ディアイティは、WinnyやShareで流出したファイルについて、経路や範囲、拡散状況を調査して、被害を最小限に食い止めるサービスを国公立の教育機関に無償で提供する。
ディアイティは12月2日、国公立の教育機関向けに、ファイル交換ソフトによるファイル流出事故の被害を最小限に食い止めるサービスを、12月10日から2009年6月末日まで無償で提供すると発表した。
同サービスの名称は「P2P調査・保全サービス」。これは、ファイル交換ソフト「Winny」「Share」を使って流出したファイルについて、流出経路や範囲、拡散状況を調査し、流出元の特定や操作履歴の確認ができるもの。
同社は、Winny/Shareで流出したファイルを監視し、ライブラリに保管する業務を手掛けている。P2P調査・保全サービスではこのノウハウを使い、過去にさかのぼって流出したファイルを検索する。該当するファイルが存在しない場合は、ネットワーク上をリアルタイムに調査し、ファイルの二次感染の被害や偽造ファイルも確認する。
国公立の教育機関はWinny/Shareを介したファイル流出事故に対して、予算の関係などが原因で、初期対応が遅れてしまう場合が多い。ディアイティは、独自に開発した流出ファイル取得システムを利用したサービスを提供することで、ファイルが流出した場合の初期対応が重要であることを幅広く知ってもらいたいとしている。
ネットの逆流(4):ファイル共有ソフトの利用で犯罪者になる可能性も
ネットの逆流(3):ユーザーの意識改革なしにWinnyからの情報漏えいはなくならない
ネットの逆流(2):Googleマイマップ、自動保存でリアルタイム公開の怖さ
県が相談窓口も設置:神奈川の生徒個人情報が漏えい、日本IBMが確認
仕事に使った私物PCからか:神奈川で生徒11万人の個人情報流失の恐れ、事実は確認されず
Winny事故の予防と対策:ディアイティ「Winnyトラブル相談室」を開設――個人の相談も受け付け
国内では16万台を集中監視:松下がパソコンの監視体制を強化 グループ企業の20万台強が対象Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.