許を各社が持ち寄って一般公開する。

[ITmedia]

　米IBMと国際的な環境保全団体World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）は1月14日、環境関連の特許をパブリックドメインとして公開する取り組みを発表した。参加企業が提供した特許を「Eco-Patent Commons」で公開し、研究者や企業による環境保護製品・サービスの開発に役立てる狙い。サイトはWBCSDが運営する。

　Eco-Patent Commonsで公開される特許は、有害な廃棄物の削減やエネルギーおよび工業用水の節約、リサイクル機会の向上のための技術など、製品の製造およびビジネスプロセスに関するもの。設立メンバーとして、フィンランドのNokia、米Pitney Bowes、ソニーが参加。それぞれが環境保護に役立つ特許を提供するとともに、他社に参加を呼び掛けている。

　Eco-Patent Commonsへは、1件以上の特許を提供する個人や企業であれば、誰でも参加できる。どの特許を提供するかは、提供者の選択に任されているという。