企業セキュリティ市場に舵を切るKaspersky――アンチマルウェアは不変なり：Report（2/2 ページ）

[國谷武史，ITmedia]

マルウェア対策の投資は1％

Kasperskyの経営戦略を指揮するユージン・ビャッキンCEO

　ビャッキン氏は直近の経営状況に触れ、2010年の市場シェアが2009年の5.8％から7.4％に拡大したこと、売り上げが2009年の3億9000万ドルから2010年は5億4000万ドルになることを明らかにした。

　売り上げ構成比はコンシューマー分野が65％、企業分野が28％、OEM供給などの技術関連が7％となっている。企業向け製品を提供し始めたのは2005年からだが、この1年ほどで製品ラインアップの拡充を進めた。ビャッキン氏によれば、企業向け製品の成長率はコンシューマー製品よりも高いという。今後は2011年から2012年に成長率がピークを迎え、以降も安定した成長が見込まれるとしている。2010年9月の時点での開発投資の規模は、2009年通期を28％上回る状況だ。

　だがビャッキン氏は、企業のIT投資においてセキュリティへの関心が低下――とりわけウイルス対策――しているとの危機感をあらわにした。例えばGoogle Trendsでは「コンピュータウイルス」の検索頻度が過去5年間で4分の1に低下したという。その理由は、サイバー犯罪が表面化しにくくなったこと、無償のウイルス対策ソフトで十分というユーザーが増えたこと、ウイルス対策が統合型のセキュリティソリューションに組み込まれたことだとしている。

　ウイルスによる脅威は年々深刻になっているという。同社が収集するマルウェア検体の種類は、2003年が1万種だったが、2009年は1000万種に増え、今年はそれを上回るペースとなっている。また、過去12カ月にマルウェア問題を経験した中小企業に同社がその内訳を尋ねたところ、16％がデータ侵害、7％が金銭的な被害をそれぞれ挙げた。さらに企業が管理している業務端末の割合は、PCが8割以上になったが、PDAやスマートフォン、携帯電話は6割以下だった。

　マルウェアの脅威が拡大しつつも、実際に被害を認識できている企業は少なく、業務利用されるモバイル機器にいたっては十分な管理がなされていない実態がある。ビャッキン氏は、それにもかかわらず、セキュリティ対策の多様化で相対的にマルウェアに備える手段の比重が低下していることについて、次のようにコメントした。

　「IT投資に占める情報セキュリティの割合は10％程度であり、情報セキュリティ投資に占めるウイルス対策の割合も10％である。企業のIT投資全体からみればウイルス対策は1％程度でしかない」

　ビャッキン氏は、こうしたユーザーの現状が、むしろ同社の成長の原動力になると話す。「マルウェアの脅威はわれわれが全力を挙げて防ぐ。マルウェア対策をセキュリティの要とすれば、IT部門の負担軽減をわれわれが支援していける」（ビャッキン氏）

　企業が取り組まなければならないセキュリティの課題は、マルウェアの脅威以外にも、スパムや不正アクセス、情報漏えいなど多数あり、同氏はこれらの対策を個別に導入していることが管理の複雑性やコストを増す要因になっているという。企業を取り巻くセキュリティの脅威のほぼすべてにマルウェアが介在するため、マルウェアの脅威を遮断することに集中すれば、セキュリティ対策はシンプルになるというのが同氏の主張だ。

セキュリティのポートフォリオを広げていくKasperskyの成長戦略。ライバルと同様の展開にもみえるが、「あくまでマルウェアプロテクションが中心」というのが同社の主張だ

　もちろん、マルウェア対策だけで企業を取り巻くセキュリティの課題に対処できるわけではない。だがコンピュータウイルスの台頭によってITセキュリティの必要性が叫ばれるようになったことを考えれば、「マルウェア対策を中心に据えよ」というビャッキン氏のコメントは、ITセキュリティの課題に悩む企業に、原点回帰によってセキュリティ対策の再構築を促すものでもある。

　情報セキュリティ製品市場の中でも、特にウイルス対策製品は最も古いカテゴリーであるだけに、“枯れた市場”であると言える。特に企業向けではその傾向が顕著であり、SymantecやMcAfeeのような大手が市場シェアの大半を占める。よほどのことがない限りベンダーを変えないというユーザーが多い中で、Kasperskyがどの程度そのメリットをユーザーに訴求できるのかは注目されるところだろう。

　ビャッキン氏は、同社の企業向け製品が既に成長軌道に乗り始めていることを強調。法人向けマルウェア対策市場では既にシェア4位にあるとして、成長ペースをさらに加速させたいと語っている。

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