中堅中小企業の経営基盤改革術

SaaS over NGNが中小企業IT化の鍵に中堅中小企業の経営基盤改革術(3/4 ページ)

» 2008年06月25日 08時00分 公開
[林雅之,ITmedia]

企業情報をNGNの回線で認証する

 5月、総務省の「ユビキタス特区」事業において、「企業ディレクトリ」に関する実証実験を実施することが明らかになった。企業ディレクトリとは、電話番号、企業名、所在地、設立年月日の4つの基本情報中心にデータベースを構築し、電話番号をIDとして認証する仕組みである。さらにNGN上に財務会計や電子決済などのプラットフォームを連携することにより、金融機関との取引や融資を受ける仕組みも可能になる。ここでNGNの役割が試されることになるであろう。

ユビキタス特区の実証事業イメージ(出所:総務省「ICTによる生産性向上戦略 2008/5/9」)

電子手形の利用促進をNGNが後押しをするか

 2007年6月、電子手形の取引を認める「電子記録債権法」が成立した。政府は2008年12月をめどに施行する方針だ。企業がインターネットを通じて債権を売買できるようになり、大企業と中小企業間の取引が活発化し、資金繰りに苦しむ中小企業を後押しする新たな市場が生まれると期待されている。

 しかし、電子手形の利用においては、インターネット上に金額、支払い期日、債権者名などの重要度の高い情報が流れる。インターネット上ではなく、NGN上で電子手形の取引が行えるようになれば、電子取引が一気に加速する可能性もあるだろう。

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