住友商事、新会社設立でネットスーパー事業に参入：「サミット」の食品をネットで販売

住友商事がネットスーパー事業を手掛ける新会社を設立した。提携先の食品スーパー「サミット」の食品をインターネット経由で販売・配送するサービスを10月に始める。

[ITmedia]

　住友商事は1月5日、生鮮食品をインターネット経由で販売する「ネットスーパー」を手掛ける新会社を2008年12月1日付で設立したと発表した。高い成長が見込まれるネットスーパー事業に参入することで、中長期的な利益の獲得を目指す。

　新会社の名称は「住商ネットスーパー」。住友商事が提携している食品スーパー「サミット」の食品をインターネット経由で購入できるサービスを10月に開始する。同社はネットスーパーの商品開発や情報システムの構築を支援するとともに、食品の加工や配送を手掛けるセンターも運営する。

　首都圏を中心に、生鮮品や総菜を加工するセンターを2拠点、食品を配送する物流センターを12拠点設置する予定。「加工センター1拠点につき、物流センター6拠点を設置し、各物流拠点から8キロ圏内に食品を配送できる」（住友商事広報）基盤を整備する。

　新会社の資本金は4億9000万円で、住友商事が全額出資する。提携先のサミットを皮切りに、首都圏にある複数の食品スーパーと順次提携していく見通しだ。

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