IIJmioは1Qから1.9万回線の純増 ドコモ回線問題は「継続的な対応に期待」と勝社長

[田中聡，ITmedia]

　インターネットイニシアティブ（IIJ）が11月6日、2023年度第2四半期の決算を発表した。売り上げは1282億円（前年同期比＋5.1％）、営業利益は120億8000万円（前年同期比＋8.1％）で増収増益となった。SI（システムインテグレーション）関連の大口案件や、千葉市向けの教育情報ネットワーク更改案件などの受注が好調をけん引したという。

大型案件も功を奏し、第2四半期は好調をキープしている

　モバイルサービスの9月末時点での総回線数は440万1000に達した。内訳は、個人向けIIJmioが122万2000回線、法人向けサービスが203万9000回線、MVNE向けサービスが114万回線。第2四半期との比較では、IIJmioが＋1万9000、法人向けサービスが＋8万7000、MVNEが＋2万5000で全て純増となった。

　特に法人向けが好調で、2023年度上半期の売り上げは、前年比で＋12億8000万円に上る。監視カメラやGPSトラッカー、訪日外国人向けSIMの引き合いが多いという。2024年4月からは、警察や消防などの公共機関向けのモバイルサービス「IIJ公共安全モバイルサービス」を提供する予定。このサービスでは専用帯域を用意することで災害時に優先して電話をかけたり、複数キャリアを用いることで通信の冗長化を図ったりできる。

　IIJmioは、旧プランから新プランへの移行に伴うARPUの減少や端末売り上げの減少が響き、2023年度上半期の売り上げは2億6000万円のマイナスとなった。

モバイルサービスは法人、IIJmio、MVNE全てが純増となった

　2023年8月の決算説明会で勝栄二郎社長は、ドコモのネットワーク品質の低下が与える影響について「苦情が寄せられている」と述べていた。現在は「多少問題があるとは聞いているが、ドコモからはいろいろな情報提供をいただいている。継続的な対応をしていただけると期待している」とのこと。苦情件数については「数字を把握していないが、それほど多くない」とした。

IIJの勝栄二郎社長

　通信事業者や地方自治体など180者が、NTT法の廃止について反対の意向を示す要望書を総務省や自民党に提出したが、この中にIIJの名前はなかった。NTT法の見直しについて勝氏は「政府や与党、いろいろな場面で議論されているので、ここでのコメントは差し控えたい」と明言を避けたが、「一般論としては、多様な、また低廉な通信サービスが国民にとってはプラスになるので、公正な競争環境の整備にはこれからも努めていただきたい」と述べた。

　楽天モバイルが700MHz帯のプラチナバンドを獲得したが、この件について勝氏「公平な競争の一環として、できるだけそういうものもMVNOなどにも開放していただきたい」とコメント（無線周波数の割り当てはMNOに対して行うものだが、MVNOも同列で対象になるものに関しては、公平に対応してほしいという意味だと思われる）。