泥沼の新銀行東京、システム投資をどう減らすのか：「石原銀行」の情報システム（2/2 ページ）

» 2008年03月19日 08時00分公開

[怒賀新也，ITmedia]

店舗を統合、現新宿店のみに

　顧客との接点であるコールセンターも見直す。かつて外部に業務委託していたコールセンター業務を現在は内製化した。

　「エージェントの数は最盛期の3分の1になった」（同氏）

　会社全体としても、2008年1月末時点で450人いた人員を、2012年3月末には120人にまで減らす予定だ。間接部門ではなく、営業などフロント部門に人員を残すことで、営業力を保ちたい考えだ。

　店舗数も現在の新宿店のみの1店舗体制にする。上野、渋谷、新橋の各店は2008年3月21日を最終営業日とし、3月24日からは新宿店内の「店舗内店舗」として営業する。本店、立川店の最終営業日は5月2日となり、5月7日から他店と同様に現新宿店内で営業する。

　同行の代表執行役を務める津島輶一氏が委員長を務める新銀行東京調査委員会は、3月11日に調査報告書を出した。

　これによると、経営悪化をもたらした原因は「極めて不適切な業務執行、デフォルト（債務不履行）発生を容認したかのような常識を逸脱した業務執行だった」という。

　例えば、営業担当者に融資実績に応じた成果手当を最大で年200万円も支給する一方で、デフォルト発生を不問としていた。

新銀行東京の収益計画（同社サイトから）

　策は打てど、新銀行東京の再建の道が遠いことは否定できない。収益計画では、2008年度の当期純利益はマイナス126億円。2009年度は同19億円、2010年度はゼロとなり、2011年度にプラス8億円を計上する予定だ。しかし、収益の増加、費用の圧縮を実現するには具体策が乏しい。