全国農業協同組合連合会は、エネルギーの使用量を把握するASPサービスの利用を全国の事業場で開始した。省エネ法改正で求められる管理業務の効率化が狙いだ。
全国農業協同組合連合会(JA全農)は11月2日、エネルギーの使用量を把握する環境情報管理サービスの利用を、全国の事業場で開始した。サービスを提供した日立製作所が同日に発表した。
採用したのは日立製作所がASP形式で提供している環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」。JA全農が約750カ所の事業所で使用するエネルギー量を集計、可視化する。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の改正で求められる管理業務、届け出や環境関連の報告書作成の効率化につなげるのが狙い。
EcoAssist-Enterprise-Lightは、多数の拠点の電力やガスの使用量を集計し、エネルギーごとに比較や分析ができるサービス。改正省エネ法向け定期報告書の作成にも活用できる。
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