デルとEMCジャパンが融合 新生デル・テクノロジーズは2021年にどう「変身」するのか？

デルとEMCジャパンが2020年8月に統合してできたデル・テクノロジーズは、事業方針説明会を開催した。部門の統合から営業戦略の変化まで、新生企業として同社が掲げる事業変革や強化のポイントとは。

[鈴木恭子，ITmedia]

デル・テクノロジーズ　代表取締役社長の大塚俊彦氏

　Dell Technologiesは2020年9月10日、デルとEMCジャパンの統合に伴う事業方針説明会を、オンラインで開催した。デルとEMCジャパンは2020年8月1日付で統合し、新会社デル・テクノロジーズとしてビジネスを継続している。

　同社の代表取締役社長を務める大塚俊彦氏は、統合によるシナジー効果を強調。「サービス営業組織とプロフェッショナルサービス組織の統合で、一つの窓口からエンドツーエンドのサービスを包括的に提供できる」と訴えた。

「統合」から「融合」へ　合併から進んだ日本事業の変化

　Dell Technologiesは、グローバルで従業員数15万人、製造拠点25カ所を擁する。2020年度における同社のグローバルの売り上げは、約10兆円に及ぶ。2016年のDellによるEMC買収をきっかけに、日本市場では2017年からデルとEMCジャパンの統合が進み、両社が一体になった「ワンオペレーション」でビジネスを進めていた。大塚氏は「合併からの3年間でビジネス規模は約2倍に成長した。主要事業であるPC、x86サーバ、外付け型ストレージは堅調に伸びている」と説明する。

　デル・テクノロジーズは合併発表から統合までのロードマップとして、「統合（フェーズ1）」から「融合（フェーズ2）」を掲げている。

統合から融合へのロードマップ（出典：デル・テクノロジーズ）

　フェーズ1では、従業員にデルとEMCの共通カルチャーを浸透させ、人事制度や福利厚生制度の統合、人材育成の強化、ブランドイメージの強化を図った。その上で、市場カバレージの拡大として営業とプリセールスを増強し、顧客窓口を統一している。

　パートナーとの協業拡大では、日本全国に約4000ほどあるパートナーの数をさらに増やし、全国的なカバレージ拡大を目指す。また、日本国内で24時間365日のサポート体制を確立し、コンサルティング組織も強化していくという。

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