みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループの情報セキュリティ統制の構築で培ったノウハウを提供する新サービスを始める。
みずほ情報総研は6月30日、企業グループの情報セキュリティ統制の構築を支援するサービスを7月に始めると発表した。みずほフィナンシャルグループ向けに実施したノウハウを提供する。
同サービスは、企業が保有する情報資産の機密性や完全性、可用性の維持に必要な人(体制)や物理環境、システム、ネットワークへのセキュリティ対策を講じることで、企業グループ全体での情報セキュリティレベルの向上を図るのが目的。
経済産業省の情報セキュリティガバナンスフレームワークのモニタリングや評価、方向付けなどの基準を実現するための支援を行う。サービスは主に「グループ各社のセキュリティレベル診断」「グループ各社の改善策検討支援」「グループ各社の対策実施状況モニタリング」で構成される。
同社では、これまでもみずほフィナンシャルグループの企業や官公庁、大手企業へ個別にサービスを提供。例えば、2006年から東北電力とグループ企業30社などに経済産業省の評価項目や同社グループの特色を加味して診断を行っている。
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