富士通が障害対策組織を新設 東証のシステム障害を受けて：第三者視点でシステム監視

第三者視点でシステムを集中監視する組織を富士通が新設した。野副州旦社長が経営方針説明会で明らかにした。

[藤村能光，ITmedia]

　富士通の野副州旦（くにあき）社長は8月5日に開催した経営方針説明会で、社会的に影響の大きいミッションクリティカルなシステムの障害対策を担当する「特定社会システム監視本部」を、8月1日付で社内に新設したことを明らかにした。

　同組織は、システムを構築したチームとは別に、第三者視点でシステムを集中監視する役割を担うもの。障害の発生を防ぐとともに、障害が発生した場合は早期復旧をサポートする。7月22日に東京証券取引所で富士通製のシステムに障害が発生し、デリバティブ（金融派生商品）などの取引が一時停止したことを受けて設置された。

　野副氏は説明会で「東証の全システムを富士通が預かっている以上、そのすべてに責任を持つ。すべてのシステムエンジニアから情報を集められるようにするなど高い権限を与え、二度と障害が起こらないように背水の陣で臨む」とコメントした。

富士通の社会システム運用総点検活動

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