インターネットマーケティングが注目される昨今、どのような情報を活用したらよいか、また、ネット時代だからこそ注目したい方法について、オルタナティブ・ブロガーの中山陽平氏が取り上げます。
(このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「国内・海外情報から見える『企業のWEB活用法』」からの転載です。エントリーはこちら。)
中小企業などの場合、商圏や事業ドメインの関係で、大なり小なりエリアマーケティングを行うことになるかと思います。
例外として、一部の製造業などのニッチな商品をBtoBで扱っている企業ですと、全国区でも十分いけるという所が少なからずありますが、実際の営業エリアや予算のことを考えると、近隣エリアのマーケティングを行っていくことになるでしょう。
SEO・SEM(検索エンジン最適化・検索エンジンマーケティング)といったインターネット上のマーケティング手法では、エリアマーケティングを行う場合に、地域名を入れたキーワード(地域キーワード)で上位表示を狙うという手段が一般的に使われます。
その際、例えばGoogleのキーワードアドバイスツールで、あるキーワードが地域キーワード(相続税 さいたま市、など)込みでどのくらい検索されているかということを調べてみて、ある程度どのエリアに焦点を絞るかを考えたり、競合のキーワード分析をしたりすると思います。
ただそれでは、検索エンジンの検索窓に「クエリとして単語を入れた人」というセグメントしか把握できません。
といった点は、「分からない」「立てられない」のです。
潜在的顧客については、特にコンテンツターゲット・インタレストマッチ・レコメンデーションなどを集客の手段として考えている人には、結構クリティカルな話だと思います。
そこで、少々当たり前のことかもしれませんが、お勧めなのがリアルでの統計調査の利用です。
わたしを含め、どうしてもSEOやSEMといったことを念頭に置いていると、リアルの情報を忘れがちです。そういった部分の喚起も込めてご紹介します。
まずは全国レベルの話です。総務省統計局の調査結果です。
これは、非常にいろいろな情報が詰まっていて、すでにExcelでダウンロードできるのでお勧めです。資料を取り寄せたり、フィルムでしかないものもありますが、ほとんどはすぐにダウンロードできます。
例えばエリアマーケティングを考えるのであれば、以下の統計などはデモグラの把握としてとても役立つのではないでしょうか。
http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm
2-3 都市別人口
2-6 都道府県,年齢階級別人口
2-14 都道府県,世帯の種類別世帯数と世帯人員
2-18 都道府県別出生・死亡数と婚姻・離婚件数
ですとか、
http://www.stat.go.jp/data/nihon/01.htm
1-7 都道府県別の土地利用
これらは国の調査なので、情報の単位は都道府県レベルが限界です。より細かい情報は、地方自治体のホームページに当たってみると分かる場合が多いようです。
例えば埼玉県では市町村単位で情報が拾えます。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a094/904-20100107-318.html
4 市町村、産業中分類別民営の事業所数及び従業者数
5 市町村、産業中分類別民営以外の事業所数及び従業者数
その他にも、
•「都道府県別地方教育費」
•「都道府県別火災」
•「市区町村別・年齢(各歳)別男女別人口」
など、業界によってはかなり有用な情報が詰まっていると思います。
もし、まだ見たことがないという人は、チェックしてみることをお勧めします。プレゼンの資料元としても「優秀」だと思います。
現在、集客チャネルとして最も注目されているのはインターネットです。どんな業種の中小零細企業の人々にとってもそうでしょう。インターネットの活用は常に頭の隅にありますし、プライオリティの差はあれど常に検討しています。その辺りは日々のコンサルの中でひしひしと感じます。期待度も高いです
今回の話とは少し観点が違いますが、こうやってみなさんがネットでの集客に注力している時、実はリアルの集客媒体が穴場になっています。
お付き合いのある会社の方から聞いた話では、「FAXDM」の数は相当減っていますし、訪問も減っているようです。最近、個人的にDM会社に問い合わせをしましたが、対応が以前よりとても丁寧になっていました(苦笑)。
個人的には、ダイレクトマーケティングもチャネルとしてきちんと押さえながら、ネットでの集客も考えていくことをお勧めします。
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