MS、全キャリアでWindowsスマートフォンを推進：500万ユーザーへの布石

マイクロソフトは、Windows Mobile OS搭載のスマートフォンが国内全キャリアに採用されたことを受け、ユーザー拡大に向けた戦略を発表した。

[ITmedia]

　マイクロソフトは11月20日、Windows Mobile OSと搭載するスマートフォンの普及に向けた戦略を発表した。企業ユーザーのみならず、コンシューマーでの拡販を推進する。

　冒頭、執行役常務の笹本裕氏は「国内リリースから3周年を控え、Windows Mobileは携帯電話、PHSの国内全事業者に採用された。従来、スマートフォンはビジネスユースが主体だが、コンシューマーも取り込んだ普及を狙う」と話した。

笹本氏

　Windowsスマートフォンは、現在までにNTTドコモとソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムで販売されているが、KDDIも2009年3月までに法人モデルとして投入を決定している。同OS搭載端末を国内向けの端末は24機種に拡大し、300種類以上の日本語アプリケーションが用意されているという。

　スマートフォン普及の背景について、笹本氏はHSDPAなど高速無線データ通信の普及や機種の多様化、インターネットのモバイル利用の普及、定額制料金プランの拡大を挙げた。今後の課題は、「オンラインサービスにおけるセキュリティの強化であり、われわれも準備を進めている」といい、特にWindows Liveなどのインターネットサービスと端末の両面でセキュリティを強化する計画であるとしている。

　また、端末メーカーや国内通信事業者と連携強化を目的に、OSおよび対応アプリケーションの開発部門を東京都調布市に設置している。今後は、国内の携帯電話利用者のニーズをグローバル向け製品に応用していく計画である。

　ユーザー拡大に向けた取り組みでは、年末に向けて開発環境の拡充と消費者接点の拡大を進める。12月4日には、Windows Mobile用アプリケーションの国内開発者コミュニティーを立ち上げ、事務局による運営や開発手法の普及、コミュニティーの機能など発表して、開発者の参加を募るという。また、消費者接点では11月20日以降に都内各所で実機を用いた「タッチ＆トライキャンペーン」を展開していく。

越川氏

　モバイル＆コミュニケーション本部長の越川慎司氏は、「モバイルはインターネットサービスとソフトウェアを組み合わせた“ソフトウェア＋サービス”戦略の肝であり、通信事業者からもネットとの親和性が評価され、パートナーとのエコシステムで普及拡大を図る」という。

　スマートフォンOS市場では、iPhoneなどの新プレーヤーの登場に加え、欧州や国内で普及するSymbian OSのオープンソース化やGoogleなどが推進するオープンソースOS「Android」搭載機の出現など、新たな展開をみせている。

ほかのスマートフォンOSに比べて、広範なWindowsアプリケーションのサポートやインターネットサービスとの連携が強みになるという

　越川氏は、「スマートフォンは普及段階にあり、その意味では（ほかのOSは）ライバルというよりも市場拡大に欠かせない存在。彼らの存在が台頭することを歓迎したい」とコメントした。

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