中堅・中小企業のコンプライアンス関連IT市場は年6％で成長の見通し、IDC

IDC Japanは、従業員数999人以下の中堅・中小企業市場におけるコンプライアンス関連IT支出額予測を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは11月1日、従業員数999人以下の中堅中小企業市場におけるコンプライアンス関連IT支出額予測を発表した。コンプライアンス関連IT市場（コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）の規模は、2010年が1899億円、2011年が1959億円（前年比3.1％増）。2010年〜2015年の年間平均成長率は6.0％で、2015年に2542億円規模に拡大すると予測している。

　市場動向としては、財務報告に係る内部統制制度の見直しや国際財務会計基準の強制適用時期の延期の論議などを背景に、中堅・中小企業にとってはコンプライアンス対策を推進しやすい環境が整備されつつあるという。また、税務コンプライアンス管理業務の効率化を目的としたIT利活用へのニーズも高まっているとした。

　財務以外では、東日本大震災の契機にした事業継続管理（BCM）や災害復旧計画（DRP）への対応が注目を集める。BCM／DRPの前提として、業務プロセスの標準化、可視化が求められ、その基盤となる人事コンプライアンス管理基盤の整備ニーズが高まるとみられている。

国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場 支出額規模予測：2010年〜2015年