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「電子政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電子政府」に関する情報が集まったページです。

ITmedia Security Week 2023秋 イベントレポート:
実践的サイバー演習をお手頃価格で提供 レジリエンス強化に役立つNICTの取り組み
ランサムウェアをはじめとする脅威が激化する今、セキュリティ担当者には侵入を前提にした対策が求められている。NICTはこの実現に向けて役立つ仕組みを複数提供している。特にサイバーレジリエンス強化に利用できるものを紹介しよう。(2024/1/25)

領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶/航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集
総務省が、船舶や航空機に搭載する非静止衛星通信システムの「携帯移動地球局」(移動局)の通信可能範囲を改定するための手続きを始めた。パブリックコメントの募集後、告示が改正されると日本の領海外でも「Starlink」や「OneWeb」での通信が可能となる。(2023/12/25)

早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023:
世界デジタル政府ランキング、1位は3年連続デンマーク、日本は前回の10位から11位へとトップ10圏外に
今年で18回目の「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」1位は3年連続デンマーク、2位カナダ、3位英国。(2023/12/1)

“マイナンバーカード”の名称変えるべき? デジタル庁がパブコメ募集 河野大臣「新たな呼び方も歓迎」
デジタル庁は、マイナンバーカードに関するパブリックコメントの募集を始めた。券面の記載事項や暗号方式などの項目の他、マイナンバーカードという呼称を変更すべきか意見を募っている。(2023/11/28)

自社の重要データを暗号化しなければならない理由:
PR:ランサムウェア対策には「暗号化」が必要不可欠 肝心なのは鍵の管理
企業の重要データを窃取しようとするサイバー攻撃に対抗するには、何が必要だろうか。防御策の一つが暗号化だ。データが暗号化されており、犯罪者がそれを復号できないのなら、データを盗まれたとしても損害は少ないからだ。では、データの暗号化にはどのような計画が必要なのだろうか。(2023/10/30)

メールセキュリティ対策の現状――フィッシング、なりすましメールの最新動向を追う:
PR:「メールを使ったサイバー攻撃を防ぐには送受信者の協力が不可欠」――JPAAWGが議論の場を提供する理由
フィッシングやなりすましメールなどを使ったサイバー攻撃による被害が毎日のように報告されている昨今、メールセキュリティ対策は急務となりつつある。そんな中、2023年11月、セキュリティの最新技術情報や、日々セキュリティ課題に取り組む技術者同士の情報・意見交換の場を提供する「JPAAWG 6th General Meeting」が開催される。JPAAWG主宰者に、メールセキュリティの重要性とイベントの詳細について話を聞いた。(2023/10/4)

アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう:
「うちの会社でも使えそう」な事例を紹介 ブロックチェーン活用サービスの最前線【後編】
「まだうちの業界には関係ない」と思う人も多いブロックチェーン。しかし、さまざまな業界で活用事例が増えている。認証やサプライチェーン管理の事例を紹介しつつ、非競争領域のインフラとしての可能性も探る。(2023/9/22)

楽天モバイル向け? 総務省が「3MHz幅プラチナバンド(LTE向け)」の割り当てに関する指針案を策定 意見を募集
700MHz帯の上下3MHz幅の電波をLTE-Advanced規格の通信サービス向けに割り当てるべく、総務省が指針案を策定した。これに伴い、同省は6月21日から本案に関するパブリックコメントを募集する。(2023/6/21)

海外医療技術トレンド(96):
コロナ禍を経てグローバル化するデジタルヘルス先進国エストニア発のICT
本連載第30回よび第57回で、エストニアのデジタルヘルスやイノベーションの推進施策を取り上げた。今回は、Withコロナ期以降、グローバルに拡大するデジタルヘルス先進国エストニア発のICTの事業展開を取り上げる。(2023/6/16)

電子政府のクラウド活用【第4回】
シンガポール政府が「ソブリンクラウド」には満足できない納得の訳
シンガポールの公共サービスの電子化を支えるのがクラウドサービスだ。クラウドサービス活用における懸念事項になりがちなセキュリティ対策とデータ保護に対して、シンガポール政府はどのように取り組んでいるのか。(2023/6/14)

電子政府のクラウド活用【第3回】
シンガポール政府が「マルチクラウドは複雑」と認識しつつもそれをやめない理由
シンガポール政府はクラウドサービスの利点を引き出すために、開発においてどのような方針を採用しているのか。同国政府が考えるクラウドサービスの利点と注意点とは。(2023/6/7)

電子政府のクラウド活用【第2回】
シンガポール政府はなぜクラウドサービスを“リスク承知”で使うのか?
公共サービスのデジタル化を進めるシンガポール政府は、複数のクラウドベンダーとタッグを組み、マルチクラウドを採用している。同国が目指すクラウドサービス利用の在り方を探る。(2023/5/31)

アナリストの“眼”で世界をのぞく:
電子国家エストニア 世界で最も多くスタートアップを生み出す小国の「本気」
電子政府をはじめとするデジタル関連施策で注目を集めるエストニア。なぜ人口130万人の小国にもかかわらず、世界で最も多くスタートアップを生み出すに至ったのか。実際に同国を訪れた筆者が現地で見たものとは。(2023/5/26)

電子政府のクラウド活用【第1回】
「システムの再利用が鍵だ」と語るシンガポール政府 その真意は?
公共サービスのデジタル化を進めるシンガポール政府。15万人を超える職員と、同国の在住者が求める公共サービスを提供するための開発方針とは。(2023/5/24)

サイバーセキュリティの専門家が対談
サイバー攻撃から会社と組織を守るために何ができるのか
高度なサイバー攻撃に備えるために、どのようなセキュリティ対策が有効なのか。ホワイトハッカー西尾素己氏と米HP副社長ダニー・アレン氏が意見を交わした。(2022/12/9)

データを含めたローミングを目指す――総務省の「非常時ローミング」の第1次報告書案を作成 意見を募集中
総務省が「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書」の案に対する意見(パブリックコメント)を募集している。案では、災害時や通信障害時に異なる携帯電話事業者(MNO)のネットワークに乗り入れる「ローミング」の在り方について、基本的な方針が示されている。(2022/11/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
豊橋鉄道×豊橋市×テクテクライフ、スタンプラリーのDXで観光力アップ
豊橋鉄道の電車やバスを利用したデジタルスタンプラリー「テクテク豊橋ブラ散歩」が2023年2月28日まで開催中だ。豊橋鉄道の観光集客と、豊橋市の公共交通利用推進に貢献するイベントという位置づけだが、実はフリーきっぷからMaaSへの進化のステップでもある。(2022/11/19)

早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022:
世界デジタル政府ランキング、1位は前回同様デンマーク、日本は前回の9位から10位へ
今年で17回目の「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」の結果は、1位デンマーク、2位ニュージーランド、3位カナダ。(2022/11/17)

韓国のDX事情:
要注目の韓国のB2Bプロジェクト3選 「韓国版デジタルニューディール」の“優秀成果事例”を見る
今や世界の「IT強国」となった韓国。政府主導でDXが進む同国で、民間企業はどのようなソリューションを生み出しているのか。国家主導のプロジェクト「韓国版デジタルニューディール」で優れた事例として選ばれた3つのB2Bソリューションを紹介する。(2022/11/16)

総務省が携帯電話に関する3つの「ガイドライン/指針」の改定案を提示 パブリックコメントを募集中
総務省が、携帯電話事業に関連する3つのガイドライン/指針の改訂を行う。それに先立って、12月5日まで改訂案に対するパブリックコメント(意見聴取)を募集している。(2022/11/7)

先進的な行政のAI活用事例【後編】
他国から「データサイエンティスト」「データアナリスト」を採用する政府の狙い
IT先進国として知られ、行政サービスにおけるAI活用に取り組むエストニア。同国は世界中の技術者を対象に採用の門戸を開いている。どのようなスキルを求めているのか。同国が目指すものとは。(2022/11/1)

先進的な行政のAI活用事例【前編】
「仮想アシスタントの技術者」にエストニアが求めた“スキル”とは?
行政におけるIT活用に取り組むエストニア。同国は、AI技術を活用した仮想アシスタント「Bürokratt」の運用を2022年に開始した。何が可能となるのか。開発にはどのようなスキルが求められるのか。(2022/10/24)

「e-Gov」電子申請処理が遅延 1週間続く
電子政府の総合窓口「e-Gov」で一部の電子申請の処理が遅延。1週間続いている。(2022/10/7)

行政サービスにおけるAI活用【後編】
IT先進国エストニアの「仮想アシスタント」に世界が注目する理由
IT先進国として知られるエストニアは、行政サービスの仮想アシスタントの運用を開始した。他国の注目を集めるこの仮想アシスタント開発の経緯と、今後の課題とは。(2022/8/2)

行政サービスにおけるAI活用【前編】
“デジタル先進国”エストニアの国民向け「仮想アシスタント」開発の裏側
エストニア政府は、行政サービスの仮想アシスタントの運用を開始した。AI技術や音声認識技術を活用した先進的なプロジェクトはどのように開始し、どこまで進んでいるのか。(2022/7/22)

「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと
「Internet Explorer」サポート終了で、東京都調布市の職員が「なんで急に」とコメントしたとする報道がTwitterで話題となっている。自治体DXの推進に必要な視点を考察した。(2022/6/18)

ロシアのネット遮断で“別のビットコイン”が生まれるは本当? 分断が生むブロックチェーンへの影響
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国による経済制裁が強まる中、ロシアによるインターネット遮断の可能性が浮上している。これの影響を受けるのではとSNSで叫ばれているのがビットコインを始めとしたブロックチェーンだ。ロシアによるネット遮断が実現するとどうなるのか解説する。(2022/3/24)

世界デジタル政府ランキング 日本が9位に転落、なぜ?
早稲田大学電子政府・自治体研究所が「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を公表した。ICT先進国64カ国のデジタル政府の進捗度を、主要10指標で多角的に評価する。第16回では「デンマーク」が1位を獲得し、日本は前回の7位より2つランクを落とし、9位となった。(2022/1/13)

“政府のデジタル化”世界ランキング、日本は何位? 早稲田大調査
早稲田大学電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマークが獲得。日本は2020年から2つ順位を落として9位にランクインした。(2021/12/14)

早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021:
世界デジタル政府ランキング、1位は前回2位からのデンマーク、日本は前回の7位から9位へ
今年で16回目の「早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」の結果は、1位デンマーク、2位シンガポール、3位が英国だった。日本は前回の7位から9位へ。(2021/12/13)

「行財政改革への貢献度」「オープンガバメント」などの項目で1位:
1位は「デンマーク」 早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2021」を発表
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマーク、2位はシンガポール、3位は英国。日本は9位だった。(2021/12/13)

製造マネジメントニュース:
製造や物流など業界特化のユースケース創出加速、シスコの3カ年成長戦略
シスコシステムズは2021年11月4日、2022年度における同社の事業戦略説明会を開催し、2021年度の事業成果と、2022年度から2024年度までの3カ年成長戦略を発表した。(2021/11/18)

最も大きな課題は人材不足:
「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開
総務省は「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。これまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題や、新型コロナウイルス感染症の影響で加速したデジタル化について検証した。(2021/8/4)

Society5.0に向けたデータ管理フレームワークとは? 経産省がパブリックコメント募集
経済産業省は、将来求められる新たなデータマネジメントの在り方と実現のためのフレームワークについて骨子案を示し、パブリックコメントを開始した。データマネジメントを定義し直し、必須要素を挙げた上で、幅広い意見を募る。(2021/7/20)

CTF問題から学ぶセキュリティ基礎知識(3):
「ROT13」など簡単な古典暗号の基礎知識が、現在のログ解析やトラブルシューティングに役立つ理由
情報セキュリティの技術を競うコンテスト「CTF」の問題から情報システムの仕組みやセキュリティを理解する連載。第3回は、「ROT13」など古典暗号について、問題を交えて解説します。(2021/6/3)

「Engineer Career Study #1」レポート:
「管理職」をネガティブに捉えるのがもったいない理由――古川陽介氏、和田卓人氏、松本亮介氏らが語るスペシャリストまでの歩み
キャリアの問題が「エンジニア35歳定年説」として議論されて久しい。では、ITの最前線で活躍するエンジニアはキャリアをどう考えているのか。2021年1月下旬にForkwellが主催した「Engineer Career Study #1」でITの最前線で活躍する古川陽介氏、和田卓人氏、松本亮介氏らが語った。(2021/3/26)

政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すもの
行政のDX推進を目指すデジタル庁設立の構想やそれに向けた法改正が急がれる中、デジタル改革担当相の平井卓也氏が目指す「日本のDX」はどういったものだろうか。話を聞いた。(2021/1/21)

大混乱から未来志向の2021年へ:
DXとセキュリティ、インシデントに対峙するトップの姿……コロナ禍だけではなかった2020年を振り返る
年末は一年を振り返って「いろいろなことがあった」と感慨深くなりがちですが、こと2020年は日本企業のIT担当の皆さんにとっては劇的に環境が変わった一年だったのではないでしょうか。今年の人気記事ランキングを集計してみたところ、「本当にいろいろあった」ことが分かりました。(2020/12/30)

本田雅一の時事想々:
ようやく日本でも「電子化」が進む? アドビの好調な数字が示す、コロナの前と後
アドビによると、コロナ禍でPDF文書を読むためのアプリの月間アクティブユーザー数が急増。電子文書に触れる機会が増えたようだが、元に戻れない心地よさを提供できなければ、紙へと逆戻りすると筆者は指摘する。(2020/12/8)

パブリックコメントを募集:
総務省が「MNPガイドライン」の改定案を公開 転出手数料の原則無料化や引き留め禁止を盛り込む
総務省が「アクション・プラン」で盛り込んでいた、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティ)制度のガイドライン改定に動き始めた。11月3日から、改定案に対するパブリックコメントを受け付ける。(2020/11/2)

Microsoft Focus:
DXの「痛み」を価値に変える? 日本マイクロソフト、吉田社長が掲げた2021年度の戦略を解説しよう
2020年7月に2021年度を開始し、10月に戦略を発表した日本マイクロソフト。吉田社長は会見で「本当のDXを経験してきた」という同社の価値を強調した。同社の顧客に向けたアプローチに変化をもたらしたという「本当のDX」とは何なのか。新たに発表された2つの注力ポイントと併せて分析する。(2020/10/21)

”電子政府”を目指す:
行政手続オンライン化へ、高松市が取り組み開始 NTT ComやNECらと協力
香川県高松市は、市の行政手続のオンライン化を推進する取り組みを開始した。NTT Com、NECらと共同で、行政手続の実態を把握する調査、分析を行い、2021年度以降のデジタル・ガバメントの推進に向けた実行計画案策定に活用する。(2020/9/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
菅政権の肝いり「デジタル庁」は中途半端で大丈夫か――電子国家・エストニアの教訓
菅新政権の目玉政策の一つが「デジタル庁」の新設。だが2021年中の設置、時限組織というのは中途半端では。平井デジタル改革相も口にするデジタル大国・エストニアの事例を見ると、便利さにはリスクも伴う。セキュリティ対策も徹底した組織運営が必要だろう。(2020/9/24)

tsumug edge:
動揺か実装か、コロナに直面した電子国家エストニアと市民のメンタリティー
「電子国家」として世界の注目を集めている北欧のエストニア。その実態について、エストニアに移住した筆者が見た電子国家のリアルをお届けする。(2020/9/18)

デルとEMCジャパンが融合 新生デル・テクノロジーズは2021年にどう「変身」するのか?
デルとEMCジャパンが2020年8月に統合してできたデル・テクノロジーズは、事業方針説明会を開催した。部門の統合から営業戦略の変化まで、新生企業として同社が掲げる事業変革や強化のポイントとは。(2020/9/14)

世界デジタル政府ランキング、1位は前回5位からの米国、日本は前回同様7位
今年で15回目の「早稲田大学世界デジタル政府ランキング」の結果は、1位米国、2位デンマーク3位がシンガポールだった。日本は前回同様7位。(2020/9/9)

10年先を見据えたロードマップ:
PR:CASE時代の自動車開発、包括的な製品群で“全方位”に対応するNXP Semiconductors
コネクテッド、自動化、電動化といった自動車業界のメガトレンドによって、次世代の自動車開発では、自動車システムアーキテクチャが大きく変わろうとしている。車載半導体のトップメーカーであるNXP Semiconductorsは、プロセッサからアナログ、インタフェース、セキュリティに至るまで広範な製品ポートフォリオを活用し、新しい自動車システムアーキテクチャに柔軟に対応できる包括的なソリューションの提案に力を入れている。(2020/8/31)

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:
マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。(2020/8/13)

「会議データの所在」「暗号化」「会議参加者の認証方式」:
Web会議サービス利用時のセキュリティに関する注意事項をIPAが公開
IPAは2020年7月14日、「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」を公開した。会議データの所在や暗号化に注意を払い、会議データの盗聴や改ざんのリスクを下げるために適切な暗号アルゴリズムや通信方式を選択すべきだとしている。(2020/7/16)

「順守項目だが設定が難しいサーバ」のために「推奨項目」を追加:
TLS 1.3を採用しSSL 3.0を禁止に IPAが「TLS暗号設定ガイドライン」の第3版を公開
IPAセキュリティセンターは、WebサーバでのTLS暗号設定方法をまとめた「TLS暗号設定ガイドライン」の第3版を公開。暗号技術評価プロジェクトのCRYPTRECが記載内容を第2版から全面的に見直した。(2020/7/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。