人事担当者の約4割、「Web2.0ツールを詳しく知らない」

クリアスウィフトは、人事担当者が従業員のWebアクセスにどう関与しているかを調査した結果を発表した。

[ITmedia]

　クリアスウィフトは3月5日、人事担当者が従業員のWebアクセスにどう関与しているかを調査した結果を発表した。

　IT部門と協力してWebアクセスへのセキュリティポリシーを策定している人事担当者は米国が60％、英国が44％に対し、日本では26％となった。人事担当者が従業員の監視に関与している割合は米国19％、英国21％、日本20％といずれも低かった。日本ではIT部門のみで監視しているのが52％と過半数を超えた。

国内におけるインターネット利用ポリシーの策定部門

　従業員がポリシーに違反しているかの判断について、IT部門から人事部門への通知に頼っている企業が国内では33％となった。英国の53％、米国の47％よりは低いものの、Webや電子メールなどの利用における従業員のポリシー管理には、IT部門に頼る必要がある実態が明らかになった。

国内における従業員のインターネット利用の監視部門

国内における従業員のインターネット利用違反の判断部門

　同社はブログやWebメール、mixiなどのSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、You Tubeなどの動画配信サイト、2ちゃんねるなどの匿名掲示板などをWeb2.0ツールとしている。その職場利用について、国内の人事担当者の39％が「詳しくない、聞いたことがない」と答え、英国の20％、米国の25％と比べて高い割合となった。

　調査では、国内の76％の企業がmixiやMySpace、FacebookなどのSNSへのアクセスを禁止していることが分かった。アダルトサイトへのアクセスについて「従業員を懲戒したことがある」と答えたのは20％だった。懲戒対象について機密情報の漏えいが16％、インターネットでの時間浪費が15％と続いた。アダルトサイトへのアクセスは、米国では46％、英国では43％が従業員を懲戒した経験があると答えている。

　調査は米国および英国で2007年10月に、日本では2008年2月19日〜23日に実施した。回答数は米国と英国が合計約1000人、日本は103人。