法人のスマホ移行には月額料金が肝に――IDC調査

IDC Japanが国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは10月30日、国内のビジネスモビリティ市場予測を発表した。2012年は前年比9.4％増の5416億円、2016年に6021億円に達するとし、2011年〜2016年の年間平均成長率を4.0％と予測している。

　同市場は、携帯電話やスマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレット端末の法人利用が対象。データ通信料と音声通信料を足した売上金額で算出している。

　それによると、2011年は携帯電話からスマートフォンへの移行があまり進まず。データと音声を合わせた売上は、一時的にマイナス成長となった。この要因は、携帯電話とスマートフォンのARPU（1人のユーザーからの平均収益）に関係があるといい、携帯電話のARPUが2010年の3316円から2011年は2717円に下落したのに対し、スマートフォンでは4281円から5730円に上昇。ARPUの差が3000円を超え、スマートフォンの高い料金が敬遠されたという。

　同社のPC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネジャーの片山雅弘氏は、「法人市場で、携帯電話からスマートフォンへの移行がなかなか進まない。最大の要因は月額利用料金が、携帯電話と大きくかけ離れている点にあり、月額利用料金が携帯電話に近づくか、スマートフォンを利用する価値がユーザーに理解されない場合、普及がさらに遅れる可能性がある」と分析している。

国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測、2010年〜2016年（2010年、2011年は実績値、2012年以降は予測。出典：IDC Japan）