早稲田大学電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマークが獲得。日本は2020年から2つ順位を落として9位にランクインした。
ICT先進国64か国・地域の政府によるデジタル活用の進捗度を主要10指標で評価する。2位はシンガポール、3位英国、4位米国、5位カナダ、6位エストニア、7位ニュージーランド、8位韓国、10位台湾と続く。
デンマークは2011年に「デジタル化庁」を設置し、クラウド、標準化、福祉などのデジタル戦略を全て引き受けている。オンラインで手続きが完結するデジタルワクチン接種証明「コロナパス」を早いタイミングで整備/発行し、EUのデジタル接種証明書導入の先陣を切った。
9位の日本が抱える課題として、同研究所は「コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政」「DX(デジタル変革)やスピード感の欠如」「電子政府(中央)と電子自治体(地方)の法的分離」「地方公共団体の財政・デジタル格差」「デジタル政府・自治体の推進役となるICT人材不足」を上げている。
日本は9位ではあるが、「政府CIOの活躍度」「行財政改革への貢献度」でそれぞれ1位になった一方、「先端ICTの利活用度」で10位になるなど、ベンチマークによってランクに変化があった(第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021より)
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