中小企業支援に向けたマイクロソフトの全国キャンペーン 杜の都・仙台でスタート

地方の中堅・中小企業などに対してICT活用の推進と、それに伴うワークスタイルの変革を促す日本マイクロソフトの大規模キャンペーンが始まった。

[伏見学，ITmedia]

　日本マイクロソフトは1月18日、中堅・中小企業や地方自治体、教育・医療機関に向けてIT活用推進を支援する「Discover キャンペーン」を開始した。

1月18日に仙台市で開かれたセミナーを皮切りに全国へ展開

　日本マイクロソフトでは、従業員999人以下、年商500億円以下、PC台数が999台以下を中堅・中小企業と定義。同キャンペーンは、こうした企業がマイクロソフトの新製品によってビジネス上の価値を発見すること、新しい働き方を発見することの2つを大きなコンセプトに掲げる。具体的な取り組みとしては、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスなどの技術をベースに、全国で5万社の参加を目標にしたワークスタイル変革セミナー「Discover セミナー」、日本マイクロソフトの支店（北海道、東北、中部、関西、中四国、九州の6拠点）において各地域パートナー企業と共同で営業活動する「地域密着型パートナー施策」、東北の中小企業向けにIT人材育成などを行う「東北地域での経済復興支援活動」の3つを柱に展開する。（関連記事：日本マイクロソフト、全国の中堅・中小や自治体などへの支援策を強化）

　同日には、マイクロソフト 東北支店（宮城県仙台市）において、初回となるDiscover セミナー（日本マイクロソフト主催、インテル協賛）を開催。地元企業の経営者や現場社員など約40人が集まった。セミナーでは、デモンストレーションを中心に、新OS「Windows 8」や「Microsoft Office 2013」といった新製品が紹介された。セミナーに参加した30代の男性（経理職）は、「ExcelなどOffice製品の進化に魅力を感じた」と話した。

営業体制強化で地方企業にリーチ

　Discover キャンペーンの背景について、日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネジャーの高橋明宏氏は、「中堅・中小企業は全国に420万社存在し、市場規模とビジネスチャンスは大きいものの、これまで我々のような外資系が地方の企業と対話する機会は少なく、なかなかリーチできていなかった」と説明する。Windows 8を軸にしたデバイスやクラウドサービスなどによって、新たな市場を開拓していきたいという。

左から、アイネックス ITサポート事業部 取締役事業部長の佐藤智好氏、エフコム 専務取締役の瓜生利典氏、日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネジャーの高橋明宏氏、インテル 執行役員 ソフトウェア・サービス戦略本部 本部長の板越正彦氏、ビジネスサービス 取締役青森支店長の斎藤寛勝氏、YCC情報システム 研究開発部 部長の小沼博氏

　そのための取り組みの1つが、各地域での営業力ならびにパートナーシップの強化だ。例えば、マイクロソフト 東北支店では、今年6月末までにテレセールスをはじめとする人員を倍増するほか、東北地域のパートナー企業（現時点ではアイネックス、エフコム、ビジネスサービス、YCC情報システム、メコムの5社）との関係を強化。営業データや顧客データの一部を共有して、共同で営業活動できるようにしていく予定だという。「これまではテレセールスで顧客のプロファイルが可視化できても、企業規模や案件内容によってはアクションを起こさなかったこともあり、地域の潜在顧客データが適切に管理できていなかった。今後はパートナーと密に連携して、データセントリックのアプローチを行っていく」と高橋氏は意気込む。

　パートナー各社も日本マイクロソフトに期待を寄せる。例えば、SI事業やデータセンター事業を手掛けるエフコム（福島県郡山市）は、これまで官公庁や教育機関など公共系での売り上げが大きな割合を占めており、民間の中でも特に中小企業の需要取り込みが課題になっていた。「マイクロソフトのブランド力やサポート力は、我々にとって大きなメリットとなる」と専務取締役の瓜生利典氏は強調する。

　また、ソリューションサービスなどを提供するYCC情報システム（山形県山形市）で研究開発部 部長を務める小沼博氏は、「東北地域の中小企業はクラウドやワークスタイル変革に対する意識がまだ低く、我々にもそうしたサービスのノウハウがなかった。マイクロソフトとの協業を強化することで、新たな提案をしていきたい」と力を込めた。