日本マイクロソフト、全国の中堅・中小や自治体などへの支援策を強化

中堅・中小企業および自治体、教育・医療機関のIT活用を推進する新たなキャンペーンを日本マイクロソフトが発表した。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは12月17日、中堅・中小企業および自治体、教育・医療機関向けのIT活用推進を支援するキャンペーンを2013年1月18日から開始すると発表した。

　これまでも同社は、デジタルデバイドの解消およびITの利活用による市場の活性化を目的に、これらのターゲット層に対して全国規模の支援活動を展開してきた。このたび、新たに「Discoverセミナー」「地域密着型パートナー施策」「東北地域での経済復興支援活動」という3つの施策を打ち出し、支援を強化する。

　Discoverセミナーでは、全国47都道府県、参加社数5万社を目標に、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスなどの製品をベースとした中堅・中小企業向けのワークスタイル変革セミナーを実施する。実施方法は、日本マイクロソフト主催セミナー、パートナー企業主催セミナー、オンラインセミナーの3つ。

　地域密着型パートナー施策では、日本マイクロソフトの支店（全国6拠点）の活動拡大を目指し、同社社員と地場のパートナー企業とで共同営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成。ターゲット顧客の選定や訪問計画の立案、営業・技術勉強会、競合対策勉強会などを共同で行うほか、日本マイクロソフトのセミナールームや会議室をパートナーに提供する。

　東北地域での経済復興支援活動については、2013年1月から東北支店を中心に地元の自治体やNPOと連携し、東北地域内企業向けにIT人材育成活動などを行っていく。