前年比で2.5％減、日本企業の2011年のICT支出 ガートナー

[ITmedia]

　IT調査会社のガートナー ジャパンは1月30日、2011年の日本企業の情報通信技術（ICT）支出予測を発表した。欧米の経済不況や東日本大震災などの影響により前年と比べて2.5％減少するという。

　ガートナーによると、昨年の日本企業のICT支出は総額22兆2790億円としている。欧米先進国の経済低迷や、日本国内市場の成熟化による持続的なマクロ要因に加えて、東日本大震災とそれに起因する電力不足などの突発事象が企業のICT予算にネガティブな影響を与えた。ITプロジェクトの延期や一時凍結を実施した大手企業の中には、その反動で2012年に支出増額を図るケースも見られるが、全体的には厳しい局面が続き、2012年のICT支出の国内総額は22兆2662億円と、ほぼ横ばいの規模にとどまると予測している。

　各製品分野について、ハードウェアは、2011年の支出が前年比10.1％減の1兆6321億円、2012年は前年比2.3％減になると予測する。現在、外資系ベンダーは、サーバやストレージといった領域で、クラウドやビッグデータを意識した新たなアーキテクチャに基づくシステム製品を投入し始めており、2012年は多くのユーザーが既存の製品に加え、こうした新たなシステム製品の導入検討を開始する可能性があるという。

　ソフトウェアでは、2011年は前年比1.4％減の2兆197億円となった。震災後のユーザー企業における投資意欲の一時的な落ち込みや業績悪化などにより、新規のソフトウェアに対する支出が減少したことに起因する。2012年はモバイルデバイスの業務活用ニーズなどの高まりを受けて、前年比2.2％増になると予測している。

　ITサービスは、2011年が前年比2.0％減の9兆3295億円、2012年は9兆3800億円と前年から微増にとどまる。テレコミュニケーションへの支出は、2011年が前年比0.9％減の5兆3381億円、2012年もネットワークサービスへの支出が安定的に推移するとみており、全体で0.7％増加すると予測している。

　IT部門内人件費は、2011年が前年比3.1％減の3兆9597億円、2012年はさらに2.7％減少すると予測している。多くの企業がIT要員の削減を含む、IT部門主体で実行できるコスト削減にフォーカスしているためだ。

日本における企業ICT支出予測（出典：ガートナー 2012年1月）