2011年度の国内PC出荷台数は5.0%増の1529万4000台、金額は11.5%減の1兆1272億円だった。
MM総研は5月10日、2011年度の国内PC出荷実績を発表した。出荷台数は前年度比5.0%増の1529万4000台で5年連続の増加となったが、出荷金額は11.5%減の1兆1272億円となった。
半期別の出荷台数は上半期が5.2%増の785万9000台、下半期が4.8%増の785万9000台。10〜12月期にタイ洪水に伴うHDD供給の減少で3%ほど減少したが、2012年1〜3月期は12%のプラスに転じた。流通ルート別では個人向け(7.0%増)、法人向け(3.0%増)ともにプラスだった。
出荷金額は、主力の14〜15.6インチ据え置き型ノートPCで低価格化が進行し、平均単価は2010年度の8万8000円から2011年度は7万4000円と大幅に減少した。出荷金額の2けたダウンは、ネットブックが急拡大した2009年度以来の3年ぶりとなる。
メーカーシェアの上位は2010年度と同じく、首位がNECレノボ(26.0%)、2位以下は富士通(18.1%)、東芝(13.1%)、日本ヒューレット・パッカード(9.6%)、デル(9.1%)、ソニー(6.4%)の順となっている。
2012年度予測ではIntelが提唱する「Ultrabook」製品の展開やWindows 8のリリース、法人でのWindows XPの更新需要の本格化を見込む。予想出荷台数は3.3%増の1580万台、内訳は個人向けが2.7%増の810万台、法人向けが3.9%増の770万台。スマートフォンやタブレット端末との競合は限定的とみているが、連携ソリューションを展開するのがAppleのみであり、市場全体では引き続く低価格が進行すると予測している。
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