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「ARPU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ユーザー1人あたりの収益平均を表す用語で、「月間電気通信事業収入」とも呼ばれている。単位には「円/月・契約」などが用いられる。ARPUが大きければ大きいほど(高ければ高いほど)、キャリアの収益に対する効率は上がることになる。→詳細記事

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり?
中国の5G契約数は約1億だとみられている。低価格な5Gスマートフォンの登場により、中国の消費者の興味は5Gにフォーカスしているが、5G契約者でも4Gスマートフォンを使っているケースがある。中国でも人気の高いiPhoneが5Gに対応していないからだ。(2020/7/15)

石野純也のMobile Eye:
KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか ターゲットはY!mobileと楽天モバイル?
KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。(2020/5/16)

MVNOに聞く:
後発だけど勝算は? 逆風が吹く中で新たな格安SIM「y.u mobile」が生まれた理由
MVNO市場に逆風が吹く中、あえて新規のサービスを開始したのがY.U-mobileだ。料金プランはシンプルに2つで、月3GBの「シングルプラン」と、20GBを家族でシェアする「シェアプラン」だけ。なぜ、このタイミングで新規のMVNOサービスを立ち上げたのか。(2020/4/10)

石川温のスマホ業界新聞:
端末割引の負担減り、KDDIとソフトバンクが増収――解約率も大幅に改善。法改正は「キャリアだけに恩恵」
携帯電話大手3キャリアの2019年度第3四半期決算が出そろった。KDDIとソフトバンクの決算の数値を見ると、解約率の低下や販売奨励金(インセンティブ)の出費削減などでむしろ“好調”さを増している。(2020/2/14)

石野純也のMobile Eye:
改正法施行後も“トリプルブランド”で乗り切ったソフトバンク 5Gの戦略は?
2019年10月から電気通信事業法が改正され、端末購入補助の上限が2万円に制限された。この競争環境の変化を、ソフトバンクは「トリプルブランド戦略」で乗り切ったという。5Gサービスでは4Gの周波数を5Gに転用する技術も駆使しながらエリアを構築していく。(2020/2/8)

ミクシィの19年度1〜3Q、最終利益97.5%減 モンストのV字回復ならず
ミクシィが2019年4〜12月期の連結決算を発表。最終利益は前年同期比97.5%減の4億2600万円に落ち込んだ。モンストのV字回復とはならなかった。(2020/2/7)

5Gは「ARPU上げる」 楽天モバイルは「スカスカ」 決済は「連携」が重要――KDDI高橋社長一問一答(2019年第3四半期決算編)
KDDIが2019年度第3四半期の連結決算を公表した。それに伴い、報道関係者向けの決算説明会が開催された。この記事では、報道関係者と高橋誠社長の主なやりとりを紹介する。(2020/1/31)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(後編):解約金1000円の謎、楽天モバイルやMVNOの行方は?
2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか? 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか?(2020/1/21)

急成長の方程式:
「グロースハック」の神髄とは? Dropboxとメルカリの場合
元祖グロースハック企業Dropboxと、わずか数年で世界有数のフリマアプリに成長したメルカリ。急成長のドライバーとなったグロースハックのノウハウが明かされた。(2019/12/16)

石野純也のMobile Eye:
ドコモが「Amazonプライム1年間無料」で見据える先 ECを強化し、5Gへの布石に
ドコモが、「ギガホ」「ギガライト」ユーザー向けにAmazonプライムを1年間無料とするキャンペーンを実施する。ドコモがこのタイミングでAmazonとの関係性を深めた背景には、競争環境の変化がある。Eコマースサービスが手薄だったドコモならではの事情も、Amazonと手を組んだ理由の1つといえる。(2019/11/30)

ミクシィの上半期、最終利益83%減 モンストの苦戦続く 木村社長は「V字回復狙う」と強調
ミクシィが2019年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比34.1%減の468億3500万円、営業利益が80.5%減の40億3500万円、最終利益が83.0%減の21億9200万円と減収減益だった。モンストのARPU低下が響いた。(2019/11/8)

MVNOに聞く:
改正法の影響は? ビッグローブ有泉健社長に聞く「BIGLOBEモバイル」の今後
ビッグローブがMVNOサービスを「BIGLOBEモバイル」に一新し、“SIM替え”を打ち出してから2年がたった。一方で同社は100万契約未満のMVNOながら、10月1日に施行した改正・電気通信事業法の影響を受け、端末割引や長期契約の違約金などの制限が適用される。この状況に対し、同社はどのような手を打っていくのか。(2019/10/15)

石川温のスマホ業界新聞:
高橋社長「中途半端な4Gネットワークなら5Gは活きない」――UNLIMITEDな世界観で楽天に先制攻撃
10月にMNO参入を控える楽天モバイルに、地域と期間を限定してネットワークをローミング提供するKDDI(と沖縄セルラー電話)。KDDIの高橋誠社長は、来る「5G」の普及においてしっかりとした「4G(LTE)」ネットワークを構築することの重要性を語った。事実上、楽天モバイルをあおるかのようにも聞こえる。(2019/9/6)

石野純也のMobile Eye:
新バンドルプランで5G時代の差別化を狙うau 改正法への対応にも注目
10月1日の施行が決まった改正・電気通信事業法に、一番乗りで対応したのはauだった。KDDIは、8月28日に新料金プランの「auデータMAXプラン Netflixパック」を9月13日から提供する。同プランは、5G時代を意識した内容になっている。その狙いを読み解く。(2019/8/31)

ミクシィの1Qは85%の営業減益 止まらぬ「モンスト」不調 責任者変更で原点回帰へ
ミクシィが2020年3月期第1四半期の連結決算を発表。売上高が前年同期比39.9%減の207億8000万円、営業利益が同85.2%減の16億3700万円、最終利益が同84.4%減の11億3400万円と減収減益だった。不調が続くモンストの責任者を変更しており、原点に回帰してV字回復を目指すとしている。(2019/8/9)

石野純也のMobile Eye:
2019年度は減収減益スタートのドコモ 新料金プランは順調? 解約金1000円の影響は?
ドコモは料金を最大で4割値下げした「ギガホ」「ギガライト」の影響を受け、2019年度は減収減益スタートとなった。新料金プランの7月23日時点での申し込み件数は375万にのぼる。「違約金1000円」や「割引上限2万円」の影響は、見極められない部分もあるという。(2019/7/27)

解約金の値下げ、端末割引と長期利用割引の規制――総務省の新政策は何が問題なのか?
総務省が研究会で提案した「解約金1000円」「端末割引2万円まで」「長期利用割引の規制」は、寝耳に水という印象。「1000円」「2万円」という数字はいずれも根拠に乏しく、構成員からも疑問の声が多く挙がった。総務省が提示した制度案の問題点を整理する。(2019/6/20)

解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ 総務省が新制度案を公表
第15回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、総務省がモバイル市場の競争促進に向けた制度案を発表。2年契約の解約金は9500円から1000円にし、通信サービスの継続利用を条件としない端末割引は2万円を上限とする。長期利用割引にも一定の規制を設ける考えだ。(2019/6/18)

石野純也のMobile Eye:
「解約金値下げ」と「端末割引の制限」、キャリアはどう考える? ドコモ料金制度室長に聞く
総務省の有識者会議で、2年契約に関する話題が議論されている。この会議で、端末購入補助について踏み込んだ提案をしたのが、NTTドコモだ。同社は上限を3万円までと明記し、その根拠も明かした。なぜ3万円なのか? 解約料の値下げも含め、ドコモの料金制度室長の田畑智也氏に話を聞いた。(2019/6/15)

「2年契約の解約金1000円」「端末割引2万円まで」の根拠は? 総務省に聞く
総務省が6月11日に開催した有識者会議で、2年契約の解約金を1000円にすること、端末の割引額を2万円までにすることを提案した。「1000円」と「2万円」の根拠はどこにあるのか。総務省の料金サービス課に疑問点を聞いた。(2019/6/14)

ドコモの“端末割引”上限は「3万円」に? 真相を確認した
総務省が5月30日に開催した有識者会議で、各キャリアが分離プランにおける端末割引の考えを示した。中でも具体的な考えを示したのがドコモだ。割引額の上限は「3万円」が適切としたが、その意図はどこにあるのか?(2019/5/31)

石野純也のMobile Eye:
分離プランでキャリアの戦略はどう変わる? ドコモとソフトバンクの決算で見えたもの
NTTドコモとソフトバンク、それぞれの通期決算が発表された。業績はどちらも好調で、売上高、営業利益とも前年度と比べて増収増益を記録した。ドコモは6月1日に導入する新料金プランで、最大4000億円の減収が見込む。反転に向けては、非通信領域を強化していく構えだが、これはソフトバンクも同様だ。(2019/5/11)

「モンスト」苦戦のミクシィ、20年度は純利益88%減の見通し “ライトユーザー離れ”防げるか
ミクシィの2019年3月期は、大幅な減収減益。不振のモンストをてこ入れするというが、20年3月期の業績予想は純利益が88.7%減と厳しい見通しだ。(2019/5/10)

ソフトバンクとGoogle兄弟会社が、競合なのに“空飛ぶ基地局”で手を組む理由
ソフトバンクと米Googleの兄弟会社が、無人航空機を成層圏(上空10〜50キロ)に打ち上げる事業で協業すると発表。ソフトバンクの宮川潤一副社長によると、その目的の1つに「情報格差の解消」があるという。達成に向け、航空機の相互利用などを行っていく。(2019/4/26)

SIMロックフリースマホメーカーに聞く:
通話とSMSに特化 シンプルケータイ「un.mode phone01」が生まれた理由
通話とSMSに特化したシンプルケータイ「un.mode.phone01」が、クラウドファンディングで話題を集めた。7480円(税別)という価格の安さにも注目が集まり、Makuakeでは、最終的に1300万円以上の資金を集めた。なぜあえて、シンプルなケータイを開発したのか? 販売元に聞いた。(2019/4/23)

エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム:
トヨタに比べ純利益が非常に少ないAmazon.comの方がなぜ時価総額が高いのか
一般的に企業の成長は、直線的な右肩上がりだが、日本でも、米国でも、資産総額上位の企業は、指数関数的に成長している企業である。なぜ指数関数的成長ができるのかを考察する。(2019/3/25)

石野純也のMobile Eye:
ドコモの値下げでauとソフトバンクはどう動く? 3社の決算会見で語られたこと
3社とも決算の数字だけを見ると好調と総括できるが、来期には官邸の意向を受けた“料金値下げ”が待ち構えている。仕掛けたのはドコモだが、KDDIやソフトバンクもこれに追随する方針。決算説明会で見えてきた3社の現状と今後の見通しをまとめた。(2019/2/9)

「ソフトバンク」と「Y!mobile」 2ブランド併存戦略の“功罪”
ソフトバンクには「ソフトバンク」と「Y!mobile」の2ブランドが併存している。同社は両ブランドの料金プラン設定などを変えることでより幅広いニーズに応えようとしているが、課題もある。両ブランドは、今後どうなるのだろうか。(2019/2/6)

「イオンモバイル」のユーザーが変わった理由 今後はポイントや金融サービスとの連携も視野に
イオンリテールが「イオンモバイル」としてMVNO事業に参入してから間もなく3年になる。サービス開始当初の2016年と比べ、ユーザーの利用動向が変わってきているという。その理由をイオンリテール 商品管理本部 モバイル事業部 事業部長の井関定直氏が説明した。(2019/1/7)

auが3年連続で1位獲得 J.D.パワーの2018年携帯電話サービス満足度調査
J.D.パワーが「2018年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。総合満足度ランキング1位は3年連続でauが獲得し、「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「アフターサポート」でトップ評価を得ている。2位はNTTドコモ、3位はソフトバンクとなった。(2018/9/26)

LINEモバイルとの“すみ分け”は? ソフトバンク「併売」の効果は?――「Y!mobile発表会」一問一答
Y!mobileが「スマホプラン」の容量倍増と「かんたんスマホ」を発表した。子会社「LINEモバイル」を含め、ソフトバンク回線を使うMVNOサービスも増える中、どのような戦略を描くのだろうか。(2018/8/2)

集客力が原因?:
食べログとぐるなび、明暗が分かれた業績
国内を代表するグルメサイトであるぐるなびが業績面で苦戦している。一方、カカクコムの食べログ事業は好調だった。明暗を分けたのものは何だろうか。(2018/5/16)

MVNOに聞く:
100万契約突破、2018年の黒字化を目指す「mineo」 解決すべき課題は?
格安SIM「mineo」が、2018年4月に100万契約を突破した。mineo好調の要因はどこにあるのか。そして課題は? モバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏に聞いた。(2018/5/2)

MVNOに聞く:
LINEモバイルは、なぜソフトバンク傘下になったのか 嘉戸社長に聞く
LINEモバイルがソフトバンクと業務・資本提携を結んだ。共同で端末やマーケティングを強化していくのが狙い。なぜ、提携先にソフトバンクを選んだのか。LINEモバイルの嘉戸彩乃社長に聞いた。(2018/4/24)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが3月末でテザリング無料キャンペーンを終了へ――なぜ、KDDIは本業である通信をユーザーに思う存分、使わせてくれないのか
MWC 2018開催期間中に、auがピタットプラン・フラットプラン向けのテザリングオプション料金を“徴収”することを発表した。無料キャンペーン終了は、KDDIが掲げる「お客さま体験価値の向上」につながるものなのだろうか。(2018/3/16)

石野純也のMobile Eye:
“サブブランド攻勢”を強めるKDDIとソフトバンク ドコモも対抗策が必要
サブブランドの台頭や、大手キャリアの割安な料金によって、MVNOの成長にブレーキがかかりつつある。このトレンドは第2四半期の決算で顕在化したが、第3四半期も、この傾向が大きく変わることはなかった。(2018/2/10)

石川温のスマホ業界新聞:
米国シンクタンクが「端末購入補助規制は間違っている」と提言――5Gに向けて、消費者の購入意欲を奪う危険性を指摘
米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute(PPI)」が、日本のモバイル通信政策に関するシンポジウムを開催した。総務省は端末購入補助を抑制する方向で政策を進めているが、これを問題視する意見が相次いだ。(2018/1/26)

MVNO業界の“サブブランド規制論”に違和感
大手キャリアのサブブランド「UQ mobile」と「Y!mobile」がやり玉に挙がっている。通信速度が速すぎる状況が公正な競争といえるのか? というのが一部MVNOの言い分だ。だが、この主張には違和感を覚える。(2018/1/21)

MVNOに聞く:
「月額700円でも元が取れる」 IIJmioでコンテンツ取り放題サービスを導入した理由
IIJが、「IIJmio」向けに「取り放題.jp&グルメギフト得々オプション」を開始。約110のコンテンツが取り放題になるほか、グルメギフトも毎月もらえる。月額700円はオプションサービスでは高めだが、なぜIIJはこのサービスの提供を決めたのか。(2017/12/5)

個人向けMVNOで回線数1位、単月で黒字化も 「楽天モバイル」好調の要因
個人向けのMVNOでは回線数が1位となった「楽天モバイル」。FREETELのMVNO事業を継承したことで、さらにその規模を拡大している。そんな楽天モバイルの戦略を、事業責任者の大尾嘉宏人氏が語った。(2017/12/2)

「真似をされたら超える」「安さだけでは寿命が来る」「PHS停波は未定」――「Y!mobile発表会」一問一答
2017年冬・2018年春商戦に向けた取り組みを発表したY!mobile。その発表会における報道関係者とY!mobile事業の責任者とのやりとりをまとめた。(2017/12/1)

石川温のスマホ業界新聞:
トーンモバイルがシニアをターゲットにしたサービスを強化――ARPU・1700円で、MVNOとして生き残る道を模索
トーンモバイル(TONE)が、主にシニアをターゲットとしたサービス強化を発表した。レッドオーシャン化が叫ばれて久しいMVNO業界において、このような差別化戦略はうまく行きそうだが、課題もある。(2017/12/1)

市場シェア1位獲得:
躍進中のワイモバ、「Android ONE」4機種と「タダ学割」発表
Y!mobileが、米Googleが提供する低価格端末「Android ONE」の新機種への対応と、学割サービス「タダ学割」を発表した。市場でのさらなる地位確立を目指す。(2017/11/30)

MVNOに聞く:
「ほぼ黒転が見えています」 トーンモバイルがMVNO事業で生き残れている理由
単体で利益を上げるのが難しいといわれているMVNO業界で、着実に成長しているトーンモバイル。同社が利益を上げている秘密はどこにあるのか? 石田宏樹社長に話を聞いた。(2017/11/16)

石野純也のMobile Eye:
MVNOの成長にブレーキ、サブブランドが勢力拡大 3キャリアに与える影響は?
NTTドコモは純増計画を90万回線引き下げた。その原因の1つにサブブランドの勢力拡大にある。一方でKDDIとソフトバンクは、自社グループのサブブランドが台頭することでプラスの影響も。今後は「非通信領域」をどれだけ伸ばせるかが鍵を握る。(2017/11/7)

iPhone Xの予約は8以上、auフラットプランの利用率が上昇――KDDI田中社長
auの新料金プランは、9月22日からiPhoneも対象になったことで、さらに契約数を伸ばしている。特に「auフラットプラン」の利用率が増えているという。iPhone Xの予約数はiPhone 8より集まっているという。(2017/11/1)

iPhone商戦でも優位に:
KDDI、上半期は増収増益 「ピタットプラン」など好調で
KDDIの2017年4〜9月期の連結決算は増収増益だった。「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約者が大幅に増え、通信料収入が増加したことなどが寄与した。(2017/11/1)

MVNOに聞く:
なぜ今“SIM替え”なのか 新生「BIGLOBEモバイル」の狙いを聞く
MVNOの老舗であるビッグローブが1月にKDDIの子会社となり、ブランドを一新した。シンプルな書体のロゴを採用するとともに、MVNO事業のブランドも「BIGLOBEモバイル」と命名。そんな新生BIGLOBEの戦略を、有泉健社長に聞いた。(2017/10/31)

MVNOもMNOも「特徴」が重要に――ドコモ吉澤社長一問一答
大手キャリア(MNO)の先陣を切って2017年度第2四半期決算を発表したNTTドコモ。決算説明会で、同社の吉澤和弘社長は報道関係者とどのようなやりとりをしたのだろうか。(2017/10/28)

中華圏発のゲームアプリが続々日本上陸:
「アズールレーン」席巻 大躍進「中華ゲーム」のヒミツ
艦船擬人化スマホゲーム「アズールレーン」が注目されている。実はこのゲーム、日本国内でヒットしているものの、開発元は中国企業だ。続々と上陸する中華圏発のゲームアプリに迫る。(2017/10/20)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。