中堅・中小企業のICT活用をトータルサポート NTT東、マイクロソフト、デルが協業

NTT東日本とマイクロソフト、デルの3社は共同で、中堅・中小企業やSOHOのICT利活用支援に乗り出す。ネットワーク、アプリケーション、デバイスを提供し、導入から運用までトータル的にサポートする。

[伏見学，ITmedia]

　NTT東日本、日本マイクロソフト、デルは2月19日、中堅・中小企業およびSOHOに対するICT利活用促進施策で協業したことを発表した。IT機器やソフトウェアの導入、運用、トラブル時のサポートなどをパッケージサービスにして3月5日から提供開始する。

3社共同会見にて。左から日本マイクロソフトの樋口泰行社長、NTT東日本の山村雅之社長、デルの郡信一郎社長

　具体的なサービス内容について、NTT東日本の光ブローバンドサービス「フレッツ光」と「オフィスまるごとサポート」、日本マイクロソフトの法人向け最新OS「Windows 8 Pro」とビジネスアプリケーション「Office」、クラウドサービス「Office 365」、デルのPCおよびタブレット端末をワンストップで提供する。

　オフィスまるごとサポートとは、NTT東日本が2010年から主に中堅・中小企業に向けて提供しているサービス。例えば、顧客が使うIT機器に故障や不具合が生じた際に、電話相談や訪問作業といったサポートを受けることができる。また、ユーザーのネットワーク状況や接続されている端末のメーカー名、OSのバージョン、セキュリティ状態などをサポートセンターですべて把握しているため、トラブル時には遠隔操作でリアルタイムに対応が可能だという。最小構成価格は、PC3台までで月額3780円（税込）。

　今回発表された新サービスにおいては、オフィスまるごとサーポートのエージェントツールのインストーラを事前にデルのPCやタブレットにセットして提供するため、ユーザーはデスクトップのアイコンをクリック、インストールすることですぐにサポートが利用できるようになる。NTT東日本の山村雅之社長は「PC1台でオフィスのICT環境を変えていけるようになるのだ」と力を込める。

　それに併せて、デルは同サポート専用のPC、タブレットを7機種用意。サポート新規契約の顧客に対する特別価格として、デスクトップPC「Vostro 270s」を2万9980円（税込）、「OptiPlex 3010」を5万9980円、ノートブックPC「Vostro 2520」を2万9980円、「Vostro 3560」を3万9980円、「Latitude E5530」を7万4980円、タブレット「Latitude 10」を4万4980円、コンバーチブルUltrabook「XPS 12」を9万3980円で提供する。

　このたびの3社協業の背景には、日本のICT利活用の低さに対する懸念があるという。総務省が2011年3月に発表した「ICT基盤に関する国際比較調査」によると、ICT基盤整備に関する評価において日本は1位となった一方で、ICT利活用に関する評価では18位と低調。「基盤はあるのに使われていないのが日本の課題。特に中堅・中小企業においては顕著だ」と山村氏は指摘する。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「日本全体のITリテラシーが高まり、ICTの利活用が進めば、生産性や国際競争力は向上するはずだ」と意気込んだ。