震災の影響、SMBの半数が「6カ月以内に回復」 ノークリサーチ調査

中堅・中小企業の経常利益DIおよびIT投資DIは震災によって下落したものの、多くの企業が半年以内の回復を見込んでいる。

[伏見学，ITmedia]

　IT調査会社のノークリサーチは5月24日、東日本大震災による中堅・中小企業（SMB）の業績への影響と今後の見通しに関する調査結果を発表した。

　調査によると、2011年5月の経常利益DIは大幅な下落が見込まれており、原発事故の収束や消費の冷え込みが長引けば、2009年11月の水準まで落ち込む可能性がある。IT投資DIは経常利益DIと比べて、現時点では緩やかな落ち込みを示している。

IT投資DIと経常利益DIの全体変化

　年商規模で見ると、300〜500億円の中堅上位企業における経常利益DIの落ち込みが大きい。この年商帯の企業は、生産拠点を全国展開している場合が多く、被災地からの部品や原材料の調達が滞ったことが影響しているという。IT投資DIについては、年商5億円未満の企業を除きいずれも減少となっている。年商5億円未満の企業は震災の影響が軽微だったわけではなく、既にIT投資を最大限抑制していることによるものである。

　震災の今後の影響については、約半数の企業が「6カ月以内には回復する」と回答している。経済環境が回復するために重要な事柄に関しては、全体の38.1％が「原発事故の収束」を挙げ、「電力不足の解消または節電対策の安定化」（23.8％）、「復興が本格化することによる新たな需要」（19.3％）と続いた。

　同調査は、年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層および管理職を対象に、2011年5月に実施した。