大日本住友製薬がSaaS型情報共有サービスを導入

海外グループ会社などとの情報のやり取りをセキュアに行うために、大日本住友製薬は富士通のSaaS型情報共有サービス「tsCollaboration」を採用した。

[ITmedia]

　医療用医薬品などを販売する大日本住友製薬は、海外拠点や子会社との間で新薬開発など機密性の高い情報を安全にやり取りするために、新たな情報共有システムを採用した。システムを提供した富士通が9月27日に発表した。

　大日本住友製薬が導入したのは、SaaS型情報共有サービス「tsCollaboration」。同サービスは、セキュリティ基準の高い富士通の館林データセンターで運用し、ファイル管理機能、通知機能、アクセス権設定機能や多言語メニュー表示機能など、グローバルでのコラボレーションに優れているという。加えて、短期間でのシステム導入が可能な点や、情報を一元管理できる点なども特徴である。

　これまで同社は、グループ会社との情報のやり取りは基本的にメールで行っていたが、海外との間で機密性の高い情報を扱う業務が増加するに伴い、各部門からセキュアな環境での情報共有を求める声が高まっていた。

　2011年2月からハイレベルな機密情報を扱う部門を対象にサービス利用を開始しており、今後はグローバルでの開発プロジェクトや、社外と機密情報を共有する部門など、順次適用部門の拡大を進めていく。