Windows 7、企業向けは9月1日に発売

Windows 7の発売日は10月22日だが、ボリュームライセンスで購入する企業顧客にはそれよりも前に販売が開始され、15〜35％の割引が適用される。

[Nicholas Kolakowski，eWEEK]

　米Microsoftは10月22日のWindows 7小売り発売に先駆け、同OSを大量に購入する企業顧客向けの販売を9月1日に開始する。

　同社はまた、Windows 7を大量に購入する企業は15〜35％のディスカウントを受けられることも明らかにした。同社は現在、同OSの全世界への発売に向け準備を整えているところだ。

　この発表は、7月13日にニューオーリンズで開幕したMicrosoftのWorldwide Partner Conferenceで行われた。Windows 7のデモに加え、Windows Server 2008、Office 2010、Windows Mobileなどほかの主力製品も披露された。同社のスティーブ・バルマーCEOは、2日目の14日に講演を行う予定だ。

　MicrosoftはWindows 7のリリースに向けて大がかりな準備を始めているものの、企業に同OSを早く採用してもらうのは難しいかもしれない。ScriptLogicの新たな調査では、10社中6社が、コストや既存アプリケーションとの互換性への懸念を理由に、Windows 7を発売時には購入しないと答えた。

　この調査に回答した1000社のうち、約60％はWindows 7の導入計画はないとしている。2010年12月までに導入すると答えたのは34％で、2009年内に導入する予定の企業はわずか5.4％だった。

　これら企業のうち42％は、Windows 7を導入しないと決定した理由として、「時間とリソースがない」ことを挙げ、39％は、同OSは既存アプリケーションと必ずしも互換性があるとは限らないと感じている。

　ボリュームライセンス向けの割引に加え、Microsoftは大幅な値引きや特典で積極的に消費者にもアピールしている。報道によると、Windows 7はAmazon、Best Buy、Microsoftのサイトやその他小売業者が提供する大幅なディスカウントを適用する前でも、Vistaよりも約10％安い。

　Microsoftの売上高の3分の1以上がOS販売によるものだということを考えると、同社はWindows 7を成功させる必要がある。前回リリースしたVistaは、多くの人に不発だったと考えられており、企業の多くは主にVistaの互換性問題を理由に、Windows XPを使い続けている。

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