コラボやWeb 2.0が電子行政の脅威に――政府機関担当者調査

米政府機関IT担当者の約8割がコラボレーションツールを、5割強がWeb 2.0をセキュリティリスクとして挙げた。

[ITmedia]

　政府や自治体がeガバメント構想を進める中、IT幹部の多くが情報セキュリティを脅かす存在にコラボレーションツールやWeb 2.0アプリケーションを挙げた。米CAがまとめた意識調査で明らかになった。

　調査はCAが調査会社Ponemon Instituteに委託して、米連邦政府機関のIT担当幹部217人を対象に、クラウドコンピューティング、仮想化、携帯端末、Web 2.0といった新興技術を政府や自治体が採用する上でのリスクについて尋ねた。

　その結果、政府の重要情報や国家インフラを脅かしかねない動向として79％がコラボレーションツールの利用拡大を挙げた。これが原因で構造化されないデータソースが重要情報を含める形で大幅に増える可能性があると指摘した。

　次いで71％がサイバーテロの脅威を、63％がモバイル化の進展を挙げた。モバイル化については、セキュリティが不十分なモバイル端末がマルウェア感染やボットネット攻撃の被害に遭う可能性が増大するとしている。

　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログ、WikiといったWeb 2.0アプリケーションを脅威とみなす回答者は52％に上り、情報流出などにつながる恐れがあると危機感を募らせていることが分かった。

　仮想化については44％、クラウドコンピューティングは39％、外部への業務委託は34％がセキュリティリスクとして挙げた。また、実際の被害については、35％が過去1年にネットワークが不正侵入されたことがあると答えている。

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