基幹システムのサーバ運用は自前主義の傾向：今後はDC利用へ

基幹システムを自前のITインフラで運用している企業が7割に上ることが分かった。今後はデータセンターサービスの利用が増えるという。

[ITmedia]

　IDC Japanは5月27日、国内企業の基幹システムにおけるデータセンターサービスの利用状況についての調査結果を発表した。会計、人事、販売管理、顧客管理といった基幹システムのサーバを、自社の設備で運用・管理する企業は全体の70％弱に上り、自前のITインフラで運用する傾向が強いことが分かった。

企業のバックエンド業務システム（会計、人事などのシステム）のサーバ運用形態（出典：IDC Japan）

　現在、国内企業の多くはメールサーバの運用などにおいてデータセンターサービスを利用している。だが、基幹システムのサーバ運用は自社運用の方が低コストとなる場合も多く、データセンターサービスの利用は進んでいないという。

　IDCによると、ユーザー企業が関心のあるサービスは、ハードウェアや設置場所の運用をサービスとして提供するホスティングやコロケーションから、情報システム全体の運用を提供するフルアウトソーシングに移っている。今後は、基幹システムのセキュリティや事業継続性を確保するためにデータセンターサービスの利用が拡大する見通しという。

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