ニュース
» 2008年03月19日 08時00分 公開

「石原銀行」の情報システム:泥沼の新銀行東京、システム投資をどう減らすのか (2/2)

[怒賀新也,ITmedia]
前のページへ 1|2       

店舗を統合、現新宿店のみに

 顧客との接点であるコールセンターも見直す。かつて外部に業務委託していたコールセンター業務を現在は内製化した。

 「エージェントの数は最盛期の3分の1になった」(同氏)

 会社全体としても、2008年1月末時点で450人いた人員を、2012年3月末には120人にまで減らす予定だ。間接部門ではなく、営業などフロント部門に人員を残すことで、営業力を保ちたい考えだ。

 店舗数も現在の新宿店のみの1店舗体制にする。上野、渋谷、新橋の各店は2008年3月21日を最終営業日とし、3月24日からは新宿店内の「店舗内店舗」として営業する。本店、立川店の最終営業日は5月2日となり、5月7日から他店と同様に現新宿店内で営業する。

 同行の代表執行役を務める津島?一氏が委員長を務める新銀行東京調査委員会は、3月11日に調査報告書を出した。

 これによると、経営悪化をもたらした原因は「極めて不適切な業務執行、デフォルト(債務不履行)発生を容認したかのような常識を逸脱した業務執行だった」という。

 例えば、営業担当者に融資実績に応じた成果手当を最大で年200万円も支給する一方で、デフォルト発生を不問としていた。

新銀行東京の収益計画(同社サイトから)

 策は打てど、新銀行東京の再建の道が遠いことは否定できない。収益計画では、2008年度の当期純利益はマイナス126億円。2009年度は同19億円、2010年度はゼロとなり、2011年度にプラス8億円を計上する予定だ。しかし、収益の増加、費用の圧縮を実現するには具体策が乏しい。

前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -